日韓GSOMIA、破棄手続きで割れる解釈 24日に通告期限

日韓GSOMIA、破棄手続きで割れる解釈　24日に通告期限

日韓対立 朝鮮半島
2020/8/22 2:00 日本経済新聞　電子版

日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が24日に破棄を通告する期限を迎える。

韓国は2019年に破棄を通告したものの、失効直前の11月に通告の効力を停止して協定を保った。

韓国は通告期限に縛られず、いつでも破棄できると主張しており、日韓で手続きを巡る解釈が割れる。


協定は1年ごと、11月23日に自動的に更新する仕組みだ。終了したい場合は更新期限の90日前までに一方の国が相手国に書面で通告するよう定める。今月24日はその期限にあたる。

それにもかかわらず、韓国は破棄するかどうかは期限に縛られないとの主張を続ける。期限後も韓国が一方的に終了を宣言する可能性が残る。


韓国外務省の副報道官は20日に「韓国政府はいつでも終了できる権利を持つ」と述べた。韓国政府は「協定を1年ごとに延長する概念は現在、適用されていない」との認識を示す。

韓国の言い分はこうだ。

破棄通告は効力を停止したものの撤回しておらず、いつでも停止を解けば協定を終了できるという。日本に新たに通告しなくても韓国の決断次第でいつでも破棄できるという解釈になる。

仮に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が24日の通告期限後に、一方的に協定終了を宣言すれば混乱は避けられない。

協定維持を求める米国との関係が悪化する恐れもある。

もとより協定は破棄通告を取り消すという手続きを想定していない。韓国の説明通りにことが進むのかすら分からない状態が続く。

日本はいつでも破棄可能という韓国の説明を認めてはいない。

同時に日韓外交当局者は「韓国の主張に我々からは何も言わないということで折り合っている」と話す。

あえて韓国の言い分を肯定も否定もせず、協定失効を避けるのを優先する姿勢で臨む。

韓国が19年8月に協定破棄を決めたのは、日本が韓国向けの輸出管理を厳格化したことへの反発からだった。

この決定に米国は日米韓の安全保障協力に綻びが生じると懸念し、協定延長を強く迫った。

韓国は日本の措置を撤回させるカードとして打ち出したものの、日韓当局間の輸出管理を巡る協議が実現したのを理由に、土壇場の19年11月に協定維持に転じた。それでも日本の厳格化措置は事実上なお続く。

韓国には実際に協定を維持しても、日本の対応なしに韓国の方から引き下がるわけにいかないとの考えがありそうだ。破棄を通告しないものの、いつでも破棄できる権利を主張するという、曖昧さを残した態度は当面続くとみられる。

そもそも一度日本に伝えた破棄通告の効力停止を韓国が一方的に取り消せるのだろうか。

条約法に関するウィーン条約は条約終了に関し54条で(1)条約に基づく場合(2)すべての当事国の同意がある場合――と定める。

日韓両国は19年11月の破棄通告の停止を「口上書」を交わして確認した。

口上書は公式な外交文書ではあるが宣言などと比べて法的拘束力は弱い。

これを理由に、韓国は日本の同意がなくても取りやめられると判断している可能性がある。

萬歳寛之早大教授は「韓国の主張は法的安定性の観点から認められないだろう」とみる。

経過期間なしに破棄できるなら協定に基づく関係は不安定になる。「すぐ消滅するリスクが続く限り、軍事を巡る情報共有は期待できない」と指摘する。

日韓関係を巡っては韓国の元徴用工訴訟を巡り日本企業が韓国に持つ資産売却に向けた手続きが進む。

安全保障分野の協定が想定外の不安定な状態になっている現状は、改善の糸口がみえない今の日韓関係を象徴する。

韓国、「徴用工問題」日本へ譲歩する意志なし、数年間の日韓衝突を「覚悟」

韓国、「徴用工問題」日本へ譲歩する意志なし、数年間の日韓衝突を「覚悟」

2020年09月14日

韓国経済ニュース時評

日本経済ニュース時評

文政権は、旧徴用工賠償問題で最悪ケースを想定し、日本と対決する腹を固めたという。数年間の日韓外交「冷却化」もやむを得ないというのだ。

梁起豪（ヤン・ギホ）・聖公会大教授で、韓国大統領府の政策企画委員を務める日本専門家が、下記の日本経済新聞とのインタビューでこう発言した。

『日本経済新聞　電子版』（９月１３日付）は、「日韓、首脳対話でリスク管理を」と題する記事を掲載した。

（１）「8年近く続いた安倍政権は日本経済と外交で一定の成果があった。株価や若者の就職など国民が実感できる経済の活力を生んだ。トランプ米大統領と信頼を築きグローバル外交の主役の一人であったのは間違いない。

ネガティブな遺産もある。重要な隣国である韓国と敵対関係に陥り、日本のインターネットには嫌韓感情があふれている。

韓国が歴史問題を過剰に持ち出した面はあるが、安倍政権も輸出規制で隣国たたきをした。技術覇権で急所を狙われたと韓国は受け止めている」

韓国で反日が盛んであるから、日本もその反動で「嫌韓」が７０％台に増えている。

韓国の反日は９０％台だ。文政権が行なってきた反日活動は、歴代韓国政権で最高である。日韓慰安婦合意の破棄、旧徴用工賠償問題では、日韓基本条約を骨抜きにする国際法違反判決を出している。意図的と言うべきだ。

（２）ポスト安倍への大きな期待が韓国側にあるわけではない。日韓関係は危機的な状況に陥る可能性が高い。

元徴用工訴訟は原告が差し押さえた日本企業の資産現金化が迫っているが、現時点で現金化を避ける方法はない。文在寅（ムン・ジェイン）政権が最高裁の判決を履行しない形で日本に歩み寄る可能性は低い。


数回にわたって日本側に解決策を水面下で提案したが反対され、韓国政府内に挫折感がある。

司法判決に従うというのが文大統領の立場だ。現金化した結果、日本が経済報復に動いたとしても屈することはできないと考えている。

日本の政府も企業も反韓姿勢を明確にし、数年間は関係回復が難しくなるだろう。それでも（韓国は）仕方がないという判断だ」

下線を引いたように、韓国が強硬姿勢を見せるならば、日本は受けて立たざるを得まい。日韓が衝突して困るのはどちらか。

これまでの韓国側の姿勢では、韓国が妥協案を出すべきとする見解が多かった。

梁起豪・聖公会大教授は、韓国大統領府の雰囲気を伝えている。こういう韓国の妥協しない態度であれば、日本は戦うしかない。日韓１００年の計のためにも妥協してはならない。日本の妥協は禍根を残すだけである。

（３）「今は日韓外交が不在の状況だ。ポスト安倍が誰になろうと対話は続け、日韓関係をどう管理していくのか知恵を絞らなくてはいけない。
日中韓首脳会談などの機会で首脳が互いの信頼を確認し、出口戦略を模索できるようになれば、それだけでも一歩前進だ。有力とされる菅義偉官房長官は安倍首相と一体で急に政策は変わらないと見ているが、バランス感覚のある政治家という印象だ。日韓関係をうまく管理する必要性は認識しているだろうし、そこから対話の余地は生まれるのではないか」

菅義偉官房長官が次期首相になるとしても、国民世論からかけ離れた妥協策を出す可能性はない。菅氏が妥協すれば、来年の総裁選で敗北するだろう。

国民の姿勢は、それだけ韓国に対して強硬である。

（４）「文政権は最近、外交安全保障の意思決定ラインを刷新した。対北朝鮮政策を圧倒的に重視しており、南北融和を前進させるための布陣だ。

文大統領は２０２２年5月の任期満了を見据え、目に見える成果を残したいという思いを強くしている。歴代の韓国政権は任期終盤に反日へと傾くことが多かった。

「反日カード」で支持率は少し上がるが、すぐ元に戻るので効果は小さい。

選挙もなく、文政権が使う局面はもうないのではないか。次期大統領の有力候補で与党代表に就いた李洛淵（イ・ナギョン）前首相は日本をよく知る。反日で票を買うような行動は好まないだろう」

文政権の外交目標は、南北問題である。日韓問題は関心から外れているという。ならば一層、解決はしない。日本が妥協する意思はないのだから、日韓関係は悪化の一途を辿るだけだ。

平壌の異変、権力構造に重大な変化

2020年08月26日 00:00

統一日報

平壌の異変、権力構造に重大な変化

政変か、集団指導体制か

平壌の朝鮮労働党が１９日、党中央委全員会議を開催した。

金正恩が自らの経済計画の失敗を認め、来年１月に第８次党大会を開催すると発表した。

注目すべき点は、平壌の権力構造の重大な変化だ。

金正日時代には、単純な飾りに過ぎなかった党政治局常務委員に権限を与えたことだ。

金与正が対米・対南（韓国）業務を担当し、李炳鉄と崔富日（党軍政指導部長）が軍事問題、朴鳳柱と金徳訓総理が経済問題を担当するという。

形式的には集団指導体制だ。

韓国国家情報院（朴智元院長）は、金正恩は健康だが、過重なストレスで、金与正に権限を多く移譲した「委任統治」と発表した。

しかし、健康な金正恩が権限委任などあり得ない。おそらく、昨年のハノイ会談後から続いてきた平壌の政変が表面化していると思われる。

実際、金正恩の権力世襲後の事情を見ると、金正恩の絶対権威の裏で、労働党組織指導部と軍が死闘を繰り広げてきたと思われる。

金正恩が権力継承後、残酷に殺した最高幹部の粛清を企画、実行してきたのは主に党組織指導部だ。

李永浩総参謀長をはじめ、軍部の実力者や張成沢が処刑された。

縁の下の力持ちの役割を果たすべき組織指導部が、直接総政治局長のポストまで占めた。

聖域化されてきた軍総政治局が粛清されるなど、以前は想像もできなかったことだ。

ところが２０１８年以降、護衛司令部まで粛清された。

金正恩の権力世襲と同時に要職に登用、抜擢されて、これまで生き残った幹部はごく少数だ。

金英哲偵察総局長、崔富日党軍政指導部長が目立つ。

総政治局を監視する軍政指導部、まだ公開されていない新しい組織の役割は果たして何だろうか。

崔龍海の役割は何か。７５年間の金氏王朝が劇的に終わる日が間近だ。

「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員が検察に補助金管理法違反と詐欺などの容疑で在宅起訴

尹美香議員、慰安婦市民団体関連６つの容疑で検察が起訴

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.09.14 16:333 글자 작게
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尹美香議員

「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員が検察に補助金管理法違反と詐欺などの容疑で在宅起訴された。

ソウル西部地検は１４日、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）元代表で正義記憶連帯（正義連）元理事長である尹議員を補助金管理法と地方財政法違反、詐欺、横領、背任などの容疑で在宅起訴したと明らかにした。

共犯である挺対協幹部のＡ氏も補助金管理法違反など容疑でともに裁判にかけられる。

検察によると、尹議員はＡ氏と共謀して挺対協が運営する「戦争と女性人権博物館」が博物館登録要件を備えていないにもかかわらず虚偽申請して登録した後、

２０１３年から２０２０年まで文化体育観光部の１０件の事業で１億５８６０万ウォン、２０１５年から２０２０年までソウル市の８件の事業で１億４３７０万ウォンを不正に受領した容疑を受けている。

また、検察は尹議員が２０１４年１月から今年４月まで女性家族部に７件の事業を申請し、６５２０万ウォンの人件費補助金を不正に受領してこれを一般運営費など別の用途に使ったとみている。

尹議員は管轄機関に申告せずに団体と尹議員の個人口座に２０１５年から今年まで４０億ウォン以上の募金を違法に集めた疑いも持たれている。

このほかにも個人と法人の口座、職員名義の口座から２０１２年から今年まで１億ウォン程度を個人用途で任意消費した容疑（業務上横領）、職員と共謀し慰安婦被害者Ｂさんの心身障害を利用して２０１７年１１月から今年１月まで正義記憶財団に合計７９２０万ウォンを正義連に寄付・贈与させた容疑（準詐欺）などが含まれた。

ただし挺対協と正義連法人は今回の起訴対象に含まれなかった。

公益法人法上の公益法人として登録されていないが、相続税と贈与税法上の公益法人として税制優遇を受けており、報告や公示に不十分な点が相当あったが処罰はできなかったという説明だ。

検察はこれに対し公益法人法の適用を拡大し、不十分な公示に対する制裁強化など法制度改善を法務部に建議する計画だと明らかにした。

GSOMIA延長の裏で膨らむ国防費 革新政権の野心

GSOMIA延長の裏で膨らむ国防費　革新政権の野心

編集委員　峯岸博

日韓対立 朝鮮半島ファイル 峯岸 博 朝鮮半島 編集委員

2020/8/28 0:00 (2020/8/28 5:13更新)日本経済新聞　電子版

文在寅（ムン・ジェイン）政権下で膨らみ続ける国防予算。2026年に日本の防衛予算を上回るとの予測もある。

日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の当面継続を決めた裏で、日韓と米韓の「Xデー」に向けた環境整備が静かに進んでいる。

「なぜ文政権は国防費を増やし軍事力を増強するのか」。

韓国駐在を終えて帰国後に政府や政党関係者らからよく聞かれる質問だ。北朝鮮との南北融和や朝鮮半島の平和定着をめざす革新政権のイメージに合わず、理解しにくいのだという。

実際、20年度韓国政府予算の国防費総額は前年度比7.4%増の50兆1527億ウォン（約4兆5000億円）と初めて50兆ウォンを突破した。

5兆3133億円（前年度当初比1.1%増）の日本の防衛費との差を急速に詰めており、遠からず逆転する見通しだ。

特筆すべきは文政権での急増だ。

前年度比の伸び率は18年が7%、19年は8.2%、20年は7.4%と高水準で推移。北朝鮮と激しく対立した保守系の朴槿恵（パク・クネ）前政権でさえ4%前後だったのと比べてもその突出ぶりがわかる。

17年5月の発足後の3年間だけで10兆ウォンも膨らんだのは異例のハイペースだ。経済不振が際だつ韓国にあって国防費の対国内総生産（GDP）比は2.6%まで上昇した。

では、その狙いはどこにあるのか。

■監視・偵察能力に重点

韓国国防省が10日発表した国防中期計画（21～25年）に文政権の並々ならぬ野心が見てとれる。

今後5年間に総額約301兆ウォン（約27兆円）を投入する計画の特徴は大きく3つの柱に分けられる。

まずは海軍力の強化だ。

現在3隻のイージス艦を増やし、垂直離着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機「F35B」を搭載できる軽空母（3万トン級）の導入事業も21年から正式に乗りだす。

国防省関係者によれば、4千トン級の原子力潜水艦の建造も検討しているという。

2つ目は、核兵器とミサイル技術を飛躍的に高める北朝鮮への対応だ。

北朝鮮の長距離砲からソウルなどの首都圏や重要施設を守るため、ミサイル探知能力を現行の2倍以上に強化し、迎撃システムの高度化を図る。

現在、韓国軍の戦略情報はほぼ全面的に米軍に頼っている現状を踏まえ、監視・偵察能力を強化するのが3つ目の柱だ。

25年までに軍事用偵察衛星と中高度無人偵察機を配備するほか、超小型偵察衛星の開発も手がけるという。

北朝鮮軍の動きをはじめとする朝鮮半島全域の状況をほぼリアルタイムに把握できるようにするとしている。

■戦時統制権返還とGSOMIA破棄を視野

韓国の文在寅政権は米軍が握る戦時作戦統制権の早期返還をめざしている（2017年9月、韓国・浦項で実施した米韓合同軍事演習）=聯合・共同

これらは、米軍が握る「朝鮮半島有事の韓国軍指揮権」である戦時作戦統制権の返還を念頭に置いている。

文大統領が22年5月までの任期内の実現をめざすうえで、韓国軍の情報収集能力の拡充が返還の条件になっているからだ。

とりわけ韓国軍の弱点である海軍力と核・ミサイルへの対処能力の強化によって米軍頼みからの脱却を図る。

日韓GSOMIA終了への布石でもある。

韓国軍は自衛隊に比べて敵の潜水艦や水上艦の探知など海上の情報収集・分析能力が大きく劣る。

それが韓国海軍が日本とのGSOMIA維持を期待する声につながっている。海軍力や監視・偵察能力を強化することによって日本への情報依存度を下げる効果も見込む。

■統一にらみ「運命を他人任せにせず」


日韓GSOMIAの破棄や米韓合同軍事演習の中止を訴える韓国のデモ参加者（2019年8月、ソウル）=AP

韓国は社会のエスタブリッシュメント（特権階級）が保守層から革新層に代わり、指導層の間でも同盟や国際協調よりも民族主義を重んじる機運が高まっている。国防中期計画を貫くものは、韓国革新政権の見果てぬ夢である「自主国防」の理念だ。

文大統領は韓国国会でこう述べている。

「われわれの運命を他人任せにせず、自ら決定するために必ず必要なものが強い安全保障だ」

「いつか（南北が）統一されるとしても列強の中で堂々と主権国家になるためには強い安保能力を備えなければならない」

いまの国力では米国に不満があっても盾突くことは難しい。

日韓GSOMIA延長の背後にも米国の強い働きかけがあった。

韓国革新政権にとって現在は、自前の国防力を整備するまでの「臥薪嘗胆（がしんしょうたん）」の思いなのかもしれない。

日韓外交筋は「文政権は従来の常識論では測れず、常に不測の事態が起きる危険をはらんでいる」と今後、韓国政府がGSOMIA破棄に転じる可能性も十分残っていると警告する。

■保守派は慎重論


韓国の保守層や国防関係者のあいだには

「韓国の力を過信するのは危険だ」（韓国大手シンクタンク幹部）と、米中対立や北朝鮮核・ミサイル問題のさなかの戦時作戦統制権の早期返還には慎重論が強い。

日韓関係でも、両国の政治摩擦と安全保障は切り離して日米韓の安保協力を進めるべきだとの声も多く、韓国世論は割れている。

峯岸博（みねぎし・ひろし）
1992年日本経済新聞社入社。政治部を中心に首相官邸、自民党、外務省、旧大蔵省などを取材。2004～07年ソウル駐在。15～18年3月までソウル支局長。2回の日朝首脳会談を平壌で取材した。現在、編集委員兼論説委員。著書に「韓国の憂鬱」、「日韓の断層」（19年5月）。