元駐日大使を逮捕 ソウル中央地検、前大統領への不正資金疑惑

元駐日大使を逮捕　ソウル中央地検、前大統領への不正資金疑惑

2017/11/17 3:33


【ソウル=鈴木壮太郎】

韓国の情報機関、国家情報院が朴槿恵（パク・クネ）前政権時代に大統領府へ秘密資金を提供した事件について、ソウル中央地検は17日、朴政権で国情院長を務めた李丙琪（イ・ビョンギ）元駐日大使を逮捕した。

検察当局は14日、国情院が「特殊活動費」の一部を朴政権に上納したとして、贈賄や国庫損失などの罪で李丙琪氏の身柄を拘束。南在俊（ナム・ジェジュン）元国情院長、李炳浩（イ・ビョンホ）前国情院長に逮捕状を請求した。

聯合ニュースによるとソウル中央地裁は17日、李丙琪氏と南氏について、犯行を疑う相当の理由があり、証拠隠滅の恐れがあるとして逮捕状を発付。ソウル地検が2人を逮捕した。

国情院による大統領府への特殊活動費の上納は3日に逮捕された李載晩（イ・ジェマン）元大統領府総務秘書官の証言で明らかになった。韓国メディアの報道によると、金額は総額で約40億ウォン（約4億円）相当という。

李丙琪氏は朴氏に近く、2015年2月に大統領秘書室長に就任。安倍晋三政権を含め日本政界に幅広い人脈を持ち、従軍慰安婦問題の日韓合意で両国間のとりまとめに尽力した。

特殊活動費など「領収書のいらないカネ」は、大統領府にも国情院や外務省など各省庁にもある。

実際は大統領府が使う分もいったん各省庁に配分し、後から上納させることが慣例化していたとの指摘もある。

捜査で朴被告が私的に使用していたことがわかれば、収賄や国庫損失罪に問われる可能性がある。

菅総理に無視された韓国の「ラブコール」

菅総理に無視された韓国の「ラブコール」

（朝香豊の日本再興原論⑰）

公開日：2020年9月22日 更新日：2020年9月23日

菅政権の発足により、日韓関係が改善に向かうとの見方がある。しかし、それが韓国側の希望的観測に過ぎない理由とは――。

甘すぎる韓国の期待
　
菅総理が誕生したことにより日韓関係が改善するという見方を河村建夫日韓議員連盟幹事長は示した。

河村氏は菅内閣誕生によって「私たち（日韓議員連盟に所属する国会議員）が関係改善に向けて様々な行動をすることが非常に容易になるだろう」「菅義偉政権の誕生で日韓関係改善に弾みがつくだろう」と述べたのだ。

こうした河村氏の発言に期待を寄せたかどうかはわからないが、韓国の文在寅大統領は菅総理の就任を祝う書簡の中で「韓日関係をさらに発展させるためにともに努力していこう」と記した。

日本と対話する準備は韓国側には整っており、日本側の積極的な呼応を期待する旨を、韓国の報道官は付け加えた。

だがこうした韓国側のラブコールは菅総理には完全に無視されたようだ。就任後初の記者会見において、アメリカ・中国・ロシア・北朝鮮についてはそれぞれ言及しながら、韓国については菅総理は一切触れなかった。

そもそも菅氏は自民党総裁選挙において、いわゆる元「徴用工」問題で「日韓請求権協定が日韓関係の基本」であり、「国際法違反に対して徹底して対応していく」との考えを改めて示し、この点での韓国に対する妥協がないことを示している。

韓国側がこの点での日本側の譲歩を前提としている限り、韓国とは話し合いが持てないというのが菅総理の基本姿勢である。

菅総理がこうした原則的な立場を決して崩そうとしないことには理由がある。

2015年の日韓慰安婦合意は、交渉が行き詰まるたびに水面下で菅官房長官（当時）と韓国の李丙琪大統領秘書室長（当時）とがホットラインで何度もやりとりをして打開してきたものだ。

そうした苦労の結果として生み出され、日韓両国において「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓慰安婦合意を、朴槿惠政権を引き継いだ文政権は事実上破棄した。

さらにこの合意に菅氏とともに尽力した李丙琪氏を韓国政府は逮捕までしているのだから、菅氏が文政権のあり方に怒りを持っているのは当然である。

文政権との相容れない姿勢
　
さて、菅氏については官房長官として主として内政に尽力してきたために、外交は疎いという見方がある。

それゆえに、外交のグリップを他の人に任せる割合が大きくなり、二階幹事長などの影響力が拡大して、方針が大きく変わる可能性もあるのだという。

だが、それはあまりに表面的な見方であろう。

菅氏は師と仰ぐ梶山静六氏から

「官僚は自分たちの考えがあり、政治家に説明する時必ずそれを入れてくる。お前なんかすぐに騙される」と言われたことをきっかけとして、

毎日朝食会や夕食会を通じて幅広くいろんな立場の人たちから意見を聞いてきた。

その中には外国の要人も数多く、李丙琪氏との接点も氏が駐日大使をしていた時にこうした機会を通じて作られたものだ。

そしてそうであるからこそ、日韓慰安婦合意の裏方を菅氏は務めることができた。菅氏が外交に疎く、対韓政策で安倍政権時代と違った動きになる可能性があるというのは、ありえない。

菅氏は対北朝鮮外交においても北朝鮮にすり寄る文政権とは全く相容れない。

悪名高い北朝鮮の万景峰号の日本寄港を停止させるために「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法」を議員立法で提出して成立させたのは、菅氏の偉大な功績である。

朝鮮総連系の企業家が北朝鮮に送金するのを止めさせようと、「外国為替および外国貿易法」の改正の先頭に立って動いたのも菅氏である。

菅氏の厳しい対北朝鮮政策に揺るぎない。菅氏が対韓政策で安倍路線から外れていくというのは杞憂（きゆう）だと断言できるだろう。
(
朝香 豊（あさか　ゆたか）
1964年、愛知県出身。私立東海中学、東海高校を経て、早稲田大学法学部卒。
日本のバブル崩壊とサブプライム危機・リーマンショックを事前に予測、的中させた。
現在は世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する「日本再興プランナー」として活動。
日本国内であまり紹介されていないニュースの紹介＆分析で評価の高いブログ・「日本再興ニュース」（　https://nippon-saikou.com　）の運営を中心に、各種SNSからも情報発信を行っている。
近著に『左翼を心の底から懺悔させる本』（取り扱いはアマゾンのみ）。

文政権のレームダック化 顕著に

統一日報

文政権のレームダック化　顕著に

国防部も白善燁将軍侮辱に反発

日付: 2020年09月02日 00時00分

親文在寅派（以下、親文派）の与党議員らが、６・２５（韓国戦争）で共産勢力の南侵を防いだ故・白善燁将軍を侮辱した。

これに対し、国防部が白将軍を「危機に直面した国を救った方」と反発する事態が発生した。４年目を迎える文在寅政権の支持率は、最近になって下落傾向が続いている。文政権のレームダック加速化について取材した。（ソウル＝李民晧）

２カ月で１０００万人が支持を撤回

政党を問わず、これまでレームダック（任期終盤にみられる求心力の低下現象）を避けられたケースはない。

大統領の任期が５年単任制である韓国で、レームダックが本格化する時期は４年目だ。

朴槿惠（崔順実ゲート）、李明博（側近の不正）、廬武鉉（不正賭博疑惑）も「魔の４年目」を避けることはできなかった。

そして２０１７年５月に大統領に就任した文在寅政権も、４年目に入っている。

最近、文政権におけるレームダックの兆候が至る所でみられるようになった。

実際、支持率の低下は明らかになっている。国民が背を向けているという事実は、世論調査でも如実に表れている。

韓国ギャラップが８月１８～２０日に実施した大統領職務遂行評価で、回答者の４７％は「よくやっている」、４５％は「できていない」と回答した。

保留（無回答）は８％だった。

４・１５総選挙直後の５月に行われた世論調査に比べ、肯定的な評価を示す割合がかなり下落している。当時「よくやっている」と回答した割合は７１％だったことを踏まえると、わずか２カ月ほどで大統領支持率が２５％も下落した格好だ。

特に、「できていない」と回答した人の割合が２５％から４５％へと急増した。

これを国民総人口に換算して数値化すると約１０００万人、つまり国民の５分の１が「支持」から「不支持」に翻ったということになる。

属性別では、最も大きく変化したのが３０代男性だった。

昨年まで平均５５％台の支持を保っていたこの層が、最近では４５％程度に低下した。

不支持は３５％台から４５％台へと急増している。

３０代男性が文在寅支持から不支持へと翻った背景には、現政権における不動産価格急騰の影響がある。

最も多く不動産の購入を検討しているのがこの世代だ。

「いま家を買わなければ永遠に買えない」

「後々、不動産価格がさらに上昇したら買えなくなる」という焦燥感があるからだ。

「パニックバイイング（ｐａｎｉｃ　ｂｕｙｉｎｇ）」、つまり焦燥感から家を買う年齢層が３０代というわけだ。

親文派が抱えるレームダックのトラウマ

親文派は、否定的評価が高まる世論の動きには関心が薄い様子だ。

むしろ、文政権こそがレームダックに陥ることのない初の政権になると豪語している。

彼らは検察改革という大義名分下で検察の無力化を進めているが、その思惑を案じる声も多い。

検察は権力を監視し、捜査を行う専門機関だ。

政権が末期に近づくと、検察は大統領の姻戚、側近の不正などの大型事件を洗い出し、レームダックを促進させてきた。

現政権が検察の権限縮小に躍起になるのは、「公捜処」を親文派で固め、自派の求心力低下を抑える意図があるものとみられている。

親文派陣営は、レームダックのトラウマを抱えている。

廬武鉉政権の終盤間際、大統領の親戚・姻戚による不正が発覚したことを受け、「廃族（刑を受け、子孫の代でも復権できなかった一族）」と自嘲していた。

与党の中には、同じことは起きないと楽観視する見方がある。

不動産価格の問題さえクリアすれば支持率は上昇する、与党１７６議席という一大勢力によって廬武鉉政権当時のようなレームダックは繰り返さない、という期待感がある。

しかし、大統領支持率に関するこれまでの世論調査で「デスクロス（否定が肯定を上回ること）」現象が起きて以来、それを覆したケースは一度もない。

国防部が反旗

政権末期にみられる現象のうち一つが、政府筋と政権間の対立だ。

政治家出身の公務員（青瓦台などの親文派公務員）と正統派公務員集団間における軋轢が好例といえる。

国防部をはじめ、最近ではそうしたケースが散見され始めた。

光復会長・金元雄氏が、故・白善燁将軍の功績を貶める発言をしたことに対し、国防部が「故人は危機に直面した国を救った方」と真っ向から反論した。

時を同じくして、報勲団体を総括する国家報勲処も金元雄氏に対して口頭注意を行った。

国防部は、未来統合党の金度邑議員に提出した書面答弁で「故・白善燁将軍は６・２５当時、（釜山の）多富洞の戦いなど多くの戦闘を勝利に導き、危機に直面した国を救った。

国軍初となる四つ星将軍である上、陸軍参謀総長を２回歴任し、軍と韓米同盟の発展に貢献したことは事実だ」と述べた。

国防部のスタンスは、金元雄氏に代表される親文派の歴史観とは相反するものだ。

金氏は先月１７日、某ラジオ番組に出演し、「６・２５が起こると陸軍第１師団に現れず、それだけをもってしても死刑たるべきだ」と非難した。

また、劣勢の状況で北韓軍を封じた多富洞の戦いについても「（北朝鮮軍の）核心的な戦力は米軍が全部砲で撃ち殺し、（白将軍は）ただ進軍しただけ」と蔑んだ。

白将軍が親日派であると主張してきた金氏は、今年の８・１５記念式における祝辞でも問題提起を行った。

これに対し、民主党指導部からは「胸に深く刻むべき言葉」と擁護する発言まで飛び出した。

しかし、１９５０年８月の多富洞の戦いで、白将軍が兵士たちに

「私が後退したら私を撃て」と告げ、先頭に立って指揮を執ったことは周知の事実だ。

８０００人ほどだった我軍の兵力で、白将軍は１カ月もの間、北韓軍２万人の攻撃に対抗した。

この１カ月間がなければ韓国の共産化を防ぐ術はなかった。

多富洞の戦いの直後、国連軍が韓国に上陸し、マッカーサーの仁川上陸作戦が展開された。

国防部はまた、金氏と民主党議員らによる「白善燁を国立顕忠院から破墓せよ」という主張についても反論した。

「白将軍は武功勲章を授与されている。

国立墓地の設置と運営に関する法に則り、国立墓地への埋葬対象に該当するため大田顕忠院に埋葬されている。

破墓できる法的根拠は存在せず、故人の功績と現行の法令を考慮した結果、顕忠院への埋葬は妥当」と一蹴した。

親文派勢力に対する国防部のこうしたスタンスが、他部処に飛び火する火元となり得るか―。

政治の中心地・汝矣島一帯では、その動きを関心をもって注視している。

北朝鮮による韓国人射殺事件、6日後に謝罪した文大統領に韓国ネット怒り

北朝鮮による韓国人射殺事件、6日後に謝罪した文大統領に韓国ネット怒り

2020年09月29日 10時50分 Record China

北朝鮮による韓国人射殺事件、6日後に謝罪した文大統領に韓国ネット怒り

28日、韓国・毎日経済によると、北朝鮮軍が黄海で韓国人公務員を射殺した事件から6日経って、文在寅大統領が遺族と国民に対する立場を示した。

北朝鮮軍が黄海で韓国人公務員を射殺した事件から6日経って、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が遺族と国民に対する謝罪と立場を示した。28日韓国・毎日経済が伝えた。

記事によると、文大統領は同日、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）での首席秘書官・補佐官会議に出席し、

「たとえ（南北が）分断された状況でも起きてはならない大変遺憾で不幸な出来事が発生した」

「犠牲者が北朝鮮海域に入った経緯に関係なく、遺族の傷心と悲嘆に深い哀悼とお悔やみの言葉をお伝えする」などと述べた。また、

「国民の生命と安全を守るべき政府としては非常に申し訳ない思い」

「国民の受けたショックと怒りは十分に察するに余りある」と謝罪し、

「こうした悲劇を繰り返さないという誓いと、国民の生命保護のために安全保障と平和の大切さを再確認し、政府の責務を強化する契機としたい」と約束したという。

一方で、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（国務委員長）の迅速な謝罪については

「韓国政府が責任ある答弁と措置を求めてから1日で、迅速に謝罪し再発防止を約束した」「事態を悪化させ南北関係を取り返しのつかない状況にすることを望まないという北朝鮮の意思表明だ」と改めて評価した。

特に「金委員長が非常に申し訳ないという考えを伝えてきたことは、格別な意味があると受け止める」とし、「北朝鮮の最高指導者が自ら直ちに謝罪したのは史上初のことで、極めて異例だ」と強調。

「金委員長も今回の事件を深刻かつ重く受け止め、南北関係を破綻させてはならないと願っていることを確認した」と述べたという。

また、事実関係の究明と再発防止に向け、「南北共同で解決策を模索したい」とし、「対話が断絶していると問題解決の道がなく、協力ができなければ効果的な策を講じられない」と指摘。

その上で「この悲劇的な事件を対話と協力の機会とし、南北関係を進展させる契機に転じさせることを期待する」と述べ、実質的な案の策定を強調したという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「6日も考えたのにこの内容？」

「対応が遅過ぎる」

「この事件が対話と協力の機会になるんだってさ。恐ろしい政府だ」

「国民の命が大統領にとっては協力のチャンスなのか？」

「国民が殺されたと知っているのに、なぜ国連の演説で終戦宣言だとか言った？」

「大韓民国の大統領はどこにいるのか」「もうこれ以上この国を駄目にしないで、北に行くなり何なりしてほしい」など、怒りの声が殺到している。（翻訳・編集/麻江）

別記事

「本当に韓国の大統領なのか」北朝鮮の韓国国民射殺事件で文大統領が批判の的に

Record China

配信日時：2020年9月25日(金) 22時20分

25日、韓国メディア・韓国経済によると、黄海で行方不明になった韓国の公務員が北朝鮮に射殺された事件で、文在寅大統領が批判の的になっている。写真は韓国の国旗。

2020年9月25日、韓国メディア・韓国経済によると、黄海で行方不明になった韓国の公務員が北朝鮮に射殺された事件で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が批判の的になっている。

記事によると、元喜龍（ウォン・ヒロン）済州知事は24日、Facebookで「文大統領が国民の凄惨な死の後、何事もなかったかのように国連総会で演説を行ったという事実が信じられない」と批判した。

洪準杓（ホン・ジュンピョ）無所属議員は文大統領が23日早朝に開かれた大統領府の緊急会議に参加しなかったことを指摘し、「本当に韓国の大統領なのか。本当にあきれた大統領だ」と述べたという。

安哲秀（アン・チョルス）「国民の党」代表は緊急声明を出し、「大統領は北朝鮮の蛮行をどう思っているのか。韓国軍をこんな間抜けな軍にしたのは一体誰か」と問いかけた。

呉世勲（オ・セフン）元ソウル市長もFacebookで「本当に韓国の大統領なのか。ニュースを見て耳を疑った。大統領の判断力は正常なのか」と非難した。

劉承眠（ユ・スンミン）元議員も「文大統領には国軍統帥権者の資格がない」とし、「悠々と終戦宣言や平和の話をしている場合でない。

今回の参事について北朝鮮に報復する決断を下さなければならない」と主張。さらに「北朝鮮の目を気にして自国の国民を守れないのなら大統領が存在する意味はない」と批判したという。

また、韓国のネットユーザーからも文大統領に対する厳しい声が上がっている。

「韓国の大統領なら何よりも先に韓国国民を守るべきでは？韓国国民があんなふうに殺されたのに何の措置も取らないの？」

「文大統領は一体何を目指しているのか」

「これは与野関係なく批判されるべき問題。まるで財物を差し出すかのように韓国国民を北朝鮮に渡した。そんなに北朝鮮との平和が大事なのか？終戦宣言なんてできるわけない。目を覚ますべきだ」などの声が見られた。

北朝鮮に射殺された韓国海洋水産部所属の公務員は21日、黄海の北方限界線（NLL）に近い小延坪島沖で行方不明となった。

他の船員は同日午前11時30分ごろにその事実に気づき、海洋警察に通報。船内からは行方不明者の靴が発見されていた。

韓国軍は翌日の22日に諜報員を通じて行方不明者が北朝鮮の海域で発見された情報を入手した。

そして24日に「北朝鮮が北朝鮮側の海域で発見された韓国国民（小延坪島の行方不明者）を射殺し、遺体を燃やす蛮行を犯したことを確認した」と発表したという。

一方、文大統領は23日、国連総会の一般討論演説で「終戦宣言を端緒に北朝鮮を再び対話の場に引き出す」との考えを示していた。（翻訳・編集/堂本）

「反日・反米・反財閥」政策で韓国経済は自滅する

韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。

「反日・反米・反財閥」政策で韓国経済は自滅する

韓国・文在寅政権の経済政策の本丸は、「所得主導」経済成長政策である。

つまり最低賃金を引き上げることで国民の所得を増やし、それが消費増につながれば、韓国経済の成長につながるという考えである。

しかし、この政策は経済政策立案者や経済学者の主流の考え方ではない。

現に、韓国政府は、企業の生産性を高めないまま、政権発足後2年間で最低賃金を29％も引き上げた結果、良質な雇用が失われ、経済成長率は鈍化し、物価上昇もマイナスに落ち込んでしまった。

狙いと全く正反対の結果を生んでしまったのだ。

そして、文政権の経済政策の失敗はこれだけではない。

文政権の「反企業的」体質そのものが韓国経済の足かせとなっている。

さらに日本との関係では反日を盛り上げた結果、日韓経済関係をむしばむ事態となっている。

昨年10月、ユニクロのインターネット広告の中に

「80年も前のことをどうやって覚えているのか」というセリフがあった。これに対して、韓国のネットユーザーは「日本が韓国を侵略した日帝強占期を忘れる意図を表したものだ」としてユニクロに対して大規模な「不買運動」を展開した。

それ以前から日本製品の不買運動が始まっていたので、ユニクロはさらに苦しい立場に追い込まれた。

今回、一人デモの実施を予告したソン氏は、「菅総理が官房長官時代に徴用工問題は韓国に責任があると言ったこと」も不買運動の根拠だとした。

この不買運動がどれだけ広がるかは未知数であるが、ユニクロは昨年来の不買運動で大きな打撃を受けた。

ユニクロ凡一店が開店すれば韓国のユニクロ店舗数は166カ所になるが、昨年から始まった日本商品の不買運動でユニクロは22店を閉鎖しているのだ。ようやくオープンに漕ぎつけた新店舗の営業に、この運動がどの程度影響するのか、注視する必要があるだろう。

韓国放送広告振興公社が12日実施した世論調査によると、消費者の75％が今も不買運動に賛同していることが判明した。

不買運動のため購入を断念したことがある日本製品では、ファッション（56％）、アルコール類（43％）、日用品（37％）、食品飲料（36％）、化粧品（34％）であった。

韓国では人々は他人の目を意識することが多く、積極的に不買運動に参加したくなくても、日本製品を購入するのを他人に見られると親日として批判されることを恐れ、不買運動に参加する雰囲気がある。こうした嫌がらせがなくならない限り不買運動は続くだろう。


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文政権は財閥に対して不寛容な姿勢を貫いてきた。

それは韓国経済を支配する財閥の力を弱め、経済格差を縮小しようとする目的より出たものであり、サムスン叩きはそれを象徴するものである。

しかし、現実問題として韓国経済は財閥により支えられている。

文政権下で財閥の力を弱める法案拡大は、同時に韓国経済の力を弱めることになりかねないというのも事実。過度な規制は新型コロナ克服と経済活性化を推進する政策に逆行することになる。

韓国経済は昨年からすでに不振に喘いでいた。

それでも今年の韓国経済は新型コロナの感染を比較的上手く抑え込んだことから、欧米先進国と比べ景気の落ち込みも小幅なものとなると見られている。

ところがそのせっかくの幸運も、文政権の反企業的経済政策で無に帰そうとしている。結果、来年の韓国経済の回復のスピードは欧米と比べて遅くなるとの展望が示されている。

そもそも政府負債となる国家予算の半分が外責であり、家計負債は増加中で、過度な不動産経済への補てんもあり、既にすべてが限界にきている韓国経済と負債。

あとは時間だけの問題となる。若者は韓国を離脱し、中小企業までも拠点移動しつつ、内需は縮小を続けている。経済破綻は時間の問題だが、国家破綻の様相はさらに深刻だ。