パクり大国・韓国の知的財産権は、誕生したときから日本を模倣してきた…
実例集
7/25(土) 17:00配信
週刊新潮WEB取材班編集
韓国は自他ともに認めるコピー大国だ。
言ってみればパクり文化なのだが、彼らは敢えて“ベンチマーク”と呼ぶ。写真で並べて紹介すれば、それぞれ一目瞭然。そこまでならまだしも、韓国の原発では10年以上に亘ってコピー商品が使われてきたことが判明し、かの国のパクり文化は人々の生命も危うくすると指摘されている。
蹂躙される日本の知的財産権
***
セウカン、ペペロ、チョコソンイ、カロリーバランス、17茶、Market O 生チョコレート……。韓国企業が日本製品を“ベンチマークした”と主張する商品だ。
セウカンは韓国の大手食品会社「農心」が1971年から発売している菓子で、製品の形からパッケージまでカルビーの「かっぱえびせん」と瓜二つ。
ペペロはグリコの「ポッキー」とソックリで、韓国ロッテ製菓が1983年から販売している。
江崎グリコは韓国のヘテ製菓と合弁でグリコヘテを設立し、2013年から韓国でポッキーの販売を開始した。
江崎グリコの駐在員が、韓国ロッテが発売したプレミアペペロのパッケージがポッキーのバトンドールに酷似していることを指摘。
結果、江崎グリコは韓国ロッテを提訴して勝訴したが、グリコヘテのポッキーのことを韓国ロッテのペペロだと表記している店は少なくない。
また、オリオンの「チョコソンイ」は明治の「きのこの山」、ヘテ製菓の「カロリーバランス」は大塚製薬の「カロリーメイト」、南陽乳業の「17茶」はアサヒ飲料の「16茶」、「Market O」は「ROYCE’生チョコレート」を、韓国流にいうとそれぞれ“ベンチマーク”した商品だ。
2018年7月31日、「テコンV」の著作権を有する株式会社ロボットテコンVが玩具類輸入業者を著作権侵害で訴えた裁判で、韓国裁判所は原告勝訴の判決を下した。
「テコンV」は「マジンガーZ」との類似がたびたび指摘されている国民的キャラクターだ。
輸入業者側は、テコンVは日本のマジンガーZやグレートマジンガーを模倣したもので、「韓国の著作権法で保護される創作物には該当しない」と主張した。
裁判所はコピーと認めるわけにはいかない
裁判所はテコンVとマジンガーZの類似を認めつつも、「マジンガーZは胸の部分にあるV字の中央にスペースがあるが、テコンVはスペースがない」など細かい相違を取り上げて、テコンVがマジンガーZのコピーではないと強調した。
テコンVは、「韓国ロボット産業の発展と大衆化に寄与した功労者」として、産業資源部からロボット登録証を交付されたほど人気が高い。
韓国の裁判所はテコンVをマジンガーZのコピーと認めるわけにはいかないのだ。
韓国は自他共に認めるコピー大国だ。
ソウルの南大門市場や東大門市場はファッションアイテムを売る市場として知られるが、“本物”を求める韓国人は市場でブランド品を買うことはなく、大手百貨店かブランド直営店に出向いて購入する。
市場で販売しているブランドは偽物だと考えているからだ。
店も外国人にしか販売しない。真偽のほどは定かでないが、コピー業者はブランドが新製品を発売すると、カードで購入して完璧な型を作り、カード決済日の前に返品するという噂がある。
実際、精巧な偽物が多く、判断は難しい。
2013年と2014年に英バーバリーリミテッド社がチェック柄を盗用されたとして韓国企業を訴え、フランスのロンシャンもデザイン侵害で韓国企業を訴えて勝訴したが、ファッションブランドが訴訟を提起する例は実は多くない。
ファッションデザインのコピーや盗用があまりにも多く、裁判は往々にして長期化する。判決が下る頃にはトレンドが変わってしまい勝訴しても実益が小さいからだ。バーバリーとロンシャンの訴訟は、金銭的利益より、むしろ市場に警告を発する意味あいが強い。
無印良品そっくりで「No Brand」を名乗る
韓国ロッテとロッテの子会社として創業した農心は、早い段階から日本を“ベンチマーク”して、日本製品を模倣してきた。
そして、新世界百貨店やEマートを運営する新世界グループもまた、日本のベンチマークに余念がない。
サムスンを創業した李秉喆（イ・ビョンチョル）氏の末娘で、新世界グループの李明熙（イ・ミョンヒ）会長と娘の鄭有慶（チョン・ユギョン）新世界百貨店総括社長は、一部で「韓国財界トップクラスの日本通母・娘」といわれている。
グループのウェスティン朝鮮ホテルの日本料理店を韓国一にするべく、日本から御眼鏡に適う料理人を招聘したという。
2014年、ロッテホテルが在韓日本大使館主催の自衛隊創設60周年記念レセプションを一方的にキャンセルして、在韓日本大使館とロッテホテルの間に確執が起きると、ウェスティン朝鮮がそれを代わりに請け負った。
2015年の安倍首相訪韓時も、それまで日本の首脳の常宿だったロッテホテルに代わって、ウェスティン朝鮮ホテルが宿泊先に選ばれた。
その新世界グループが2014年、Eマートで新しいプライベートブランドの販売を開始した。ブランド名は「No Brand（ノーブランド）」だ。
当初は食品を中心にEマートの各店で販売していたが、日用品から生活雑貨、家電や文具にも手を広げ、単独店の展開も開始した。名前はもちろんのことラインナップも無印良品とそっくりだ。
新世界グループはまた、2018年にドン・キホーテをベンチマークした「ピエロショッピング」を開店した。訪日韓国人数がピークに達した年で、ドン・キホーテは日本を訪問する韓国人旅行者が必ず訪れる「聖地」である。
長官曰く「特許は用語もシステムも日本から来た」
模倣は、既存企業の知的財産権を侵害するが、韓国のコピー文化は人々の生命も危うくする。
韓国の電力は30％を原子力発電が担っている。2012年、その原子力発電所で10年以上に亘ってコピー部品が使われていたことが判明した。
フューズ・継電器・電子部品など237品目、7680個のコピー部品が韓国水力・原子力発電所に納入され、判明しただけで5200個が使われていた。
原発の部品は指定検証機関が発給する「品質検証書」の提出が義務付けられているが、その「品質検証書」に偽造が見つかったのだ。
韓国で特許や商標、意匠などの知的財産権は「特許庁」が管轄する。パク・ウォンジュ特許庁長は昨年7月に中央日報に寄稿したコラムで、「特許は用語もシステムも日本から来た」と書いている。
中国と台湾は「専利」、英語のパテントは「公開」を意味し、特別に許可するという意味を持つ名称は、日本と韓国くらいでしか使われない。
韓国の特許第一号は1909年8月。韓国にはいまでも日本の統治時代に起源を持つものは少なくない。
しかし、「特許」は日韓併合前である。
1882年、韓国近代医学の父と呼ばれる池錫永氏が「専売」という語で知識財産権の導入を提唱したというが、時の韓国政府は日本式の「特許」を採用した。
韓国の知的財産権は、誕生したときから日本を模倣してきたのである。
佐々木和義
広告プランナー兼ライター。商業写真・映像制作会社を経て広告会社に転職し、プランナー兼コピーライターとなる。韓国に進出する食品会社の立上げを請け負い、2009年に渡韓。日本企業のアイデンティティや日本文化を正しく伝える必要性を感じ、2012年、日系専門広告制作会社を設立し、現在に至る。日系企業の韓国ビジネスをサポートする傍ら日本人の視点でソウル市に改善提案を行っている。韓国ソウル市在住。
週刊新潮WEB取材班編集
2020年7月25日 掲載
新潮社
実例集
7/25(土) 17:00配信
週刊新潮WEB取材班編集
韓国は自他ともに認めるコピー大国だ。
言ってみればパクり文化なのだが、彼らは敢えて“ベンチマーク”と呼ぶ。写真で並べて紹介すれば、それぞれ一目瞭然。そこまでならまだしも、韓国の原発では10年以上に亘ってコピー商品が使われてきたことが判明し、かの国のパクり文化は人々の生命も危うくすると指摘されている。
蹂躙される日本の知的財産権
***
セウカン、ペペロ、チョコソンイ、カロリーバランス、17茶、Market O 生チョコレート……。韓国企業が日本製品を“ベンチマークした”と主張する商品だ。
セウカンは韓国の大手食品会社「農心」が1971年から発売している菓子で、製品の形からパッケージまでカルビーの「かっぱえびせん」と瓜二つ。
ペペロはグリコの「ポッキー」とソックリで、韓国ロッテ製菓が1983年から販売している。
江崎グリコは韓国のヘテ製菓と合弁でグリコヘテを設立し、2013年から韓国でポッキーの販売を開始した。
江崎グリコの駐在員が、韓国ロッテが発売したプレミアペペロのパッケージがポッキーのバトンドールに酷似していることを指摘。
結果、江崎グリコは韓国ロッテを提訴して勝訴したが、グリコヘテのポッキーのことを韓国ロッテのペペロだと表記している店は少なくない。
また、オリオンの「チョコソンイ」は明治の「きのこの山」、ヘテ製菓の「カロリーバランス」は大塚製薬の「カロリーメイト」、南陽乳業の「17茶」はアサヒ飲料の「16茶」、「Market O」は「ROYCE’生チョコレート」を、韓国流にいうとそれぞれ“ベンチマーク”した商品だ。
2018年7月31日、「テコンV」の著作権を有する株式会社ロボットテコンVが玩具類輸入業者を著作権侵害で訴えた裁判で、韓国裁判所は原告勝訴の判決を下した。
「テコンV」は「マジンガーZ」との類似がたびたび指摘されている国民的キャラクターだ。
輸入業者側は、テコンVは日本のマジンガーZやグレートマジンガーを模倣したもので、「韓国の著作権法で保護される創作物には該当しない」と主張した。
裁判所はコピーと認めるわけにはいかない
裁判所はテコンVとマジンガーZの類似を認めつつも、「マジンガーZは胸の部分にあるV字の中央にスペースがあるが、テコンVはスペースがない」など細かい相違を取り上げて、テコンVがマジンガーZのコピーではないと強調した。
テコンVは、「韓国ロボット産業の発展と大衆化に寄与した功労者」として、産業資源部からロボット登録証を交付されたほど人気が高い。
韓国の裁判所はテコンVをマジンガーZのコピーと認めるわけにはいかないのだ。
韓国は自他共に認めるコピー大国だ。
ソウルの南大門市場や東大門市場はファッションアイテムを売る市場として知られるが、“本物”を求める韓国人は市場でブランド品を買うことはなく、大手百貨店かブランド直営店に出向いて購入する。
市場で販売しているブランドは偽物だと考えているからだ。
店も外国人にしか販売しない。真偽のほどは定かでないが、コピー業者はブランドが新製品を発売すると、カードで購入して完璧な型を作り、カード決済日の前に返品するという噂がある。
実際、精巧な偽物が多く、判断は難しい。
2013年と2014年に英バーバリーリミテッド社がチェック柄を盗用されたとして韓国企業を訴え、フランスのロンシャンもデザイン侵害で韓国企業を訴えて勝訴したが、ファッションブランドが訴訟を提起する例は実は多くない。
ファッションデザインのコピーや盗用があまりにも多く、裁判は往々にして長期化する。判決が下る頃にはトレンドが変わってしまい勝訴しても実益が小さいからだ。バーバリーとロンシャンの訴訟は、金銭的利益より、むしろ市場に警告を発する意味あいが強い。
無印良品そっくりで「No Brand」を名乗る
韓国ロッテとロッテの子会社として創業した農心は、早い段階から日本を“ベンチマーク”して、日本製品を模倣してきた。
そして、新世界百貨店やEマートを運営する新世界グループもまた、日本のベンチマークに余念がない。
サムスンを創業した李秉喆（イ・ビョンチョル）氏の末娘で、新世界グループの李明熙（イ・ミョンヒ）会長と娘の鄭有慶（チョン・ユギョン）新世界百貨店総括社長は、一部で「韓国財界トップクラスの日本通母・娘」といわれている。
グループのウェスティン朝鮮ホテルの日本料理店を韓国一にするべく、日本から御眼鏡に適う料理人を招聘したという。
2014年、ロッテホテルが在韓日本大使館主催の自衛隊創設60周年記念レセプションを一方的にキャンセルして、在韓日本大使館とロッテホテルの間に確執が起きると、ウェスティン朝鮮がそれを代わりに請け負った。
2015年の安倍首相訪韓時も、それまで日本の首脳の常宿だったロッテホテルに代わって、ウェスティン朝鮮ホテルが宿泊先に選ばれた。
その新世界グループが2014年、Eマートで新しいプライベートブランドの販売を開始した。ブランド名は「No Brand（ノーブランド）」だ。
当初は食品を中心にEマートの各店で販売していたが、日用品から生活雑貨、家電や文具にも手を広げ、単独店の展開も開始した。名前はもちろんのことラインナップも無印良品とそっくりだ。
新世界グループはまた、2018年にドン・キホーテをベンチマークした「ピエロショッピング」を開店した。訪日韓国人数がピークに達した年で、ドン・キホーテは日本を訪問する韓国人旅行者が必ず訪れる「聖地」である。
長官曰く「特許は用語もシステムも日本から来た」
模倣は、既存企業の知的財産権を侵害するが、韓国のコピー文化は人々の生命も危うくする。
韓国の電力は30％を原子力発電が担っている。2012年、その原子力発電所で10年以上に亘ってコピー部品が使われていたことが判明した。
フューズ・継電器・電子部品など237品目、7680個のコピー部品が韓国水力・原子力発電所に納入され、判明しただけで5200個が使われていた。
原発の部品は指定検証機関が発給する「品質検証書」の提出が義務付けられているが、その「品質検証書」に偽造が見つかったのだ。
韓国で特許や商標、意匠などの知的財産権は「特許庁」が管轄する。パク・ウォンジュ特許庁長は昨年7月に中央日報に寄稿したコラムで、「特許は用語もシステムも日本から来た」と書いている。
中国と台湾は「専利」、英語のパテントは「公開」を意味し、特別に許可するという意味を持つ名称は、日本と韓国くらいでしか使われない。
韓国の特許第一号は1909年8月。韓国にはいまでも日本の統治時代に起源を持つものは少なくない。
しかし、「特許」は日韓併合前である。
1882年、韓国近代医学の父と呼ばれる池錫永氏が「専売」という語で知識財産権の導入を提唱したというが、時の韓国政府は日本式の「特許」を採用した。
韓国の知的財産権は、誕生したときから日本を模倣してきたのである。
佐々木和義
広告プランナー兼ライター。商業写真・映像制作会社を経て広告会社に転職し、プランナー兼コピーライターとなる。韓国に進出する食品会社の立上げを請け負い、2009年に渡韓。日本企業のアイデンティティや日本文化を正しく伝える必要性を感じ、2012年、日系専門広告制作会社を設立し、現在に至る。日系企業の韓国ビジネスをサポートする傍ら日本人の視点でソウル市に改善提案を行っている。韓国ソウル市在住。
週刊新潮WEB取材班編集
2020年7月25日 掲載
新潮社