コンピュータへの不正アクセスをさす。不正アクセスとは、侵入するコンピュータの機能を破壊する目的を持つものから、情報を持ち出すものなど、さらにはそのコンピュータによる情報をもってインターネットの混乱を引き起こすものなどがある。これはIT用語では、サイバーテロと呼ばれる。膨大な量のメールを送りつける、大規模データのファイルを添付しておくる、クラッキングしてデータを改ざんする、フィッシングに誘導する、悪意のあるプログラムをダウンロードさせる、ポット化、ポットネット、機能不全を起こすDoS攻撃 Denial of Services attack、DDoS攻撃 Distributed DoS attackなどなど、そのテロの攻撃方法があるようだ。
サイバー攻撃 【 cyberattack 】 ハッカー攻撃 / hacking attack
http://e-words.jp/w/E382B5E382A4E38390E383BCE694BBE69283.html
＞特定の組織や集団、個人を狙ったものと、不特定多数を無差別に攻撃するものがある。政治的な示威行為として行われるものは「サイバーテロ」(cyberterrorism)、複数の組織や集団の間で相互に行われるものは「サイバー戦争」(cyberwarfare)と呼ばれることもある。
IT用語辞典バイナリ
サイバーテロ
別名：サイバー攻撃
【英】cyber-terrorism
サイバーテロとは、インターネットの通信機能を悪用して、情報技術関連のインフラを破壊し、テロに匹敵する甚大な被害を社会にもたらす犯罪行為のことである。
サイバーテロの具体的な手口としては、膨大な量のメールを送付する、大規模なデータ量の添付ファイルをつけたメールを送付する、ウェブサイトに侵入する（クラッキング）してデータを改竄する、ユーザーを偽のWebサイトへ誘導し（フィッシング）、悪意あるプログラム（マルウェア）をダウンロードさせる（ガンブラー攻撃）、トロイの木馬を利用して（バックドアを設置し）他のユーザーのPCを遠隔操作可能にし（ボット化）、それを多数用意して（ボットネット）、特定のWebサイトに一斉にアクセスすることで機能不能にする（DDoS）、などの方法がある。
日経新聞記事より。
＞http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20141222&ng=DGKKASFS21H2U_R21C14A2PE8000サイバー攻撃対策、仏・豪などと協議 政府
政府は国境を越えて頻発するサイバー攻撃に対処するため、国際連携を強化する。米英や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国とのサイバー分野での協力関係を深める。12月中旬にフランス、ＩＴ（情報技術）の活用に積極的なエストニアと新たに協議したのに続き、2014年度中にオーストラリアとも対応を話し合う。
13年度の日本の政府機関への不正アクセスは12年度の５倍の約508万件に達し、攻撃の97％は海外からとされる。日本でサイバー対策を担うＮＩＳＣ（内閣官房情報セキュリティセンター）の幹部は「サイバー空間の防御はもはや一国だけではできない。国際連携の強化に特に力を入れていく必要がある」と話す。
諸外国との協議を通じて、互いの戦略を紹介したり、サイバー犯罪に関する情報の共有を図ったりする。攻撃に対処するための技術開発で連携し、国境を越えて起こる被害の拡大防止や相互不信の解消も狙う。
日本企業が数多く進出するＡＳＥＡＮ諸国とは、発電所などの重要インフラ防護の分野で多国間のサイバー演習を実施し、連携を強化する。米国や英国とは政府機関同士の協議のほか、官民が集まるシンポジウムなどを通じて情報の共有、人材交流などを進めていく考えだ。
幅広い国々と協力関係の構築を急ぐ。10月に中国、韓国とサイバー協議を新たに開いたほか、11月末にもイスラエルと協議を開催。今後はさらに対象国を広げる考えだ。
中日新聞社説 20141222
サイバー攻撃 情報化社会に対策迫る
＞
サイバー攻撃と脅迫によって、米映画が公開中止に追い込まれた。オバマ政権は北朝鮮政府が関与したと断定した。表現の自由を脅かし、高度情報化社会を揺るがす深刻な脅威である。
ソニー傘下の米映画会社が製作した「ザ・インタビュー」。米テレビが金正恩第一書記との会見を申し込むが、米中央情報局（ＣＩＡ）の依頼で暗殺する－。コメディーというが、金正恩氏は実名で登場する。
製作会社はサイバー攻撃を受けてコンピューターシステムが破壊され、社内の機密や従業員の個人情報が盗まれた。別の新作映画の情報も流出した。さらに上映する映画館を攻撃すると脅迫があり、同社は封切りを中止した。
犯人の姿が見えないネット上の攻撃によって、劇場で娯楽映画を見られなくなり、映画関係者のプライバシーまでさらされた。情報化社会に潜む危うさを浮き彫りにした事件である。
米捜査当局は使われたプログラムやアクセスの手口から、北朝鮮の関与を断定し、「国家の行為として許容範囲を超えている」と非難した。オバマ大統領は対抗措置を取る考えを示した。
北朝鮮政府は「最高尊厳」とたたえる金第一書記を暗殺する映画に強く反発しているが、事件への関与を否定している。
昨年三月、韓国の金融機関やメディアが大規模なサイバー攻撃を受け、韓国政府は北朝鮮の犯行とみている。北朝鮮にはハッキング専門のサイバー部隊があり、敵対国とみなす相手の社会を混乱させる能力は高いといわれる。疑いは消えない。
封切りを中止したソニーの子会社は、米国内で「表現の自由を守れなかった」と批判されている。サイバー攻撃と脅迫に屈すれば、今後、対象が記録映画や報道番組にも広がるかもしれない。別の過激派集団が新たな攻撃を仕掛ける恐れもある。大統領は安全保障と表現の自由の両面で強い危機感を示し、対応を約束した。
一方で、一企業だけではテロまで予告したサイバー攻撃には対応できないのも事実だろう。今回の事案を教訓に、日本でも対策を急ぐ必要がある。
米議会からは北朝鮮を再び「テロ支援国家」に指定せよとの強硬論がある。オバマ政権が圧力をかけ、北朝鮮が軍事的な脅威を高めて対抗しようとすれば、拉致問題をめぐる日朝協議も影響を受ける可能性がある。
サイバー攻撃 【 cyberattack 】 ハッカー攻撃 / hacking attack
http://e-words.jp/w/E382B5E382A4E38390E383BCE694BBE69283.html
＞特定の組織や集団、個人を狙ったものと、不特定多数を無差別に攻撃するものがある。政治的な示威行為として行われるものは「サイバーテロ」(cyberterrorism)、複数の組織や集団の間で相互に行われるものは「サイバー戦争」(cyberwarfare)と呼ばれることもある。
IT用語辞典バイナリ
サイバーテロ
別名：サイバー攻撃
【英】cyber-terrorism
サイバーテロとは、インターネットの通信機能を悪用して、情報技術関連のインフラを破壊し、テロに匹敵する甚大な被害を社会にもたらす犯罪行為のことである。
サイバーテロの具体的な手口としては、膨大な量のメールを送付する、大規模なデータ量の添付ファイルをつけたメールを送付する、ウェブサイトに侵入する（クラッキング）してデータを改竄する、ユーザーを偽のWebサイトへ誘導し（フィッシング）、悪意あるプログラム（マルウェア）をダウンロードさせる（ガンブラー攻撃）、トロイの木馬を利用して（バックドアを設置し）他のユーザーのPCを遠隔操作可能にし（ボット化）、それを多数用意して（ボットネット）、特定のWebサイトに一斉にアクセスすることで機能不能にする（DDoS）、などの方法がある。
日経新聞記事より。
＞http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20141222&ng=DGKKASFS21H2U_R21C14A2PE8000サイバー攻撃対策、仏・豪などと協議 政府
政府は国境を越えて頻発するサイバー攻撃に対処するため、国際連携を強化する。米英や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国とのサイバー分野での協力関係を深める。12月中旬にフランス、ＩＴ（情報技術）の活用に積極的なエストニアと新たに協議したのに続き、2014年度中にオーストラリアとも対応を話し合う。
13年度の日本の政府機関への不正アクセスは12年度の５倍の約508万件に達し、攻撃の97％は海外からとされる。日本でサイバー対策を担うＮＩＳＣ（内閣官房情報セキュリティセンター）の幹部は「サイバー空間の防御はもはや一国だけではできない。国際連携の強化に特に力を入れていく必要がある」と話す。
諸外国との協議を通じて、互いの戦略を紹介したり、サイバー犯罪に関する情報の共有を図ったりする。攻撃に対処するための技術開発で連携し、国境を越えて起こる被害の拡大防止や相互不信の解消も狙う。
日本企業が数多く進出するＡＳＥＡＮ諸国とは、発電所などの重要インフラ防護の分野で多国間のサイバー演習を実施し、連携を強化する。米国や英国とは政府機関同士の協議のほか、官民が集まるシンポジウムなどを通じて情報の共有、人材交流などを進めていく考えだ。
幅広い国々と協力関係の構築を急ぐ。10月に中国、韓国とサイバー協議を新たに開いたほか、11月末にもイスラエルと協議を開催。今後はさらに対象国を広げる考えだ。
中日新聞社説 20141222
サイバー攻撃 情報化社会に対策迫る
＞
サイバー攻撃と脅迫によって、米映画が公開中止に追い込まれた。オバマ政権は北朝鮮政府が関与したと断定した。表現の自由を脅かし、高度情報化社会を揺るがす深刻な脅威である。
ソニー傘下の米映画会社が製作した「ザ・インタビュー」。米テレビが金正恩第一書記との会見を申し込むが、米中央情報局（ＣＩＡ）の依頼で暗殺する－。コメディーというが、金正恩氏は実名で登場する。
製作会社はサイバー攻撃を受けてコンピューターシステムが破壊され、社内の機密や従業員の個人情報が盗まれた。別の新作映画の情報も流出した。さらに上映する映画館を攻撃すると脅迫があり、同社は封切りを中止した。
犯人の姿が見えないネット上の攻撃によって、劇場で娯楽映画を見られなくなり、映画関係者のプライバシーまでさらされた。情報化社会に潜む危うさを浮き彫りにした事件である。
米捜査当局は使われたプログラムやアクセスの手口から、北朝鮮の関与を断定し、「国家の行為として許容範囲を超えている」と非難した。オバマ大統領は対抗措置を取る考えを示した。
北朝鮮政府は「最高尊厳」とたたえる金第一書記を暗殺する映画に強く反発しているが、事件への関与を否定している。
昨年三月、韓国の金融機関やメディアが大規模なサイバー攻撃を受け、韓国政府は北朝鮮の犯行とみている。北朝鮮にはハッキング専門のサイバー部隊があり、敵対国とみなす相手の社会を混乱させる能力は高いといわれる。疑いは消えない。
封切りを中止したソニーの子会社は、米国内で「表現の自由を守れなかった」と批判されている。サイバー攻撃と脅迫に屈すれば、今後、対象が記録映画や報道番組にも広がるかもしれない。別の過激派集団が新たな攻撃を仕掛ける恐れもある。大統領は安全保障と表現の自由の両面で強い危機感を示し、対応を約束した。
一方で、一企業だけではテロまで予告したサイバー攻撃には対応できないのも事実だろう。今回の事案を教訓に、日本でも対策を急ぐ必要がある。
米議会からは北朝鮮を再び「テロ支援国家」に指定せよとの強硬論がある。オバマ政権が圧力をかけ、北朝鮮が軍事的な脅威を高めて対抗しようとすれば、拉致問題をめぐる日朝協議も影響を受ける可能性がある。
