ムーディーズ、韓国大企業の信用格付け引き下げを警告

韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。

ムーディーズ、韓国大企業の信用格付け引き下げを警告

世界的な信用格付け会社、ムーディーズは23日、韓国の大企業の信用格付けを一斉に引き下げる可能性を警告した。

ムーディーズは韓国の非金融分野の企業26社を分析した結果、半数を超える15社の上半期の業績が不振だったと評価した。

ムーディーズは「世界的な景気低迷が続く中、韓国の非金融企業の信用度に圧力が続きそうだ」と予想した。

特に石油精製、化学、鉄鋼、自動車産業など景気に敏感な産業が大きな打撃を受けた。

ムーディーズは「これら産業はコロナによって最も大きな打撃を受け、景気回復遅延など外部のショックに弱い」と分析した。

一方、通信業などはコロナによる影響をさほど受けていないとされた。

今後の景気回復はコロナの広がりをどれだけ抑制できるかにかかっているが、現時点で楽観は難しいとの見方を示した。

ムーディーズは「最近新規患者数が急増したのは、効果的なワクチンが登場するまでは（コロナの拡散を）継続的に抑制するのが難しいことを示している」と指摘した。

ムーディーズは韓国を代表する企業の信用格付けが引き下げられる可能性が高いとした。

ムーディーズが格付けの対象にしている韓国の民間・非金融企業はサムスン電子、現代自動車などを含む22社だ。

うち格付け見通しが「ネガティブ（弱含み）」なのが13社、「ステイブル（安定的）」なのが9社となっている。

格付け見通しが「ポジティブ（強含み）」の企業はなかった。信用格付けが「ネガティブ」とは、今後2年以内に信用格付けが低下する可能性が高いことを意味する。


ムーディーズは既に今年上半期に10社の信用格付けを引き下げたか、格付け見通しを下方修正した。SKイノベーション、LG化学、イーマートなどだ。同じ期間に信用格付けが引き上げられたか、格付け見通しが上方修正された企業は大規模な資産売却を行ったマグナチップ半導体だけだった。


2020-09-25-k006.jpg

そんな中で、新型コロナウイルスの影響で販売台数が激減し、キャッシュフローが危機に直面している韓国GMがさまざまな労働訴訟に巻き込まれ、裁判所への供託金だけで2000億ウォン（約180億円）を現金で納めなければならない立場に追い込まれた。

さらに、雇用労働部は22日、既に閉鎖された群山工場に在職していた非正社員の従業員を本社が直接雇用することを求める是正命令を出すなど、韓国GMが持ちこたえられないような措置を相次いで取っている。

慢性的な赤字に苦しみ、2018年に群山工場を閉鎖し、従業員3000人余りの希望退職を募集した韓国GMにとっては、全体で約2000人余りに達する非正社員を直接雇用した場合、事業を継続できないという切迫感がある。

大法院は二審判決を受け、賠償に充てるための資金を現金で裁判所に供託するよう命じた。

韓国GMはこれまでに480億ウォンを供託し、判決の推移が変わらなければ、来年1－3月までに1500億ウォンを供託しなければならない。

新型コロナウイルスによる事態でキャッシュフローが深刻な危機に直面している韓国GMの「労働リスク」が深まり、「第2の群山工場閉鎖」事態が起きるのではないかという危機感が高まっている。

商人は客に寄り添う 「出社が基本」伊藤忠・鈴木社長

商人は客に寄り添う　「出社が基本」伊藤忠・鈴木社長

日経ビジネス コラム（ビジネス）

2020/9/25 2:00

鈴木善久（すずき・よしひさ）氏　伊藤忠商事社長COO（最高執行責任者）。 1979年伊藤忠商事入社。2003年航空宇宙・電子部門長、執行役員。2012年ジャムコ社長、16年伊藤忠取締役専務執行役員、18年社長COO、20年からCDO、CIOを兼ねる。65歳（写真:的野 弘路）
鈴木善久（すずき・よしひさ）氏　伊藤忠商事社長COO（最高執行責任者）。 1979年伊藤忠商事入社。2003年航空宇宙・電子部門長、執行役員。2012年ジャムコ社長、16年伊藤忠取締役専務執行役員、18年社長COO、20年からCDO、CIOを兼ねる。65歳（写真:的野 弘路）

日経ビジネス電子版

新型コロナウイルスの猛威は、日本が抱える様々な課題や欠陥を明らかにしました。世界の秩序が変わろうとする中、どうすれば日本を再興の道へと導けるのか。

今回、話を聞いたのは、伊藤忠商事の鈴木善久社長COO（最高執行責任者）。

緊急事態宣言が解除された直後に、出社体制を通常に戻しました。

リモートワークを継続する会社が多かった中、伊藤忠の判断は注目を集めました。

その後、感染の再拡大を受け、出社体制は柔軟に変更していますが、そもそも伊藤忠はなぜ、出社が必要だと考えたのでしょうか。

背景には、伊藤忠が重視する「商人」としての心構えがありました。

■「自分はできるから」という理由で在宅勤務をしていいのか

――コロナ禍において、伊藤忠商事はどのような出社体制をとってきたのでしょうか。

「2月、3月くらいから感染がかなり広がって、伊藤忠としてどうするか、だいぶ悩みました。早い時期から、IT（情報技術）業界を中心に在宅勤務を導入する会社がある中で、伊藤忠には国内勤務者が3300人ちょっといて、そのうち生活消費に関連する分野に45～50%近くが携わっています。そして、生活消費の分野は、在宅勤務がままならない方たちがすごく多い。そこに、たくさんのお客様や事業会社があり、社員もたくさん出向している」

「つまり、伊藤忠のビジネスの多くの部分を、コロナ禍においても在宅勤務がままならない生活消費の分野が支えているんです。そう考えたときに、伊藤忠にはテレワークをするための体制や機器が整っているからといって、自分たちだけ在宅勤務をしていいのだろうかと」

「伊藤忠は、社員一人ひとりが『商人』であることを非常に大事にしています。

だから、このコロナ禍においても、商人としての姿勢というのはどうあるべきかを考えました。

流通や物流などの分野に深く関与しているという意味で、伊藤忠の社員も店頭に立って商品を売ったり、荷物を届けたりする"エッセンシャルワーカー"だというくらいの自覚を持って仕事をすべきだという考えが、まず基本にあるわけです」

「それから、伊藤忠が目指すこれからの商社像も関係します。

商社は元来、川上から川下にバリューチェーンをつなぐビジネスをしてきました。

しかしこれからの時代は、消費者目線に立ち、川下から川上へとバリューチェーンをつくり直す必要があると考えています。

そういう新たな商社像を目指しているのに、リテール（小売り）や流通の皆さんが現場に出て仕事をしているときに、伊藤忠だけ在宅勤務でテレワークをします、というわけにもいかないだろうと考えました。それで感染拡大が深刻になる3月初旬までは、在宅勤務を一切導入せず、通常勤務を継続していたのです」

「ただ、感染が徐々に広がってきて、社員が通勤途中に感染するリスクも出てきました。やはり、社員の安全が第一なので、まず3月6日から、組織長の下の社員は基本は1日おきくらいで交代で出社する『輪番制』を始め、3月26日から『原則在宅』としました。その結果、出社率はどんどん下がっていきました」

「そうこうしているうちに、緊急事態宣言が出されました。その前の4月2日からは『全員在宅』として、出社率は本当にごく少数、15%ぐらいまで抑えました」

――そして緊急事態宣言が5月25日に全面解除され、26日から「通常出社」に戻したというわけですね。

「政府が緊急事態宣言を解除したということは、ある程度、感染拡大が収束する見通しが立ってきたということです。そして、経済を再生しなければいけない。しかも伊藤忠は、最初に動き出す生活消費分野に深く関わっている民間企業ですから、やはり我々も通常出社に戻そう、という流れになったんです」

■在宅勤務比率を何パーセントにしろとは絶対に言わない

「その後、第2波のような事態になってきて、安全を重視するために7月20日に『輪番制』に戻し、7月31日に『原則在宅』にして在宅勤務率を高めました。仕事の流れがあるので、僕ら（経営層）から在宅勤務比率を何パーセントにしなさいとは絶対に言いません。原則在宅にしようとか、輪番制でやったらどうかとか、そういう大まかな指示を与えるだけです。あとは8つのカンパニーそれぞれが判断する」

「第2波の状況もほぼわかってきたので、それで今日（取材は8月31日）、通達を出して、9月からまた『輪番制』に戻します。とはいえ60歳以上の人や基礎疾患がある人たち、子供や介護が必要な家族がいる人たちは、引き続き在宅勤務を基本にしてもらっています」

――かなり頻繁に体制を変えてきたのですね。

「頑固に『絶対に通常出社でいくぞ』ということではなくて、基本の姿勢があって、その時々の状況において柔軟に対応していく。これが、伊藤忠の強みなんだと思います。いったん8割にする、2割にするとか言ってしまうと、おそらく、数字を達成することが目的となり、状況が変化してもなかなか方針を変えにくくなると思いますが、うちは柔軟に対応します」

■社員の4割が「理解するが共感はできない」

――伊藤忠がいったん通常出社に戻した5月末は、まだ様子見で在宅を継続した企業が多かったと思います。従業員の反応はどうでしたか。

「6月頭に、労働組合がアンケートをとりました。会社の考え方や理念、通常出社という基本姿勢について『理解する』と答えた人が7割。一方で、共感できるかという問いに対しては、『共感できない』と答えた人が7割いました。つまり、会社の考えを『理解もするし、共感もする』という人は3割、『理解はするけど共感できない』という人が4割。『理解もできなければ共感もできない』という人が3割いました。こういう社員の反応も頭に入れて、少しずつ微調整しながら対応してきました」

「最初はやっぱり怖いんです。新型コロナというのは、えたいが知れない病気だから。そのため、『在宅勤務をなぜ継続しないんだ』という考えの方が強くて共感できないのだと思います。それがだんだんと、3密を避けて、こうやれば大丈夫だと自分でコントロールできるようになってくれば、社員の共感度は少しずつ上がっていくのではないでしょうか」

「この『共感できない』という社員の意識は、今回の対応で一番悩んだ部分です。だから一生懸命、社内に発信しています。出社体制を変える度、ほぼ毎回メッセージを出しています。それで分かってくれるかどうかは別にして、分かってもらうための努力をしています」

「もちろん、会社の防疫体制はものすごくしっかりしていますし、理解と共感のギャップを埋めるためにいろいろと取り組んでいます。例えば、東京女子医科大学病院と提携して、PCR検査をすぐできるように体制を整えています。検査結果は1日で出ます。また、社内の健康管理室の医師が毎日、熱が出た人や何となく症状がある人を全員把握して、日々、状況を追跡するようにしました。今のところ、出勤したことによって感染した人は幸い1人もいません」

■商いの基本はお客さんと同じ目線、出社と在宅で心証に違い

――考え方の話に戻りますが、そもそもなぜ、出社が商人として正しい姿勢なのでしょうか。

「先ほどお話ししたように、伊藤忠の事業の大きな塊は生活消費関連です。皆さんがちゃんと生活ができて、ちゃんと消費活動ができるように後押ししなくてはいけない。そして伊藤忠のお客さんの多くは現場に出なくてはいけない。そういう人たちがいる中で、伊藤忠の本社だけが在宅勤務をするという考え方はありません」

「つまり、お客さんに合わせた形での出社体制を組むという考え方なんです。もし社会が変わって、リテールも全部オンラインになり、伊藤忠の事業会社も、お客さんも全員がオンラインで仕事ができるようになったら、伊藤忠もそうするでしょう。だけど、お客さんがそれをできないうちは、そうしない。『出社しなきゃいけない』と言っているのではなくて、お客さんの状況に応じて出社体制を組みます、ということです。1人で仕事しているわけじゃないですから」

――現状では、お客さんの仕事はオンラインでは済まないから、伊藤忠の社員も出社することで、お客さんの立場に寄り添うということでしょうか。

「例えば、お客さんから電話があって、『あなたはどこにいるの』と聞かれたときに、『自宅です』と答えるのと、『会社にいて今、皆さんの対応をしています』と答えるのでは、心証が違うでしょう？　これが、お客さんがIT業界ならば違いますよ。IT業界の人たちは、リモートでも仕事ができることをウリにしているわけですから、『おお、すごいね』『それだよ』みたいな話になると思います。でも、（生活消費分野だと）そうはならない。やはり、『自分たちが出社しているのに、あなたたちは出社していないのか』となると思います」

――在宅勤務でも、いつでも対応できるように、きちんと体制を整えておくことはできると思います。会社で対応するのと、家で対応するのと、仕事の中身は変わらないのではないでしょうか。

「それはちょっと違うと思います。やはり、人間の気持ちだから」

「今、お客さんから反発の声が聞こえてきているわけではないですよ。けれども、やはりそこは人間なので、同じ船に乗って、同じ目線で仕事をするという感覚が商いの基本だと思います。だから、お客さんに寄り添うという意味において、出社して対応するのと、自宅で対応するのとでは、どちらの寄り添い方がいいかということです」

■オンライン会議では「空気感」が分からない

――在宅勤務のメリットとデメリットはどう認識されていますか。

「在宅勤務ではどうしても運動不足になってしまうし、出社と同じ仕事のパフォーマンスを出すためには、ものすごく努力と工夫がいる。家の環境もあるし、子供など家族がすぐそばにいると仕事に集中なんかできないでしょう。それからコミュニケーションの不足もデメリットです。一方、ペーパーレス化が進むのはいいことですね」

「オンラインでの会議は、聞きたいことが決まっているときには有効ですが、雑談はできないですよね。でも、ビジネスの妙味はここにある。雑談を通して、相手の人柄や、仕事の周辺情報なども知る。これがとても大事なんです。実際に海外のお客さんとオンラインで会議をしていると、微妙に音声のタイミングがずれることがあるなどして、何か空気感がつかめないわけですよ。温かいか、冷たいかが分からない」

「だけど、一方で無駄な会議や無駄な会食が何かがわかってきます。毎年同じ時期に、同じところで同じメンバーでやっているような、マンネリ化した会議や会食がある。それらは不要ですよね。必要な会議はオンラインでやっているし、どうしてもやらなくてはいけない会食は、感染に気を付けながらやっています。だから会議も会食も、どうしても必要なものに限れと言っています」

■朝型勤務を進化させる

――働き方改革をかなり前から始めていて、朝型勤務が浸透していますが、コロナ禍でどうなりますか。

「朝型勤務を徹底していたので、多くの社員が感染拡大当初から朝の混まない時間に出社していて、そもそも相対的には通勤感染リスクは少なかったんです。ただ、コロナ前になかなかできていなかったのは、早帰りです。朝6時、7時から仕事をしていれば、本当は午後2時、3時に帰っていいのに、夕方まで会社にいる。だから、コロナを機に、みんな早帰りを徹底しろと言っています」

「無駄な会食は減っているし、早帰りもやりやすい。コロナ後の生活を考えると、社員がわりと早く帰って、家族との時間をより多く持つことができるようになると思います。早帰りが徹底されることで、朝型勤務が本来のあるべき姿に進化すると思います。その点が、コロナ禍での一番の変化かもしれないですね」

■清潔さ、日本の売りになる

――最後に、日本が再興するために、コロナ禍をどう生かしていくべきだと思いますか。

「コロナ禍への日本の対応には様々な見方がありますが、結果として死亡者は世界と比べたら少ないわけでしょう。柔軟に対応してきたのがよかったのではないでしょうか。公衆衛生がもともとしっかりしていて、清潔な国であることが根底にあるのだと思います」

「そもそも、インバウンドのお客さんも、清潔さを1つの魅力として日本に来ていました。世界的に公衆衛生がこれからものすごく注目されるのは間違いなく、日本はそれをもっと強みにしたらいいと思います」

「既に、清潔さを保つためのいろいろな工夫がされているわけですから、それを商品につなげていけばいい。抗菌の材料を使ったり、換気を徹底したり、航空機や鉄道などの乗り物の安全・安心についても、様々な日本の技術がさらに生きると思います」

「一方で、保健所や防疫体制は人手不足です。これからインバウンドのお客さんをたくさん迎えるためには、空港の検疫体制はもっと充実させた方がいいでしょう。これからお金を使うべきところは、そこじゃないでしょうか。そうしたら、日本にもっと安心して来られるようになると思います」

「日本に行ったら安心して旅ができる。清潔さが日本の強みとなり、ブランドとなり、安心できる国として選ばれる。日本にとっては、本当にいいチャンスだと思います」

（日経ビジネス　庄司容子）

［日経ビジネス電子版2020年9月23日の記事を再構成］

聞く耳持たずで有言不実」海外メディアが報じた菅新政権への厳しすぎる評価

「聞く耳持たずで有言不実」海外メディアが報じた菅新政権への厳しすぎる評価

ハーバー・ビジネス・オンライン 2020/09/23 15:32

歴代最長となった安倍政権を引き継いだ菅義偉総理大臣。日本国内では「苦労人」か、はたまた「金持ちの道楽息子」かと議論がなされているが、海外ではどのように報じられているのだろう?

報道規制を進めた張本人

まず注目したいのは、安倍政権の「レガシー」を継ぐ首相として、さっそく「国境なき記者団」（RSF）から釘を刺されている点だ。

RSFは「先日指名された菅義偉首相に対し、2012年には22位でありながら、現在は『報道の自由度ランキング』で180か国中66位の位置にいる日本が、再び報道の自由の模範になるよう要請」している。

この発表は予想どおりというか、これまで幾度となく記者会見で記者の質問に答えない、質問を制限していることからも、容易に想像できる反応だ。

「しばしば安倍の右腕と称される菅は、ジャーナリストに対する憎悪やメディアへ介入しようとする環境が生まれたことに対して責任を負っている。

2019年の記者会見の際、菅は『あなたに答える必要はありません』と、繰り返し『東京新聞』の記者の質問に答えることを拒否し、ジャーナリストたちの抗議を巻き起こした。
また、菅はコロナウイルスによるパンデミック下での政府の記者会見の制限にも関わっている」

歴代最長政権下では、「教育への公的支出」は38か国中37位、「相対的貧困率」はG7で2番目などなど、さまざまな記録が打ち立てられてきたが、これらは「前政権が残した負の遺産」ではなく、菅首相が積極的に後押ししてきたものとして見られている。

「日本は基本的に報道の自由やメディアの多元主義が尊重されているが、しばしば伝統や経済的影響が、ジャーナリストたちが民主主義の番犬として完璧に機能することを阻んでいる。

ソーシャルメディアでは、極端な国家主義者たちが福島の原子力災害や沖縄の在日米軍基地など国にとって“恥ずかしい”とみなされる内容を追うジャーナリストたちに嫌がらせをしている」

こういった状況を生み出した張本人と目される菅新首相は、はたして汚名返上できるのだろうか。

さっそく指摘されたチグハグさ

続いては「AP通信」。菅首相が外交や経済政策などを安倍政権から引き継ぎ、デジタル化を推し進めることを紹介したうえで、次のように報じている。（参照：AP通信）

「彼（菅首相）は規則改革を徹底し、既得権益を打ち倒すと述べた。しかし、新たな党内人事では、主要なポストに各派閥から均等に人員を配置しており、これは総裁選での助力に報いる動きであると見られている」

日本国内では実際に「やったこと」よりも、「言ったこと」ばかりが右から左に報道されがちだが、海外メディアからは就任したそばから、そのチグハグさが指摘されている。

また、日本でも注目されている外交についても、懐疑的なトーンがにじみ出ている。

「国内での政治手腕と比べ、菅はほとんど外遊をしておらず、その外交力は未知数だが、概ね安倍政権の優先事項を踏襲するのではないかと考えられている」

お先真っ暗な「女性躍進」

菅新政権を5つのポイントにまとめて報じたのは「ブルームバーグ」だ。各ポイントは次のとおり。（参照：Bloomberg）

　1・「アベノミクス」は続く

　2・「ウーマノミクス」は失速

　3・官僚よ用心しろ

　4・外交はお預け

　5・台湾コネクション

「アベノミクス」の継承と外交手腕については説明するまでもないだろう。

「ウーマノミクス」については、安倍政権が掲げた女性を主要ポストの30%に就ける、「SHINE」させるという謳い文句とは裏腹に、その数値が10%にまで低下したことが報じられている。

さらに閣僚の平均年齢が約61歳で、うち3人は70代。その一人が菅首相自身であることも指摘されている。

官僚との関係については、菅首相がたびたび官僚主義を打破すると発言してきたことと併せ、河野太郎氏が行政改革・規制改革担当相、平井卓也氏がデジタル改革担当相に就任したことが取り上げられている。

そして、台湾コネクションについては、菅首相が安倍前首相の弟、岸信夫氏を防衛大臣に就けたことが紹介されている。岸氏が台湾と密接な関係にあり、これが中国への牽制であるとの見方だ。

ミスを待ち構える若手議員たち

最後はアメリカ「CNN」とイギリス「BBC」の英米2大メディア。

CNNは菅首相が「前日本首脳の右腕」であるため、総理大臣就任は驚くべきことではないとしている。（参照：CNN、BBC）

「8月、日本は世界的パンデミックの影響で記録的なGDPの下降が報じられ、2020年4〜6月期、経済は7.8%縮小した。東京ではいまだに延期された2020年夏季五輪を2021年に開催する予定だが、そのころまでに世界的なパンデミックが収まっているかには疑問がつきまとう。

また、日本は巨額の公債や高齢化といった長期的な経済、社会的問題に直面している。

安倍が社会に呼びかけた職場での男女平等とは反対に、評論家は彼の政権時に十分な進捗はなかったと語る」

一方、BBCは「菅義偉：予想外の日本国新首相の台頭」という見出しで、上智大学の中野晃一教授のコメントを引用しつつ、次のように報じている。

「『彼はどの派閥にも属していません。彼が権力に登りつめたのは安倍氏のお気に入りだったからです。緊急時には彼の背後にいる党の重鎮たちが奔走するでしょう。しかし、ひとたび危機が去り、重鎮たちが求めているものが手に入らないとわかれば、間違いなく権力争いが起きるはずです』（中略）

多くの“王位を狙う若き者たち”は菅氏がミスを犯すのを待っている。そして、多くの問題が悪しき方向に向かいかねない。

安倍首相が辞任を発表する前、主にコロナ対策への不満から支持率は30%まで落ち込んだ」

就任してからまだ何も行なっていないにも関わらず、高い支持率を集めている菅新政権だが、相変わらずコロナウイルスは猛威を振るい続け、経済は低調なままだ。

たいした要因もないまま上下高を繰り返す支持率については、おそらく本人もそれほど気にしていないだろうが、記事中でも紹介した数値（もしかしたら国内では破棄・改ざんすればすむのかもしれないが）、そして国民が肌で感じる生活苦は誤魔化しの効かないものだ。

唯一変えられるとすれば、それは菅首相の「行動」にかかっている。海外メディアに指摘されるような「聞く耳持たず」な姿勢ではなく、総理大臣の職に恥じないような活躍を期待したい。

＜取材・文・訳／林 泰人＞

【林泰人】

ライター・編集者。日本人の父、ポーランド人の母を持つ。日本語、英語、ポーランド語のトライリンガルで西武ライオンズファン

韓国、「国民激怒」北朝鮮、漂流する民間人を救助せず射殺、文大統領のメンツ「丸潰れ」

勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。


韓国、「国民激怒」北朝鮮、漂流する民間人を救助せず射殺、文大統領のメンツ「丸潰れ」

2020年09月26日

韓国経済ニュース時評アジア経済ニュース時評

先の国連演説で、文大統領は「朝鮮戦争終結宣言」発言をして米国から強い批判を浴びた。

北が核放棄しない前に、朝鮮戦争終結宣言とは非常識というものだ。

文氏が、そこまで譲歩して北朝鮮を庇っているのに、韓国国民が北朝鮮軍から海上で射殺され、遺体を燃やされるという異常事件が起こった。
この韓国が日本に対して、「人権意識」で慰安婦問題や徴用工問題を持ち出して非難し続けている。ダブルスタンダードである。『中央日報』（９月２５日付）は、「民間人を殺害した北朝鮮の蛮行を糾弾する」と題する社説を掲載した。

北朝鮮が２１日、延坪島（ヨンピョンド）沖で長時間漂流して力尽きていた大韓民国海洋水産部の公務員イさんに銃撃を加えて殺害し、遺体に油をかけて毀損した。

「天人共怒」の蛮行だ。北朝鮮は最近、コロナ防疫を理由に「国境地帯１キロ以内に接近する外部の者は射殺する」という、文明国家では想像もできない反倫理的な守則を決めたという。

しかしいかなる名分であれ、非武装の民間人を射殺して遺体を燃やした行為は許されない。

戦時にも民間人の射殺を禁止するジュネーブ条約を正面から違反した国際的な重犯罪だ。

またイさんが射殺された場所は９・１９南北軍事合意書で一切の敵対行為を禁止した緩衝海域だ。北朝鮮は南北軍事合意も破ったのだ。

（１）「韓国軍は、冷たい秋の海で４０時間ほど漂流したイさんを北朝鮮水上事業所の船舶が発見し、越北の経緯を追及した後、海上に長時間放置した過程を把握していた。

当時、北朝鮮側にイさんの送還を要求しながら迅速に対応していれば、Ａさんが６時間後に射殺されて遺体を燃やされるという最悪の事態を防げたかもしれない。

しかし軍は「我々の領海でない」として眺めていた。軍の存在理由である国民の生命保護をしなかったのだ。さらに「北がそこまでするとは予想できなかった」という弁解に加え、「９・１９合意に銃を撃ってはいけないという規定はない」と北朝鮮をかばう態度を見せ、あきれるしかない状況だ」

韓国軍は、北朝鮮軍が主敵でなくなって以来、友軍扱いしている節がある。代わって、自衛隊が「主敵」扱いという転倒ぶりである。

海上で韓国国民が漂流していれば、即刻北朝鮮に、救助手配をすべきである。それをせずに、「見殺し」という最悪事態を招いた。

（２）「イさんは、子ども２人がいる平凡な家庭の家長だ。ところが韓国軍はイさんが北側に渡ろうとして殺害されたと発表し、疑惑を増幅させている。

イさんの業務（漁業指導）は船から転落する事故もあり、漂流して北朝鮮水域に入った可能性もあるからだ。

たとえイさんが越北を図ったというのが事実だとしても、北朝鮮側がなぜ射殺したのかも疑問だ。

７月に韓国で性犯罪を犯して北側に戻った脱北者は、北朝鮮に無事に入ったほか赦免まで受けたという。
政府が南北関係の悪化を憂慮して明確な証拠もなくイさんを「越北」と決めつけたのではという疑惑が提起される理由だ」

北朝鮮の蛮行ぶりは、すでに知れ渡っている。

それにも関わらず、韓国軍は救助の手配を怠ったのである。

その上、被害者を「越北者」扱いして責任を逃れようとしている。仮に、越北者としても、韓国軍は自国民の越北を阻止する義務があるだろう。国境警備とは、そういう役割である。

（３）「今回の事件が公開された時点も深刻な問題だ。軍は２１－２２日に発生したイさんの行方不明・死亡事件について沈黙していたが、メディアが国会発で報道を始めると２４日午前になって公開し、隠蔽・縮小疑惑を自ら招いた。

青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の対応も疑惑だらけだ。

青瓦台はイさんが殺害された直後の２１日午後１０時３０分ごろ関連機密情報を入手し、３時間後に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いた。

それだけ事案を重く受け止めていたという証拠だ。にもかかわらず文大統領はその直後に画像で進行された第７５回国連総会の基調演説で南北終戦宣言を提案した」

韓国当局は、メディアが報道するまで「何ごともなかったように」情報公開せずにいた。北朝鮮のイメージが落ちることを避けたかったのだろう。それほど韓国政府は、北朝鮮の代理人に成り下がって

（４）「青瓦台は、「演説は１５日に録画された内容であり、情報の信憑性が確認されなかったため、演説をそのまま送りだした」という。非常状況だったにもかかわらず、北朝鮮に融和的な内容が入った演説を修正なく送りだした点は、「終戦」イベントに執着して国民の生命は後まわしにしたのではという疑問を抱かせる。

青瓦台は今回の事件が文大統領にいつどのように報告されたのか、また、終戦宣言演説がそのまま出た理由について明らかにする必要がある。

与党も野党の常任委開催要求に応じて国会レベルで透明に真相調査をし、責任者の問責と再発防止対策の樹立に全力を傾けなければいけない。北朝鮮側が責任を取って謝罪するのは言うまでもない」

文政権は、南北統一だけが夢である。その夢に水をかけられることを、全力で阻止するという倒錯した価値観に支配されている。

無法国家・北朝鮮を意味もなく許したいという思いが、今回の情報隠蔽をもたらしたのであろう。

文政権は、国民のための政権でない。北朝鮮の代理人となっている。

北朝鮮の韓国公務員射殺 不自然な発表の遅れに、文政権「忖度」の可能性

北朝鮮の韓国公務員射殺　不自然な発表の遅れに、文政権「忖度」の可能性

9/26(土) 11:31配信

文春オンライン

北朝鮮軍が公務員の韓国人男性を銃殺し、遺体を焼却したとされる衝撃的な事件が起きた。韓国メディアは一斉に「蛮行」と糾弾。韓国社会は騒然となった。

事件は22日夜、韓国と北朝鮮の北方限界線（NLL）付近の海上で起きた。

北朝鮮軍に射殺されたAさん（47歳）は海洋水産部傘下の西海漁業管理団に所属する公務員で、それまで勤務していた船から9月に異動となり、17日に事件が起きた船に乗りこんだばかりだった。

失踪から事件が明らかになるまでの時系列
　
韓国国防部の発表などから経緯を整理してみよう。国防部の監視および傍受装備から情報を得たとしている。

21日午前11時30分頃、Aさんが履いていたとされるスリッパが船尾付近で発見され、船内にいないことが分かり、午後1時、各部署にAさん失踪の通報が回る。

その後、海軍、海洋警察20隻あまりが捜索を開始。

NLL近くに位置する延坪島の住民には、21日から24日午前までAさんの失踪関連の情報が携帯に届いていたという。

延坪島は2010年11月、北朝鮮軍から砲撃された島として記憶している人もいるだろう。

この砲撃事件は当時執権を準備していた金正恩朝鮮労働党委員長が指揮したのではないかと言われている。

北朝鮮からの審問、射殺までの6時間
　
翌22日午後3時30分頃、北朝鮮の水産事業所所属の船舶がライフジャケットを着用し、何らかの浮遊物に摑まって漂流していたAさんを発見。

場所は乗り込んでいた船から38km離れた北朝鮮領域の海上だった。

北朝鮮船舶は船からAさんを審問し、Aさんは「越北」（北朝鮮の体制に共鳴して韓国から国境を越えて北朝鮮に入ること）の意志を陳述したという。

審問からおよそ6時間後の午後9時40分頃、高速船に乗って現れた北朝鮮軍は、武装もしていないAさんを射撃し、午後10時頃、遺体に油をまいて火を放った。

午後10時11分頃、韓国海軍の延坪部隊がこの時の火花を感知したとしている。また、この時、北朝鮮軍は防毒マスクと防護服を着用していたと把握された。

韓国国防部が認知した一連の情報を明らかにしたのは24日午前11時。しかし、前日の23日には、北朝鮮軍によるAさん射殺を確認しながらも「失踪したが、生死は断定できない」とだけ公表していた。

23日には緊急会議を開いていたのに、翌日発表に「なぜ?」
　
中道系紙記者が言う。

「北朝鮮がAさんを海上で発見し、審問してから射殺まで6時間もありました。この間に韓国側からAさんを無事に韓国に引き渡すよう要請できたが、何もしなかった。

国防部は、『射撃情報の信憑性の確認に時間がかかった』、

『監視および傍受装備が明るみに出ることを怖れた』、『まさか、北朝鮮が丸腰の民間人を射殺するとは思わなかった』と御託を並べ弁明しました。

しかし、『信憑性を疑った』というが、日付けが変わった午前1時には青瓦台（大統領府）が緊急会議を開いている。

それに監視、傍受装備というのは、国益、国民のために使うものでしょう。そして、『まさか射殺するとは』と国防部、しかも国防相が言うこと自体、寝言に近い。

国防部はちょうど国防相が交代した時期ではありましたが、一体何が起きていたのか、詳しく公開すべきです」

延坪島在住のある漁民もこんな風に首を傾げていた。

「（NLL付近では）北朝鮮や韓国側の軍などの通信が私でも傍受できます。無事に返還させるよう呼びかけはできたはずなのに、どうしてしなかったのでしょうか」 （YTNニュース、9月25日）。

「越北」発表の信憑性が疑問視される理由
　
また、24日の国防部の公式発表ではAさんが「靴を脱いでいなくなった点などから考えて、越北しようとした可能性がある」としたが、これにも異議を唱える声が上がっており、遺族からはこんなコメントがでている。Aさんの実兄の話（YTNニュース、同日）。

「靴が脱いであったと発表にありましたが、船内で船員らが履くゴムスリッパで、誰が履いていたものかも分からない。また、ライフジャケットを着ていたから自分の意志で海に飛び込んだといいますが、ライフジャケット着用は船上では常識です。

そして、越北だというならば、自身の韓国での身分を明らかにしたほうが有利なはずですが、身分証も船内に残っていました。

弟が乗り込んだ船に実際に乗りましたが、弟がいなくなったとされる場所の手すり（転落防止用の柵のようなもの）の高さは180cmあった弟の太もものあたりまでしかなく、誤って落ちた可能性がある。

借金があったなどと言って越北を試みたと報道したメディアもありましたが、誰でも生きていればいいことばかりではないでしょう。

だからといって越北しますか。（政府が）早々に『越北』と発表したことに、今回の責任を個人に押しつけようとする意志が見えて、惨憺たる思いです」

延坪島の住民もこんなことを言っていた（YTNニュース、同日）。

「あの辺りは流れが時計回りに強く回っており、北朝鮮に行こうとするならばあんな場所は選ばない」

発表の遅れの影に「忖度」の可能性
　
今回の事件は、事件を認知してから2日後に公式発表されたが、この後れには「忖度」もあったのではないかといわれている。

奇しくも、文在寅大統領の国連演説と重なったのだ。別の中道系紙記者は言う。

「文在寅大統領の国連演説が流れたのは23日未明。

演説の核は『韓国と北朝鮮の終戦宣言について国際社会に協力を求めたこと』。

これは15日に録画されて、18日に国連に発送されたと発表されています。

内容を変更することは不可能でしたから国防部の発表が後れたのはこの演説に水を差さないようにしたためだろうという見方が濃厚です」

23日に失踪とだけ発表した後、国防部担当の記者が再三にわたって詳しい説明を要求したが無視されたという。

文大統領に事件が伝えられたのは22日午後6時36分（国防部発表による）。

23日未明には青瓦台で緊急会議が開かれ、早朝には文大統領が「事実を把握し、北朝鮮にも確認し、そのまま国民に伝えろ」とメッセージを出したといわれる。

しかし、その日、文大統領は事件に触れることはなく、自身のツイートでは国連演説に触れ、「和解と繁栄の時代に前進できるよう国連と国際社会が協力してほしい」と書き込んでいた。

「非は北朝鮮にある」と繰り返す与党
　
北朝鮮軍が韓国の民間人を射殺したのはこれが初めてではない。

2008年7月、南北交流の一環として行われていた金剛山観光で金剛山を訪れていた女性（当時53歳、主婦）が、早朝に散策していたところを背中から北朝鮮軍に狙撃され、死亡するという事件が起きた。

これは、誤射とされたが、この事件をきっかけに2000年に初の南北首脳会談が開かれて蜜月が続いていた南北関係は一転して膠着状態となり、金剛山観光は今も中止されたままだ。

野党や保守派は、「国民を守れない政府」を強く糾弾しており、一方の与党や進歩派は、「非は北朝鮮にあって政府を責めるのは筋ではない」といった主張を繰り返していた。

韓国政府は「担当者の処罰と謝罪」を求めていたが、25日午後、北朝鮮の統一戦線部から書簡が送られてきたことを発表。

中には、事実誤認がある旨と金正恩党委員長が、「私たちの海域でよくないことが起き、文在寅大統領と韓国の同胞に大きな失望感を与えたことを非常に申し訳なく考えている」とする内容が書かれていたという。

未だ発見されていない遺体
　
北朝鮮によれば、北朝鮮はAさんを発見した後、取り締まり命令をだしたが、Aさんが黙秘したままだったため、海上警戒勤務規定により射撃すると逃走したので再び射撃したとし、その後、接近すると血痕だけが浮いており、遺体は発見できず、Aさんが摑まっていた浮遊物を焼却したという。

韓国政府はこのひと月ほど南北関係を修復しようとする書簡を北朝鮮と交換していたことも明らかにしたが、前出記者はこう訝しがる。

「政府は南北の和解の雰囲気を前面に出して、今回、北朝鮮が異例の早さで書簡を送ってきたことを免罪符にして、この事件の幕引きを図ろうとしているようにも見える。

しかし、Aさんの死を後れて公にしたことや越北しようとしたと発表したことなどについてその背景や根拠を説明すべきです。

北朝鮮への忖度と思われるようなことは止めてほしい」

果たして、真相は明らかにされるのだろうか。