選挙後の話は民主党の行方である。自由民主は新資本主義を掲げて経済政策をどう進めるだろう。
立憲民主は憲法こそ大事なのだろうけれど、支持団体はそう考えていないようである。
維新は大阪に勢力を見せて、東京ではどうなんだろう。まだ姿が見えない。
国民民主はそれこそ民主党であるはずだが、その思いが伝わらない、かつての社会党分派の様子である。
さて公明は飽き足らず上乗せばかりを行うことが見えて来て与党というが果たしていかがでしょうか。
選挙が遺した様々、ひそかな侵攻がある。枝野氏が、あなた様と呼ぶ。
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12144-1334706
枝野幸男氏が回答拒否した記者の質問 辞任会見でバトル勃発、現場で見た一部始終
2021年11月15日 20時31分 J-CASTニュース
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3分10秒にわたって主張を交えて質問
枝野氏が問題視したのは、ネットメディア「IWJ」による質問。大きく要約すると（1）衆院選で立憲は得票数・得票率ともに伸びており、議席が減ったと言っても、その数は自民党よりも少ないため、枝野氏は辞任する必要はない（2）衆院選の「本質的な争点」は、自民党が掲げる緊急事態条項の新設を骨子とする改憲4項目の是非だった（3）22年夏の参院選は「この国の命運を懸けた一大決戦」で、「改憲反対派」の立憲の責任は重大（4）誰が立憲の新代表に就くかは重要だが、出馬の意欲を示している人の中には、改憲に前向きな日本維新の会に「寄り添うような発言をしている」人もいる（5）枝野氏としては、改めて代表選に立候補したり、後継候補を指名したり、後継者に「緊急事態条項は絶対に許さない」ことを求めたりする考えはあるか、といった内容の質問だ。
枝野氏に（5）を質問しているが、その前提として（1）～（4）で質問者の主張や見解、解釈を披露する構成だ。具体的には、3分10秒ほどかけて次のように述べた。
今回の衆議院選挙の結果の責任を取る形で代表辞任とのことでありますけれども、立憲民主党の得票数を見ますと、2017年選挙では1108万4890票から、今回の2021年選挙では1149万1997票と、40万票増えております。また、2014年、民主党時代は得票で977万票でしたから、200万票近く得票を伸ばしたことになります。得票率でも2014年は18.33%、2017年と比較しますと若干ではありますが19.88%から、20.00%と増えております。減らした議席も14（議席）で、15議席の自民党より少ない。なのに、岸田総理は国民から信任を得たと胸を張っているのに、立憲の枝野さんはマスメディアから総攻撃されて責任を過剰に痛感している気がします。事前の予想で立憲（の）議席増を勝手に予想しておいて、それが外れたからとバッシングするマスコミの身勝手さに過剰にお付き合いして、辞任する必要があるのでしょうか。また今回の選挙では意図的に隠されていましたが、本質的な争点は緊急事態条項を核とする自民党4項目の改憲か、その改憲案に反対かであったことは明らかです。
そこから考えますと、来夏の参議院選挙は、この国の命運を懸けた一大決戦となることは明らかです。立憲民主党は野党第1党として、そして緊急事態条項を核とする自民党改憲案4項目に反対する改憲反対派として、この国の市民、国民に対して重大な責任を負っているのではないでしょうか。改憲が行われ自民党案の制限も解除規定もない、内閣の独裁を半永久化する緊急事態条項により民主制自体が規制されることは明白です。このような状況下では野党第1党の代表に誰が就くかは、一党内の人事の問題では済まない国民的な重大事ではないでしょうか。すでに後継の代表選に名乗りを上げた人物の中には、自民党よりも改憲に貪欲な姿勢を見せる維新と寄り添うような発言をしている小川淳也議員のような方もいらっしゃいます。この代表人事を誤れば、この国の未来を危うくする。そのような視点で考えなければ立憲民主党は分裂しかねず、結果として改憲派を利することになりかねないと思います。
代表選にご自身も出馬されるか、自民党総裁選で安倍元総理が高市早苗氏を支持したように、ご自身が後継の候補としてふさわしいと思う人物を指名、支持するか、またそうした際に、緊急事態条項は絶対に許さないと、今度こそ、この問題を焦点に据えて野党共闘で闘うことを後継者の条件として提示するとか、枝野さんのお考えをお伺いしたいと思います。
この質問に対して、枝野氏は次のように述べ、回答を拒否した上で記者会見のあり方に関する問題意識を次の執行部に引き継ぐ考えを示した。
「申し訳ありませんが、後段はあなた様のご意見だと思います。記者会見というのは、あなた様のご意見を聞かせていただいて、それに対して、むしろそれをそうすべきだということに対するお答えをする場ではない（と考えている）。ここの記者会見のあり方は、4年やらせていただいて、ちょっと次の執行部には引き継ぎたいと思います。考え直さないといけないと。あくまでも、中立的立場の報道機関の皆さんに対して、説明をする場だと私は思っております。それを通じた、あなた様も含めて、国民・有権者のみなさんが色んなことを判断されるとか...」
