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内モンゴル自治区で異例のデモ 中国語教育に抗議

2020-09-05 18:01:14 | 日記
内モンゴル自治区で異例のデモ 中国語教育に抗議


2020/09/02 03:31AFPBB News


内モンゴル自治区で異例のデモ 中国語教育に抗議

モンゴル首都ウランバートルにある外務省前で、隣接する中国・内モンゴル自治区の学校の新カリキュラムに抗議する人々(2020年8月31日撮影)。



(AFPBB News)


【AFP=時事】

中国北部の内モンゴル自治区で、少数民族文化の抹消につながるとの懸念が上がっている学校の新カリキュラムに抗議する異例のデモと授業ボイコットが行われ、数万人が参加した。地元住民らが1日、明らかにした。

 
内モンゴル自治区では突然の政策変更により、少数民族系の学校すべてに主要科目をモンゴル語ではなく標準中国語で教えることが義務付けられた。

同様の措置はチベットと新疆ウイグル自治区でも実施されており、各地域の少数民族を多数派の漢民族に同化させる狙いがある。


牧畜業を営む男性はAFPに対し、「内モンゴルのほぼすべてのモンゴル人が改定版カリキュラムに反対している」と説明。

モンゴル人の子どもが母語を流ちょうに話せなくなるとの懸念を表明し、「少数言語は数十年で絶滅の危機にひんするだろう」と語った。

内モンゴル自治区では先月26日、地元教育局がカリキュラム変更を発表したことで緊張が広がった。

内モンゴル自治区はモンゴルとロシアと国境を接する地域。

モンゴルは旧ソビエト連邦の影響下でキリル文字を導入したことから、伝統的なモンゴル文字を使うのは世界で同自治区だけとなっている。

牧畜業を営む別の男性によると、各地で数万人が抗議行動に参加。

ヒンガン盟とその近郊の通遼市では1日、数百人の武装警察部隊が数か所のバイリンガル寄宿学校を包囲し、生徒が校内から出られないようにしていたという。

また男性は、先月31日夜には自身のきょうだいが通うホルチン右翼前旗の学校前で行われたデモで、複数の保護者が警察により殴打され、逮捕されたと語った。

同日にはモンゴルの首都ウランバートルでも、中国の政策に抗議するデモが行われ、数十人が参加。インターネット上では数千人のモンゴル人が内モンゴル自治区の住民らを支持する活動を展開した。

【翻訳編集】AFPBB News

内モンゴル独立運動

2020-09-05 17:28:58 | 日記
内モンゴル独立運動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


南モンゴル

内モンゴル独立運動(うちモンゴルどくりつうんどう)は、中華人民共和国の実効支配下にある内モンゴル(南モンゴル)における先住民族であるモンゴル人の独立運動のこと。モンゴル人による独立運動には全権独立を求めるものから高度自治を求めるものがある。


目次
歴史
大清帝国からの独立

1911年12月にモンゴルに独立建国されたボグド・ハーン政権の国旗

チベット・モンゴル相互承認条約(1913年1月11日締結)

大満洲帝国(1932年建国)

蒙古連合自治政府主席デムチュクドンロブ(徳王)

モンゴル人の居住地域

1945年9月に内モンゴル独立宣言をした内モンゴル人民共和国の国旗

モンゴル自由連盟党などが参加した「自由と人権アジア連帯集会」(2010年11月6日日比谷公園)

内モンゴル人民党旗

1636年に満州人が建国した大清帝国は満洲、モンゴル、チベット、東トルキスタン、中国本土におよぶ大帝国であった。

満州人はモンゴル帝国の玉璽をモンゴル王族から受け継ぎ大清帝国を建国するという形をとり、モンゴル人と血縁関係を結ぶとともにモンゴル人を優遇していた。

1906年に漢民族の孫文が「駆除韃虜、回復中華」を提唱し[1]、1911年に漢民族によって「駆除韃虜、恢復中華」をスローガンに辛亥革命が行われ、大清帝国は崩壊した。

崩壊直前の1911年12月に外モンゴルではロシア帝国を後ろ盾としたモンゴル人諸侯によってチベット人活仏のボグド・ハーンを皇帝とする独立国家が樹立された(ボグド・ハーン政権)。

1912年1月1日に漢民族によって中国本土に中華民国が建国されると臨時大総統に就任した孫文は漢人・満州人・モンゴル人・ウイグル人・チベット人を一つに合わせて一国とする旨を宣言した[1]。

1913年1月11日、モンゴル人、チベット人はチベット・モンゴル相互承認条約を締結してチベット・モンゴルは清王朝から独立するとともに外部からの侵略に対して相互防衛を図ることとした[2]。

外モンゴルのボグド・ハーン政権は内モンゴルにも勢力を伸ばしモンゴルは一時的に統一状態となったが、ロシア帝国が内モンゴルからモンゴル軍を撤退するよう圧力をかけたため、再びモンゴルは南北分裂に陥った。

1915年にロシア帝国と中華民国によって外モンゴルのみの自治を認めるとした取決めがなされた。

1917年にロシア革命によってロシア帝国が崩壊すると、1919年に中華民国は外モンゴルに軍を進めて占領した。

1920年にソビエト連邦に抵抗するロマン・ウンゲルンが外モンゴルに白軍を進駐させて中華民国軍を追い出したことによってボグド・ハーン政権が復権したが、外国軍である白軍に反感を持つものたちの間に共産主義が浸透するようになり、モンゴル人共産主義者によってモンゴル人民党が設立されると、1921年にソビエトの衛星国としてモンゴル人民共和国が外モンゴルに建国された。

1921年に孫文は漢民族を中心として、満州族・モンゴル族・ウイグル族・チベット族の四民族を全て漢民族に同化させて中華民族を形成することにより単一民族国家を組織する旨を『三民主義ノ具体的方策』で発表した[1]。

1925年に孫文は中国民族の総数は4億人であるが外来民族である満州人・モンゴル人・ウイグル人・チベット人は一千万人に過ぎないから中国人の大多数は全て漢人であり、同血統、同言語文字、同宗教、同風俗習慣を持つ完全な単一民族であるとする旨の『三民主義』講演を行った[1]。

1929年、内モンゴル東部にロシア帝国が敷設した北満鉄道の権益をめぐってソビエト軍と中華民国軍が全面衝突する(中ソ紛争)。

満州国・蒙古聯合自治政府

1932年に関東軍が清朝皇帝であった溥儀を執政とした満州国を建国した。

これにより内モンゴル東部は満州国となった。満洲国では清王朝以来続く満洲・モンゴルの友好血縁関係からモンゴル人は積極的に満州国皇帝に仕えた。

1935年3月、ソビエトは内モンゴル東部(満州国内)に権益を持っていた北満鉄道を満州国に売却する。

内モンゴルの中部ではチャハルのデムチュクドンロブ(徳王)やユンデン・ワンチュク(雲王)などの王公によって自治要求運動がなされるようになり、1936年には自治を求める内モンゴル軍(ru)と中華民国軍とが全面衝突した(綏遠事件)。

1939年、デムチュクドンロブは日本の支援を受けて蒙古聯合自治政府を樹立し内モンゴルにモンゴル人による自治政府が誕生した。

ただし、総人口525万4833人のうち漢民族が9割の501万9987人に対してモンゴル人は15万4203人だった。

満州国とともに蒙古聯合自治政府はそれぞれ独自の行政機関・軍事組織・通貨をもつなど中国本土とは完全に分離した政治経済体制であった。

1941年4月13日、日ソ中立条約がソビエト連邦と日本の間で締結され、満州国(内モンゴル東部)とモンゴル人民共和国(外モンゴル)の領土保全と相互不可侵を約束した共同声明が出された[3]。

ところが、1945年2月11日にソビエト連邦・アメリカ合衆国・大英帝国はヤルタ会談を開き、満州を中華民国のものとし、北満鉄道・南満州鉄道をソ連・中華民国共同のものとすることを取決め、外モンゴルのみを独立させ、内モンゴルを中華民国の影響下とした上で現状維持とすることをモンゴル人・満州人の意志とは関係なく決定した[4]。

1945年8月9日に突如としてソ連と外モンゴルの連合軍が満州国と内モンゴルに侵略してきたことによって満州国・蒙古自治邦政府(1941年に蒙古聯合自治政府から改称)は崩壊した(ソビエト参戦)。

日本の根本博中将揮下の駐蒙軍は約4万の在留邦人が引き揚げるまで張家口でソ連軍の進撃を食い止めた。

ソ連軍の1個師団と3個機械化旅団、モンゴル人民軍の4個師団及び1個機械化旅団は内モンゴルに侵攻し、内モンゴル東部からチャハルや熱河省といった内モンゴル西部[5]まで進駐した。

旧蒙古自治邦政府では内モンゴル独立宣言をした内モンゴル人民共和国、旧満州国興安総省では東モンゴル自治政府やホロンバイル自治省政府などが成立して外モンゴルへの内モンゴルの併合を求める運動が勃発した。

ソ連とモンゴルは当初汎モンゴル主義を煽って内外モンゴルの統一を掲げてたが[6][7]、中ソ友好同盟条約で中華民国に外モンゴル独立を認めさせる代わりに内外モンゴル統一の要求を取り下げて撤退することになった。

中華人民共和国

1945年8月以降、中華民国政府と反政府勢力の中国共産党との間で国共内戦が起きた。

ソ連やモンゴルといった占領軍の取り計らいで満州や内モンゴルに進出していた中国共産党のウランフは内モンゴル人民共和国、内モンゴル人民革命党、東モンゴル自治政府、ホロンバイル自治省政府、西蒙政府などを懐柔して東西モンゴルを統一して打ち立てた内モンゴル自治政府[8]や1949年の中華人民共和国建国後の内蒙古自治区の主席となるも、1966年7月12日に鄧小平がウランフを内外モンゴル統一を企む「分裂主義者」であるとして失脚させると中国政府は内モンゴル人民革命党粛清事件と呼ばれるモンゴル人への大粛清を行った。

これにより数十万人が粛清された[8][9]。さらに中国は自治区とは名ばかりに自治区主席などをモンゴル人が務めるだけで漢民族は内モンゴルに移入し続けて漢民族は人口の80%超を占めるにいたった[1][10]。


1989年の天安門事件以降、内モンゴル独立運動も再び活発になり、1995年に内モンゴルではハダ等によって中国からの独立を目指す南モンゴル民主連盟が設立された[11]。

しかし1995年12月10日、代表のハダと連盟員は中国政府によって逮捕され、ハダはスパイ、国家分裂主義者として刑務所に送られた[12][13]。

このため、これ以降のモンゴル人は国内よりも海外で活動を積極化させていった。

1997年には内モンゴル人民党がアメリカ合衆国で設立し、2006年にはモンゴル自由連盟党が日本で設立された。

同時に南モンゴル人権情報センターはメディアに南モンゴルの人権情報を発信している[10]。

内モンゴル人民党やモンゴル自由連盟党はヨーロッパにも支部を設置するなどしてヨーロッパ人とともに中国政府による人権抑圧への抗議活動を行っている[9]。独立を目指す団体は共同して抗議活動や声明文を出すなど協力関係を保っている[12][9]。

2010年には内モンゴル人民革命党粛清事件における民族浄化を描いた楊海英静岡大学教授の『墓標なき草原 内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』が司馬遼太郎賞を受賞した[14]。

2010年12月10日のハダの刑期満了日以降、ハダとその家族が行方不明となっており、アムネスティ・インターナショナル日本などから中国政府に対する非難が上がっている[15]。

このハダ失踪事件が国際的に報道されたことでチベットや東トルキスタン同様に内モンゴルの人権問題に注目が集まっている[10][16][17][11]。

現在、内モンゴルは東トルキスタン・チベットと並んで中国におけるレアメタル等の鉱物資源の主要産地となっていることや中国政府による漢民族移入政策によって、中国からの独立を図ることが困難になりつつある。

日本での活動

日本国内では日本人、チベット人、ウイグル人たちが協力して中国大使館へのデモや抗議書の投かんなどを行っている[18][19][20]。

モンゴル自由連盟党は中国の脅威と戦うという立場から、保守系政治団体頑張れ日本!全国行動委員会主催の「自由と人権アジア連帯集会」に参加している[21]。また、モンゴル人は維新政党・新風などの保守系政治団体とも交流を深めるようになっている[22]。

2011年以降はハダの釈放を求める活動をウイグル人、チベット人、日本人と共同で行っている[12]。

侵略された独立国家  現在のチベットの状況

2020-09-05 16:56:50 | 日記
現在のチベットの状況

独立国家であったチベットは、1949年に口火を切った中国の侵略で、戦闘によって人命損失の危機にさらされ、続いてすぐに、共産主義イデオロギーと文化大革命(1967- 1976)に代表されるような計画によって、普遍的な自由さえも失ってしまった。

しかし、最悪の事態は既に過ぎ去ったかのような誤った認識がまかり通っている。現在でも、チベット固有の国民性、文化、宗教の独自性は、中国によって深刻な脅威にさらされ、翻弄され続けている。


中国の占領と弾圧の政策は、チベットの国家としての独立、文化、宗教性、自然環境の破壊を引き起こし、人々は基本的な人権まで奪われている。再三再四、国際法を犯す中国のこれらの破壊行為は、注目はされているが、未だに罰されることなく繰り返されている。

侵略された独立国家

中国支配以前、チベットが独立主権国家として存在していたことが、2000年以上も前の歴史に記されている。

近年では、1913年にはモンゴルと蒙蔵条約が、1914年にイギリスとシムラ条約が締結されていることでも、チベットが完全な独立国家として認識されていたことが明らかである。

ただ、国際連合に代表をもたなかったために、世界は中国の侵略と破壊行為をただ傍観することを容認してしまったのである。

チベット人は繰り返し中国からの独立を訴えてきた。

我々チベット人は非暴力による抵抗運動を行ってきているが、チベットでは10歳にも満たない子供達が「チベットは独立国家だ」とか「ダライ・ラマ法王にご健勝あれ」とささやいただけでも、中国は『母国』を『分裂』をたくらんでいると告発し、投獄を宣告されることが多々ある。


チベット国旗に似たものを所持するだけで、7年間投獄される。

文化と宗教

中国のチベットでの情け容赦のない宗教破壊は、文化大革命時の6千を越える僧院と、膨大な数の宗教芸術品の破壊に見て取れ、そして、今日でも共産党当局の宗教に対する態度は少しも変わっていない。

チベットの学究と熟考の中枢である僧院には、中国当局の「工作隊」が駐在し、力ずくで僧や尼僧に政治的・宗教的信念の「愛国再教育」をしている。

彼らの手法は文化大革命時に強いたものと同様で、1996年から1998年の間に、中国当局による「厳打」キャンペーンで492名の僧尼が逮捕され、9,977名が僧籍を剥奪された。

チベットの精神的・政治的指導者であるダライ・ラマ法王と、法王が認定したパンチェン・ラマ11世は公然と非難され、チベット人は中国政府への忠誠を誓うよう強制されている。忠誠を誓わない場合は、投獄やその他の形での処罰が科せられる。ダライ・ラマ法王の写真を所持することは、現在、チベットでは違法となっている。

人口移入

近年、継続する中国人のチベットへの人口移入によって、チベット人が自らの地で少数派になっているという現象がおきている。

現在、チベットでは、チベット人600万人に対し、中国人は750万人で、中国人人口の方が勝っている。

経済開発・社会開発という口実で、計算され、政府が推奨している移住政策は、チベット人の経済・教育・政治・社会構造を軽んじたもので、それは、チベット文化を押しつぶす脅威となっている。

教育

中国による占領と大量の中国人のチベットへの移住により、チベット語より中国語が有利になりつつある。

中国政府は、すべての分野においてチベット語を無用な状態にすることで、チベット文化を抑圧している。

中国人と共産主義イデオロギーによってコントロールされている、チベットの教育システムは、中国人移住者と妥協したチベット人達によって管理されている。

チベット人学生は、法外で差別的な授業料を支払い、辺鄙な地域の設備の整っていない施設に追いやられている。

普遍的人権

1987年10月1日、セラ寺の僧侶たちが行ったデモ

1998年の終わりに、中華人民共和国は人権宣言、人権規約及びその実施措置の3分野のすべてを含む国際権利章典に調印したが、中国国内でもチベット内においても実行からはまだ程遠い。日常生活での抗議を続けるチベット人に対し、そして、未来におけるチベット固有の文化の存続に対し、個人的・集団的権利の侵害は続いている。

21世紀に入り、チベット亡命政権は、中国政府のチベット在住のチベット人に対する生命・自由・安全に対する権利の侵害、さらに言論・宗教・文化・教育の自由に対する侵害を厳重に見直している。

現在、チベットでは以下のような事が公然と行われている。

中国共産主義イデオロギーに反するような意見はどんな表現であっても、逮捕の対象となる。

中国政府は、ダライ・ラマ法王に対する忠誠心、チベット民族主義、およびあらゆる反対意見を組織的に覆い隠している。

チベット人は、恣意的な逮捕・拘禁をされている。

現在収監されているチベット人達は法的代理権は与えられず、また中国の訴訟手続きは国際基準を満たさないものである。

国際の拷問等禁止条約に矛盾しているにもかかわらず、中国の刑務所や拘置所では、今でも拷問がはびこっている。

チベット人女性は、不妊手術・避妊・中絶手続きを強要する対象にされている。

生計困難、不十分な設備や差別的な方策のため、多くのチベット人の子供達は、適切な健康管理や就学の権利を与えられていない。

政治的理由による投獄率が、その他の中国支配下の他の地域に比べ、はるかに高い。

子供でさえ、言論の自由に対する中国の抑圧から免除されることはない。18歳未満のチベット人の政治犯がおり、子供の僧尼たちは自分達の宗教施設からことごとく放逐されている。

中国は近年、チベットは非仏教地区になりつつあると宣言した。

強制収容され、詳細な拘留理由も明らかにされることなく、失踪を余儀なくされるケースが続出している。

パンチェン・ラマ11世は、1995年の報告以来、行方不明のままである。

70パーセント以上のチベット人は 「チベット自治区」に住んでおり、現在、貧困線(最低限の所得水準)以下の生活をしている。 人権誓約の規定により中国政府が罰せられるよう、継続的な国際的圧力をかけることが非常に重要である。

関連情報

チベットの人権問題

環境

アジアの中心に位置し、チベットはこの世界における環境的な要塞であり、非常に繊細な地域のひとつである。

チベット人は、地球を構成している生きとし生けるもの全てが相互依存しているという仏教の信仰によって、自然と調和して生活している。

しかし、チベットの侵略とともに、消費拡大主義で物質主義的な中国共産主義イデオロギーによりチベットの人々のこの自然尊重の姿勢は踏みにじられてしまった。

過去50年間に、森林伐採・土壌浸食・野生動物の絶滅・過放牧・無制限な採鉱・核廃棄物の投棄など広範囲に亘って環境が破壊される結果となった。

今日でも、中国人は−しばしば海外の援助を受け−少しの環境保護も無しに、様々な天然資源を採取し続けている。

その結果、チベットはその国境を遥かに越えた世界にも影響を及ぼすことになるであろう環境的な危機に直面している。

森林伐採

チベットは世界でも高水準の森林貯蓄量を誇っている。チベットでは、多くの樹木が高さ27.5メートル、幹の太さ1.5メートルに成長するまでには数百年を要します。

中国のチベットに対する「開発化」「近代化」計画は、見境の無い森林の破壊に見て取ることができる。

1959年には2千520万ヘクタールあった森林面積が、1985年には、中国の乱伐により1千357万ヘクタールにまで減少してしまった。

46パーセント以上のチベットの森林が破壊され、いくつかの地域ではこの数値が80パーセントという高い数値ところもある。

1959年〜1985年の間に、中国はチベットから540億米ドル(約6240億円)相当の材木を運び出した。

森林伐採と不適切な森林再生計画は、野生動物、土壌浸食を惹き起こし、世界的な気象の変化に深刻な影響を与えている。

土壌浸食と河川の氾濫

チベットにおける大規模な森林伐採、採鉱、および農耕地の拡張は、土壌浸食とアジアの重要な河川の沈泥の増大を惹き起こしている。

メコン川の沈泥、揚子江、インダス河、サルウィン河、黄河などの河床の上昇が、近年アジアで起こった主な河川の大氾濫の原因となっている。

これは、地すべりや農耕可能な土地の減少を誘発し、チベットに端を発する河川の下流域に住む世界の人口の約半数に悪影響を及ぼしている。

地球気象への影響

科学者達はチベット高原の自然植生と、南アジアの穀倉地帯にとってかかせないものである、インド及び南アジアのモンスーンの安定についての相互関係を認めている。また、チベット高原の環境が、世界的な環境に悪影響を及ぼす太平洋の台風やエルニーニョ現象の原因とされている、チベット高原上空のジェット気流との相関関係にも言及している。

野生動物の絶滅

1901年にダライ・ラマ13世は、チベットでの野生動物の狩猟禁止令を発令した。残念なことに、中国は同様の制約は実施せず、それよりも絶滅寸前種の「トロフィー・ハンティング」が積極的に奨励されてきた。チベット高原においては、39種の哺乳類、37種の鳥類、4種の両生類、1種の爬虫類の、少なくとも81種が絶滅の危機に瀕していると指摘されている。

中国人によって国民のマスコットとして宣伝された有名なジャイアントパンダは、実はチベット固有の動物なのである。

鉱物資源と鉱業

硼砂(ほうしゃ)・クロム・塩・銅・石炭・金・ウランなどの採掘は、産業発達のための原鉱石として、積極的に開発されている。

中国の15の主要な鉱物資源のうちの7つは、10年以内に枯渇すると予測されており、その結果として、チベットでの鉱物資源の採掘が、急速かつ無制限に増大している。

採掘活動の増大は、更なる植生範囲の減少を加速させ、大規模な地すべりや、広範囲の土壌浸食、野生動物生息地の減少、河川の汚染を増大している。

核廃棄物投棄

かつてインドと中国間の平和的な緩衝地帯だったチベットは、今では少なくとも30万の軍隊と、核ミサイル舞台の4分の1以上を擁する軍事的要所になっている。

1971年、中国は最初の核兵器をチベット高原に持ち込んだ。

現在、中国はチベットを自国や他国の核廃棄物の投棄場として使用しているようである。1984年、中国核燃料総公司は、西側国の核廃棄物施設に1kgあたり1500米ドルで提供した。

中国の核施設の近くに住むチベット人や家畜の不審な死亡が報告されており、また癌発症や出生障害などの増大も報告されている。

さらに、水質汚染が発生し、中国人の地域住民には水の使用に関し、公式に警告が発せられたが、チベット人住民には一切伝えられなかった。

中国は、チベットの壊れやすい生態系や土地の公正な居住者達になんの配慮もなく、チベット高原を占領し続けている。

中国高速鉄道200兆円かけて7万キロ建設、だが全路線が赤字

2020-09-05 13:53:31 | 日記
世界のニュース トトメス5世

安保・外交・経済・歴史・日本中心

2020年08月17日07:00

中国高速鉄道200兆円かけて7万キロ建設、だが全路線が赤字

カテゴリ中国

全路線で黒字は北京上海線のみ、しかも建設費は含めない

土木超大国中国

国鉄にあたる中国国家鉄路集団は2035年に高速鉄道の総延長を、2035年に約7万キロメートルとする目標を発表した。

これは2019年の2倍にあたり、総投資額は少なくとも4兆5500億元(約70兆円)を超える見通し。

中国国家鉄路集団では、2035年までに人口50万人以上のすべての都市に高速鉄道を通すとしている。

日本の新幹線の路線距離は2,765 kmで、ミニ新幹線区間などが270キロほどあり合計約3000キロです。

将来リニアが大阪開業して整備新幹線が開通しても、20年後くらいにやっと4000キロという所です。

日本の鉄道建設が止まっているのは国鉄債務や新幹線の赤字が原因で、北海道新幹線は赤字、北陸はトントンとも言われている。

中国の高速鉄道はと見ると黒字は北京=上海線だけで他は全て赤字、しかもこれは鉄道建設費を含んでいない。

建設費を含めると全路線が赤字なので、いったいどれだけの債務を隠しているのか分からない。


日本の新幹線の建設費は東海道やミニ新幹線は1キロあたり約6億円、だがフル規格の北陸や九州はキロ50億円以上かかっています。

中国の高速鉄道建設費も日本とあまり変わらないので、3万5千キロ建設には175兆円かかり、とても70兆円では収まりません。

しかも中国の物価上昇率は日本より高いので、3万5千キロ建設に200兆円以上かかるでしょう。

200兆円かけて建設しても、建設費を除いて赤字なので、丸々200兆円が政府債務になります。

こんなバカな事を20年以上続けて経済成長したのが「中国の奇跡」でした。

中国鉄道の驚異の赤字

中国が年15%も経済成長していた頃は、GDPに匹敵する費用で鉄道建設をしても表面化しませんでした。

中国は高速鉄道開通した2000年代から、毎年日本の鉄道総延長に相当する鉄道建設を続けています。

高速鉄道も毎年日本の新幹線合計に相当する距離を建設し、空港や高速道路やダムなど公共事業すべてでこうなっています。

中国は毎年「日本をひとつ作る」ほどの公共事業を行い、この巨額投資によって経済成長しています。

政府が公共事業などで支出すると民間も同額程度を投資するので、GDPが増えて国の経済が大きくなります。

だが公共事業による成長は、国が小さいほど効果が高く、先進国になると効果が低くなります。

1980年代の中国は後進国だったので土木工事をすると投資した以上の経済効果がありました。

今もその気分でいるのだが、現在の中国では投資した2割以下の経済成長しか望めません。

200兆円で高速鉄道を建設してGDPの増加は20兆円から30兆円、200兆円は丸ごと借金で残るイメージです。

旅客収入だけでは運行費用にすら足りていないので、建設費は「誰も払わない」のです。

金命洙大法院長の法解釈「味方は合法、味方以外は違法」

2020-09-05 13:18:02 | 日記
金命洙大法院長の法解釈「味方は合法、味方以外は違法」

9/5(土) 10:57配信


朝鮮日報日本語版

韓国大法院(韓国最高裁判所)の全員合議体が3日、全国教職員労働組合(以下、全教組)の2013年朴槿恵(パク・クネ)政権「法外労組」処分が違法だとの判決を下したことをめぐり、法曹界では「法の最後の砦(とりで)とされる大法院がかえって法を揺るがしている」と批判が殺到している。

最高司法機関である大法院が結論ありきの法解釈で事件の本質を覆い隠す判決を相次いで出していることから、韓国の司法制度と法秩序の安定性をむしろ害しているということだ。今回の全教組判決がその代表例だと指摘されている。


労働組合法第2条は「労働者でない者の加入を許可する場合は労働組合と見なさない」と明確に規定している。


憲法裁判所(以下、憲裁)とこの件の一審・二審は規定に基づき、解職教員9人を組合員とする全教組に対し、政府の法外労組措置は適法であると判断した。

「解雇教師組合員」に固守する全教組の違法行為がこの件の本質だからだ。

ところが、金命洙(キム・ミョンス)氏が大法院長(最高裁判所長官)を務める大法院は全教組に対する法外労組通報措置が法律ではなく、下位施行令に基づいていたため違法だとして、憲裁の判断を180度ひっくり返した。

この判決で本質的な「全教組の違法」は覆い隠され、「朴槿恵政権の違法」だけを浮き彫りにした。法曹界から「大法院は全教組のために法を作り出した」という言葉が出てくるのはこうした理由からだ。

 
現政権になって大法院が「進歩系大法官(最高裁判所判事)」ばかりになって以降、こうした「コード(理念が同じ人物による)司法」傾向はいっそう顕著になっている。

大法院は最近の控訴審で、違法政治資金疑惑により当選無効判決を受けた京畿道城南市の殷秀美(ウン・スミ)市長事件で、検事が控訴理由をきちんと書いていなかったとして控訴審を破棄した。

それまで問題なかった裁判所の慣例を突然問題視したものだ。

今年7月にはテレビ討論会でうそを言った李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事に「積極性がなかった」として無罪を言い渡した。

ある元大法官は「大法院は時流に迎合的な判決で法の境界を自ら壊している」と言った。


大法院による今回の全教組の判決は、これまで法外労組処分取り消しのためさまざまな訴訟を起こしてきた全教組にとっても思いも寄らなかった法理だった。

全教組は2014年、この事件の二審の最中に「現職教員だけが教員労組に加入可能とした教員労組法第2条などは労働三権を過度に侵害している」と違憲法律審判を申請した。

全教組も現行法下では政府の「法外労組」処分が適法だと見て、憲裁で違憲判断を受けた上で、その根拠法そのものを無効化しようとしたのだ。

これに対して憲裁は2015年、「現職教員ではない人物が教員労組の意思決定に介入すれば、労組の自主性を害する可能性がある」として、この法律の規定について合憲と判断した。


だが、金命洙大法院長下の大法院は「施行令に基づいていたので違法」という法解釈で全教組法外労組処分を無効にした。

元裁判長の弁護士は「全教組が大法院の今回の判決論理を知っていたら、まず憲法訴願などを出していただろう。大法院判決は全教組合法化という目的のために法の技術を駆使した『技巧司法』の典型だ」と語った。

大法院が適用する法理は人や団体によってまちまちだという批判も出ている。


大法院は全教組法外労組処分が無効であると判断した論理として「法律留保」という憲法原則を掲げたが、全教組の労働三権のような基本権を制限する際は法律に基づいていなければならないということだった。

しかし、大法院は今年6月のある企業の件ではこの原則を適用しなかった。

株式会社を経営する李という人物が2011年、自分の兄に会社の株75億ウォン(現在のレートで約6億7000万円)相当を譲渡したが、国税庁はこれを「特殊関係者間取引」と見て、株式譲渡額に30%を割増した金額で税金を課した。

ところが、「30%割増」は所得税法には明記されておらず、下位施行令に基づくものだった。今回の「全教組判断」通りならば、このケースも「国税庁は李氏の基本権(財産権)を法ではない施行令に基づいて侵害したため違法だ」と判決すべきだが、当時の大法院全員合議体は「法律の委任範囲内にある適法措置」だと説明した。

あるベテラン弁護士は「大法院は自分と同じ側の不利益は違法であり、自分と違う側の不利益は適法だという、ゴムひも(変幻自在な)政治判決を続けている」と話す。

金命洙大法院長下の大法院の「コード判決」問題は今回が初めてではない。

大法院は今年7月、2018年の地方選挙テレビ討論会で、「実兄強制入院」問題に関して相手候補者の質問に「そのようなことはない」とうそを言った李在明氏(現・京畿道知事)に無罪を言い渡した。

「李在明氏が相手側の質問を『職権乱用などの違法行為を犯したのか』(という質問だ)と理解した可能性もある」というのが理由だった。

現職の裁判官らは「大法院は李在明氏の頭の中をのぞき見る『観心法』判決をした」と批判した。

大法院は同月、違法な政治資金を受け取ったとして控訴審で当選無効判決を言い渡された共に民主党所属の殷秀美城南市長事件も破棄した。

検事が控訴し、一審の量刑が不当だという理由を具体的に控訴状に書いていなかったとの理由からだった。

ある高裁判事は「検事が控訴状に『量刑不当』だと書かないのは長年の実務慣例だ。納得できない」と言った。

これも、大法院がこれまで問題視されていなかった枝葉末節の手続きを問題視して、本質的な殷秀美市長の「違法政治資金」問題を覆い隠した事例だと言える。

金命洙大法院長下の大法院は昨年11月、李承晩(イ・スンマン)元大統領と朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領を「悪質な親日派」「腐った石頭」と規定したドキュメンタリー『百年戦争』について、「主な内容は客観的事実と合致していて問題ない」と判決した。

また、大法院は昨年3月、「旅順事件」について71年ぶりに再審開始決定を下した。

1948年当時、全羅南道麗水・順天地域の反乱軍と協力したという理由で家族が死刑になったと主張している遺族の要求を受け入れたものだ。それ自体は問題ない。

ただし、それを裏付ける関連捜査記録や裁判記録はなかった。

再審は確定判決の効力を失わせる手続きなので、新たな事実や捜査機関の拷問などがはっきりと確認された場合にのみ、制限的に許容される。だが、大法院は「22日後に死刑が宣告され、執行されたことなどを見ると、違法な逮捕監禁があったものと見られる」という推定を再審事由とした。