改正特別措置法
改正感染症法
まん延防止等重点措置
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000731946.pdf
改正の趣旨
施行期日
改正の概要
○ 現下の新型コロナウイルス感染症に係る対策の推進を図るため、「まん延防止等重点措置」を創設し、営業時間の変更の要請、要請に応じない場合の命令等を規定し、併せて事業者及び地方公共団体等に対する支援を規定するとともに、新型コロナウイルス感染症を感染症法において新型インフルエンザ等感染症と位置付け、所要の措置を講ずることができることとし、併せて宿泊療養及び自宅療養の要請について法律上の根拠を設ける等の措置を講ずる。
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案の概要
１．新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正
① 特定の地域において、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるまん延を防止するため、「まん延防止等重点措置」を創設し、
営業時間の変更等の要請、要請に応じない場合の命令、命令に違反した場合の過料を規定する。
② 緊急事態宣言中に開設できることとされている「臨時の医療施設」について、政府対策本部が設置された段階から開設できることとする。
③ 緊急事態宣言中の施設の使用制限等の要請に応じない場合の命令、命令に違反した場合の過料を規定する。
④ 事業者及び地方公共団体に対する支援
○ 国及び地方公共団体は、事業者に対する支援に必要な財政上の措置、医療機関及び医療関係者に対する支援等を講ずるものとする。
○ 国は、地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置を講ずるものとする。
⑤ 差別の防止に係る国及び地方公共団体の責務規定を設ける。
⑥ 新型インフルエンザ等対策推進会議を内閣に置くこととする。
２．感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部改正
① 新型コロナウイルス感染症を「新型インフルエンザ等感染症」として位置付け、同感染症に係る措置を講ずることができることとする。
② 国や地方自治体間の情報連携
○ 保健所設置市・区から都道府県知事への発生届の報告・積極的疫学調査結果の関係自治体への通報を義務化し、電磁的方法の活用を規定する。
③ 宿泊療養・自宅療養の法的位置付け
○ 新型インフルエンザ等感染症・新感染症のうち厚生労働大臣が定めるものについて、宿泊療養・自宅療養の協力要請規定を新設する。また、検
疫法上も、宿泊療養・自宅待機その他の感染防止に必要な協力要請を規定することとする。
④ 入院勧告・措置の見直し
○ 新型インフルエンザ等感染症・新感染症のうち厚生労働大臣が定めるものについて、入院勧告・措置の対象を限定することを明示する。
○ 入院措置に応じない場合又は入院先から逃げた場合に罰則を科することとする。
⑤ 積極的疫学調査の実効性確保のため、新型インフルエンザ等感染症の患者等が質問に対して正当な理由がなく答弁をせず、若しくは虚偽の答
弁をし、又は正当な理由がなく調査を拒み、妨げ若しくは忌避した場合に罰則を科することとする。
⑥ 緊急時、医療関係者・検査機関に協力を求められること、正当な理由なく応じなかったときは勧告、公表できることを規定する。
公布の日から起算して10日を経過した日（ただし、１⑥は令和３年４月１日）
新型コロナウイルス 日本全国の感染状況 2月4日 更新
現在感染者数 41,003人 前日比 - 2,707人
新規感染者数 2,591人 前日比 + 383人
陽性率 6.00% 前日比 - 0.03%
死亡者数 6,018人 前日比+108人
※現在感染者数＝総感染者数ー退院者数ー死亡者数
※陽性率＝PCR検査陽性者数/PCR検査実施者数
情報提供元：毎日新聞社
chunichiwebより
改正コロナ特措法が成立 宣言前に強制力、１３日施行
2021年2月3日
＞ 新型コロナウイルス対策の実効性を高めるため、新たに罰則を導入する改正特別措置法と改正感染症法は３日夜の参院本会議で自民、立憲民主、公明、日本維新の会４党などの賛成多数により可決、成立した。即日公布され、施行は１３日。緊急事態宣言の前段階として「まん延防止等重点措置」を新設し、私権制限を強化する。
日経速報より
新型コロナ、国内感染39万6643人 新たに2631人確認
（3日午後7時半現在）
2020年2月22日 9:14 (2021年2月3日 21:35更新)
＞国内で新型コロナウイルスの感染が拡大している。各自治体などによると、3日は午後7時半までに新たに2631人の感染が確認され、感染者の累計は39万6643人となった。死者は88人増えて計6040人となった。密閉、密集、密接の「3密」回避など、一人ひとりの感染防止の取り組みが求められる。
