韓国でいよいよ「輸出」が激減、静かに「競争力」が低下し始めていた…！

韓国でいよいよ「輸出」が激減、静かに「競争力」が低下し始めていた…！

9/7(月) 7:01配信

真壁 昭夫（法政大学大学院教授）
　
8月まで、韓国の輸出は6カ月連続で前年同月の実績を下回った。


輸出の地域別にみると、一時増加に転じた中国向けの輸出が減少した。

それは、韓国の対中国の競争力が徐々に低下しているとも解釈できる。

品目別にみると、半導体やコンピューター関連部品の輸出が増えている一方で、自動車や石油化学製品などの輸出が減少した。

足許の中国経済はまだら模様だ。

生産活動は急ピッチで回復しているが、それは主に財政出動に支えられている。

成長の限界を迎えた中国経済の先行きは不透明だ。

また、米中の対立は一段と先鋭化している。

今のところ、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は米中対立にどう対応するか明確な方針を示していない。

今後、韓国から中国向けの半導体などの先端IT製品などが制限されることになると、韓国の中国向けの輸出はさらに厳しい状況に追い込まれるだろう。

そうなると、韓国経済の成長率はさらに下押し圧力がかかる可能性が高い。

また、韓国国内では文氏の経済運営などへの批判や不安が高まっている。

コロナショックをきっかけに世界経済の構造変化が加速化している。

文政権下の韓国企業にとって、そうした変化に対応することは一段と難しくなるだろう。

これから韓国では、所得・雇用環境の悪化懸念の高まりをはじめ、社会全体で閉塞感が高まる恐れがある。

軽視できない中国向けの輸出減少

8月の韓国の輸出は前年同月比で9.9％減少した。

特に重要なポイントは、中国向けの輸出が減少したことだ。

リーマンショック後、韓国は中国への自動車などの輸出を増やすことによって比較的短期間で景気回復を実現した。

足許の中国経済は公共事業と自動車販売補助金が支えとなって緩やかに持ち直している。

過去の景気回復パターンを考えると、韓国から中国への輸出は増加してよいはずなのだが、実際にはそうなっていない。

その背景には、中国にとっての韓国製品の重要性が低下したことがありそうだ。

7月、工作機械や自動車を中心にわが国の対中輸出は増加した。

それとは対照的に、韓国の主要輸出品目である一般機械や石油化学製品などの対中輸出は減少した。

それは韓国企業の競争力低下を意味しているともとれる。

現状、韓国が中国に対して優位性を維持している主な製品は半導体だ。

ただし、その競争力の持続性には不安な部分がある。

共産党政権は補助金政策の強化などを通して“中国製造2025”を推進し、メモリやロジック半導体、ディスプレイの開発に加え、サムスン電子が重視する半導体受託製造分野の競争力向上に取り組んでいる。

韓国にとって最大の輸出先である中国は、徐々に国際競争上の脅威に変わりつつある。

また、わが国との関係も韓国企業の競争力を低下させる要因だ。

朝鮮戦争が休戦した後、韓国はわが国からの技術移転を重視し経済成長を実現した。

経済成長の初期段階において技術移転は工業化を進めるために有効だ。

その後も韓国企業はわが国の生産要素に依存し、対日貿易赤字を抱えている。

反日政策を重視して日韓関係を過去最悪なまでに冷え込ませてしまった文大統領は、自国経済の安定感を削いでいるといえる。

韓国でいよいよ「輸出」が激減、静かに「競争力」が低下し始めていた…！

9/7(月) 7:01配信


現代ビジネス

ここへ来て不透明要素が増える韓国経済

また、韓国経済は米中対立にも直面している。

トランプ政権はファーウェイへの最先端の半導体供給を遮断している。

米国は知的財産や技術面でも、中国を国際社会から孤立させようとしている。

米国の同盟国である韓国が半導体を中心に対中輸出を増やすことは難しくなる。

本来、文政権は安全保障面での米国との関係をより強固にし、自国の方針を明示しなければならない。

しかし、文大統領は米中双方に等距離感覚で対応できると考えているようだ。

韓国とは対照的に、台湾は米国との関係強化を明確に重視し、TSMCはインテルやAMDなどの需要を取り込んでいる。

それを支えに、同社は米国や台湾で最先端の半導体製造ラインの確立にむけ設備投資を強化している。

韓国経済にとって、米中対立は重要な逆風になっている。
　
国際情勢への対応だけでなく、内政面でも文氏は難航している。

輸出減少によって生き残りのために人員削減を進める企業が増え、文政権の経済運営への批判は強まっているようだ。

それに加えて、新型コロナウイルスの感染者が増加し、文政権は外出の自粛を求めた。

その結果、ソウルをはじめとする首都圏を中心に中小の飲食業者などの経営環境は一段と厳しい。

文大統領は、国を一つにまとまるよりも、社会の分断を深刻化させているように見える。

その状態で文氏が構造改革を進め、既存の産業からより成長期待の高い産業にヒト・モノ・カネの経営資源を再配分し、企業の競争力向上を目指すことは難しいだろう。

財政支出に頼った景気刺激にも限界がある。韓国経済の先行きに関して、不透明要素は増加傾向にあると考える。

真壁 昭夫（法政大学大学院教授）

韓国の執拗な謝罪要求に正当性は？文政権「ご都合主義」を元駐韓大使が解説

韓国の執拗な謝罪要求に正当性は？文政権「ご都合主義」を元駐韓大使が解説

武藤正敏：元・在韓国特命全権大使

国際・中国 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」

2020.8.31 5:10

文在寅大統領

謝罪を求め続ける韓国の外交姿勢に、正当性はあるのだろうか　

「謝れ」「謙虚になれ」

韓国の執拗の謝罪要求に正当性はあるか
　
文在寅政権は、2015年に日本政府との間で元慰安婦の問題を、最終的かつ不可逆的に合意しているにもかかわらず、一方的に破棄した。また日本政府は再三にわたり謝罪してきたが、不十分だとして改めて謝罪を求めている。

さらに、文在寅大統領自身が朝鮮半島出身労働者（元徴用工）の問題について、「個人の請求権は未解決である」として問題を蒸し返し、これに同調する人物を韓国の最高裁判所に当たる大法院の院長や判事として起用し、元徴用工に有利な判決を導き出してきた。

そして、大法院が日本企業の資産を差し押さえ、さらに売却する動きを見せると、文大統領は「大法院の判決は尊重する」として、その陰に隠れて日本側からの批判の矢面に立とうとせず、判決内容を既成事実化しようとしている。

韓国政府は、文在寅政権になってから執拗に日本に対して歴史問題を提起し、「日本は歴史問題に謙虚になるべき」として、自分たちが全て正しい、日本は譲歩すべきだと圧力をかけてきている。

日本政府が過去、繰り返して謝罪してきたという事実を否定し、韓国側がいつまでも日本に謝罪を求め続けるという外交姿勢を明確に示すものである。こうした姿勢は、金大中大統領（当時）が「これ以上日本の謝罪を求めない」と表明したことを完全にほごにするものだ。

日本としては、謝罪を受け入れようとしない韓国政府に対して、仮に今後日本が謝罪したとしても、韓国側の受け止め方は変わらないであろう。日本はこれ以上の謝罪は必要ない。

では、このように他国に対して執拗に謝罪を求め続ける韓国政府の外交姿勢に、正当性はあるのであろうか。最近の文在寅政権の外交政策から、韓国にとって謝罪とは何かを検証してみたい。


謝罪要求しても自分は謝罪しない!?

ＮＺ大使館公使のセクハラ事件
　
少し前の話になるが、「韓国と謝罪」を考える上で興味深い出来事があった。

2017年末、在ニュージーランド韓国大使館の公使が、現地職員の男性の臀部を触るなどのセクハラ行為に及んだ事件で、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は8月25日、国会外交通商委員会に出席し、「大統領に不便をおかけして申し訳ない。

セクハラの事実関係をさらに把握せねば」と述べた。

韓国・ニュージーランド電話首脳会談において、ニュージーランド首相が文大統領に対し、韓国人外交官によるセクハラ問題について言及したことに対する、文大統領と国民への謝罪である。

　
共に民主党の李相ミン（イ・サンミン）議員が「韓国国民だけではなく、ニュージーランド国民や被害者に対して謝罪すべきことだ」と指摘すると、

康長官は「もう少し事実関係を把握する必要がある。被害者の陳述の信ぴょう性もチェックしなければならない」「我が国の格と主権を守りつつ、謝罪する必要がある。相手国に謝罪する部分は簡単に決められる問題ではない」として責任回避姿勢に終始した。韓国外交部と国連事務局において人道、人権問題を主として担当してきた人の発言とも思えない。

康長官の発言はつじつまが合わない。外交部の自主調査でもセクハラを確認し、公使に対して「減給1カ月」の懲戒処分をすでに下しているのである。

調査によれば公使は「世間では最近、非常に慎重に振る舞わなければならない。

なぜなら、韓国では異性間でも、私があなたの尻をこういうふうにポンとたたいたらセクハラに該当するから」と言いつつ男性の尻に触れたということである。

公使はセクハラであることを自覚して行為に及んでいる。

これに対し、セクハラの被害者の代理人は朝鮮日報に電子メールを送り、「韓国外交部は過ちを認めながら、肝心の被害者への謝罪はただの一言もなかった」「康長官は青瓦台から叱責を受けて国民に謝罪しながら、今回の事件の当事者であり、被害犠牲者は謝罪の対象から外した」と強い不快感を示した。

外交でも内政でも“内向き”

全てにおいて「ご都合主義」
　
ここで、最近の文在寅政権の外交姿勢に話を戻そう。


　韓国政府は、これまで何度も謝罪した日本に対して執拗に謝罪を要求している一方で、北朝鮮に対しては開城の南北連絡事務所の爆破について謝罪を求めていない。

中国に対しては、米国が高高度ミサイル防衛システム（THAAD）配備に対して中国が行った報復措置は非難すらせず、ひたすら低姿勢に撤回を求めるだけである。

他方、慰安婦問題については日本に執拗に謝罪を求めている。しかし、ベトナム戦争に従軍した韓国軍兵士によるベトナム人女性へのじゅうりん行為に対しては、韓国政府は謝罪をしていない。要するに、韓国政府にとって謝罪はご都合主義的なのである。

筆者は、旧日本軍人の慰安婦に対する行為を擁護するつもりはない。

戦時中のこととはいえ、今の基準に照らせば、明らかに元慰安婦に謝罪すべき行為である。そうした反省に基づいて、日本政府は幾度となく韓国側に謝罪をしてきている。

挺身隊問題対策協議会と正義記憶連帯（正義連）、ナヌムの家など慰安婦支援団体によって、日本の謝罪が韓国社会に正しく伝えられなかったことで韓国には大きな誤解があるが、謝罪をしてきたことは紛れもない事実だ。

ちなみに、日本政府の謝罪をないがしろにしてきた元凶である元慰安婦支援団体に関しては、今年になって次々と不正疑惑が表面化してきている。

元慰安婦からも「元慰安婦は利用されてきた」「寄付金が慰安婦のために使われていない」と告発されている。

慰安婦関連団体は、元慰安婦に対する寄付金や政府からの補助金を獲得し続けるため、慰安婦問題の解決を望んでいなかったといわれても仕方ないであろう。

文政権は謝罪を客観的に捉えることはなく、自身にとって都合の良いように解釈し、扱っている。韓国側の一方的な解釈は、日本やニュージーランドに大きな不信感を抱かせたが、そのような外交姿勢はどの国に対しても起こり得るものだ。

背景には、文政権が韓国国内だけに目を向け、韓国国民の政権に対する評価だけを気にした政治をしているということがある。極めて内向きなのだ。

この文政権の内向き姿勢は、政権幹部の不正には目をつむり、自身に反発する勢力を攻撃するという国内政治にも表れている。文政権は清廉潔白だとでもいうのだろうか。

司正機関を牛耳った

“文在寅チルドレン”
　
そんな政治姿勢の文大統領はここ最近、政権内の不正行為をもみ消すことに躍起になっている。検察改革と称した司正機関の掌握は、不正もみ消しのためでもある。

文政権は執権3年目に入り、文大統領の息のかかった人物、いわゆる“文在寅チルドレン”が現政権の青瓦台民情首席秘書官室だけではなく裁判所や検察、警察、国税庁などの司法に関わる要職を占拠している。

その中核を担っているのは、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官である。秋長官の最初の仕事は、曺国前法務部長官の不正を捜査してきた検察幹部三十余人を左遷することであった。

文政権の命綱は人事である。検察を無力化させるために反対派を粛清し、政権に忠実な幹部人事を行うことである。

重用された代表的な文在寅チルドレンが故盧武鉉大統領時代に「文在寅民情首席秘書官」の部下だった李盛潤（イ・ソンユン）ソウル中央地検長、趙南寛（チョ・ナムグァン）高検長、金昌竜（キム・チャンリョン）検察庁長などである。

朝鮮日報では、こうした人事の背景について、政界では「権力型不正で政権が揺れる事態を念頭に置いた布石ではないか」という解釈が出ていることを紹介している。

国家情報院や検察、警察改革と人事の他、今後正式に動き出す高位公職者犯罪捜査処をはじめとする監査機関は、全て退任後を見据えたもので、次期政権による文政権追及の防波堤とする意図だろう。

ちなみに大統領の親族・姻族を監視する特別検察官は4年間空席のままとなっている。

ここには、文大統領の娘と娘婿のタイ移住と絡み、イースター航空創業者である李相稷（イ・サンジク）氏の疑惑も覆い隠そうという意図があるといわれている。

そもそも、文政権幹部の告発事件は137件中120件について、いまだ起訴するかも決まっていない。

日本人によく知られる例が、正義連の案件である。不正疑惑事件の告発があってから3カ月もたって、重要容疑者である与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員が召喚されたが、起訴されるかどうかの結論はいまだ出ていない。

文大統領の30年来の友人である宋哲鎬（ソン・チョルホ）蔚山市長を当選させるため、青瓦台の民情首席秘書官室が動員されたという「選挙不正疑惑」の捜査も、理由なく先延ばしにされている。

呉巨敦（オ・ゴドン）前釜山市長についても、セクハラや公職選挙法違反など6件の容疑が浮上している。しかし警察は3カ月にわたった捜査の結果、強制わいせつ容疑だけで書類送検した。警察は「広範囲で徹底した捜査を進めている」としていたが、尻すぼみになったのは明らかだった。
　
秋美愛法務部長官が、これら事件の捜査指揮系統に政権よりの検事を大挙して投入したことで、「生きている権力」に対する捜査は事実上難しくなったと指摘されている。

文政権は、常に正義は自分たちにあるという考えを持つ。自分たちの不正は国民には知らせてはいけないとの姿勢を持ち続けているのだ。

コロナ新規感染拡大を

政治に利用する文政権
　韓国の中央防疫対策本部は、8月27日午前0時現在の新型コロナウイルス感染者が前日から441人増えたと発表した。1日当たりの新規感染者は、8月21～23日まで300人台を記録し、その後2日間は200人台だったが、再び300人台に上り、27日はついに400人台となった。

新たな流行はソウル市など首都圏を中心に広がっている。特に、ソウル市城北区にある「サラン第一教会」関連の感染者は25日正午現在で915人となっており、同教会での集団感染が原因で、周辺の医療機関や保育園など、22カ所に広がっている。これを受け韓国政府は新たな流行に警戒を強めている。

しかし文政権は、これを「Ｋ防疫」の失敗と認めることは決してない。

文大統領は27日、プロテスタント教会の指導者らを青瓦台に招き、「一部の教会では依然として対面礼拝にこだわっている」「ある教会で政府の防疫方針を拒否し、妨害している」として感染拡大の原因をサラン第一教会になすりつけている。

そればかりでなく、与党「共に民主党」の重鎮議員は「文政権を防疫に失敗させるため、宗教の仮面をかぶった一部極右勢力がコロナウイルスを広めている」との暴言を吐いている。

与党勢力からは連日「光復節集会の背後に野党の未来統合党がいる」という根拠不明の批判を繰り返し、新型コロナの再流行の責任を野党勢力に押し付けている。

言うまでもないことだが、新型コロナ感染拡大は保守派集会ばかりで起きているわけではない。全国民主労働組合総連盟（民労総）という文政権に近い団体がソウル市内の鍾路で行った集会で新型コロナウイルスの感染拡大が発生し、民労総は集会参加者の名簿提出要求を拒否するという行動に出ているが、与党はそれについては沈黙を守っている。

「すべて見抜いた！文在寅の謀略」　武藤正敏著、悟空出版刊（3月10日発売）
　
今年2月、新天地イエス教会で5000人以上の感染者が確認され、韓国内で第1波が起こった。

そこで文政権は徹底したＰＣＲ検査と緻密な監視体制で感染者を割り出し、感染者を隔離することで新型コロナ感染を抑え込み、「Ｋ防疫」として国際的に高い評価を得た。

その結果、文政権に対する支持は一時71％に達し、総選挙では圧倒的な勝利を収めた。ある意味、新型コロナを支持率アップに利用したわけだ。

今月に入り支持率が一時39％に落ち込む中、文政権は再び新型コロナを国内政治に利用し、支持率は46％まで持ち直している。

しかし、それは新型コロナの流行は保守派のせいであるとの風評を流し、国内を二分する形で行われている。

文政権は何についても、常に自らに対する「都合の良さ」を優先する。都合が悪ければ、日本の真摯な謝罪は受け付けない。

都合が悪ければ自らの失敗は認めず、原因は反対勢力に押し付ける。自らに都合の良い司法判断や捜査、監督が行われるように人事を行う。巧みな広報活動で、決して自分たちの非を認めない。

韓国政府がこうした姿勢をとり続ける限り、日韓で歴史問題は収束しないであろうし、日韓関係の改善も望めないであろう。

（元駐韓国特命全権大使　武藤正敏）

ニュース 海外 中国 韓国メディア 韓国から撤退する外資系企業が急増、日韓関係悪化も影響？

ニュース 海外 中国 韓国メディア 韓国から撤退する外資系企業が急増、日韓関係悪化も影響？

＝韓国ネットから不安の声

韓国から撤退する外資系企業が急増、日韓関係悪化も影響？＝韓国ネットから不安の声

レコードチャイナ2020年8月13日 16:00

韓国から撤退する外資系企業が急増、日韓関係悪化も影響？＝韓国ネットから不安の声
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2日、韓国メディア・韓国経済は、韓国から撤退する外国人投資企業が急増していると報じた。写真はソウルのレストラン。(Record China)
　　　　　　　
2020年8月12日、韓国メディア・韓国経済は、韓国から撤退する外国人投資企業が急増していると報じた。

記事によると、韓国から撤退した外資系企業は2016年68社、2017年80社、2018年68社、そして昨年は173社に急増した。

昨年撤退した外国人投資企業は日本企業が45社で最も多く、米国35社、香港17社、ケイマン諸島10社、オランダ8社、ヴァージン諸島8社、中国7社、シンガポール7社、ドイツ5社が続いた。産業別では製造業が46．2％で最も多く、卸・小売業13．3％、出版・放送通信・情報サービス業8．1％、専門・科学・技術サービス業7．5％の順だったという。


撤退要因としては経営成果の悪化、本社の戦略変化などが挙げられている。また、韓国産業研究院のイム・ウンジョン研究員は「日本企業の撤収は昨年の日韓関係の悪化も影響を及ぼしている」と分析した。

この結果を受け、国会立法調査処は「現行の外国人投資企業のインセンティブ支援要件などを再検討し、政策の補完が必要だ」と主張したという。

韓国のネット上では

「政府が企業の首を絞めているから韓国人ですら投資を敬遠している。そんな状況で外国企業が投資などするわけない」

「北朝鮮寄りの政権を見たら、みんな出て行きたくもなる」「ヘル朝鮮（地獄の韓国）を超えて脱朝鮮をつくった文大統領の業績」と指摘する声が上がっている。

また「何かあるたびに反日、反米を叫び、大したことじゃないのに韓国を見下していると不買運動をする。被害意識でがちがちの国で苦労する意味などないから出て行くだけ」「労組や高い賃金も理由の1つ」と主張する声や、「韓国はもう自由市場経済じゃない」「ベネズエラが他人事に思えない」と不安げな声も上がっている。

（翻訳・編集/松村）

慰安婦像は撤去すべきだ 韓国東亜日報の論説主幹が異例の主張

慰安婦像は撤去すべきだ　韓国東亜日報の論説主幹が異例の主張

産経新聞に　「慰安婦像は撤去すべきだ　韓国東亜日報の論説主幹が異例の主張」という記事がありました。

－－－引用開始－－－

韓国紙、東亜日報は１４日付で、「北朝鮮の核に対して日本と協力していくために、ソウルの日本大使館前に設置された少女像（慰安婦像）を移転させるべきだ」とする論説主幹のコラムを掲載した。韓国メディアが慰安婦像移転を主張するのは極めて異例。

コラムは、昨年１２月の日韓合意に、慰安婦像の問題の「適切な解決に向けた韓国政府の努力」が盛り込まれ、像設置がウィーン条約に抵触していると指摘。

その上で、「韓日合意の精神と国際社会の基準に従い、少女像を日本大使館前から移転させ、韓米日の軍事協力を強化する必要がある」と訴えている。

日韓合意についてコラムは、「韓国政府が日本と合意したのは、経済や安保など韓日の懸案をよそに、葛藤を続けるわけにはいかないと認識したためだ」と断じた。

「沈黙する国民の中には、国家存亡の危機に、少女像で韓日関係がきしみ続けてはいけないという懸念は多い」としている。

さらにコラムは、北朝鮮の情報収集で韓国は人的情報に強く、日本は海上や上空での偵察能力に優れているとし、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の早期締結を訴えた。

「軍事大国の中国がアジアで中華覇権主義で疾走するなか、核兵器もない日本の再武装を憂慮するのは、過去にだけとらわれた見方だ」とも述べ、韓国内の"日本軍事脅威論"をも戒める

－－－引用終了－－－

韓国の新聞としては、正論ですね。

ただ、韓国で袋だたきにならないか、論説主幹が心配になります。

慰安婦像の設置が、ウィーン条約に抵触していることはわかっているようです。
　
道路管理者（ソウル特別市長）が、露天商（民主露天商全国連合所属という団体があったようです）を行政代執行で撤去をさせました。
　民間が設置したものだから行政代執行で除去できないはずはありません。

　日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ。General Security of Military Information Agreement）は、日本と韓国の間で秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防ぐために結ぶ協定で、平成２４年６月２９日に締結される予定であったが、韓国側の都合により締結予定時刻の1時間前になって延期されたままです。

なお、この協定がないと、日本は韓国に、秘密軍事情報を渡せません。
北朝鮮の核の脅威からすると、日韓両国にとっても有益です。

韓国内の"日本軍事脅威論"はこっけいですね。
　
日本は、韓国と戦争をして併合したではありません。
　日本にとって、韓国は「緩衝地帯」で十分です。韓国と戦争をしようと考える日本人はいないでしょう。

また、新興国である韓国の経済はピンチです。

原油安、中国経済の失速などにより、世界経済が危機的状況にあり、新興国である韓国から資本が逃亡する恐れもあります（capital flight 資本逃避）。
韓国の外貨準備は、いざとなったら使えるようなアメリカ国債など、まともなものは少ないといわれていますから、資本逃避が始まったら、また、国家破産をしかねません。

　
韓国が、中断している日韓スワップ協定の締結を、日本に懇請してきた理由もここにあります。


　しかし、当たり前のことができない韓国というのは不思議な国です。

韓国 【時視各角】第２、第３の安倍氏を懐に迎える勇気

【時視各角】第２、第３の安倍氏を懐に迎える勇気

2020年9月8日 8時48分 中央日報

日本のある週刊誌が「安倍氏の辞任を最も歓迎しているのは韓国かもしれない」と書いた。

隣国の指導者の不幸の前で、あからさまに表現することがはばかられる韓国人の胸の内を読んだものでないかと思う。

日本国内や国際社会の総体的評価とは別に、韓国人は最悪の韓日関係にした張本人として安倍氏を記憶している。

歴史修正主義と強固なナショナリズムに根ざした安倍氏の挑発的行動と政策が、韓国人の気持ちを不快なものにし、自国で開いたＧ２０サミットの時には文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会談を拒否して仲間はずれにした露骨な「韓国たたき」が怒りを呼んだ。

昨年の輸出規制を契機に起きた不買運動スローガンが「ノージャパン（ＮＯ　ＪＡＰＡＮ）」から「ノー安倍」に変わったのは、そのような怒りを代弁している。

経緯がどうであれ、「ノー安倍」は成功したので、韓日関係は改善だけが残っているという期待感が巷にはあるようだ。辞任発表直後、参謀陣の反対を押し切って発表したという文大統領のメッセージからもそのような期待を読むことができる。そうなれば良いが現実は簡単でない。

何よりも日本社会全般の雰囲気が変化した点をわれわれは冷静に認識しなければならない。

過去、日本の政治を説明するときには「振子の法則」というものがあった。時計の重りが左右に動くように、日本有権者の投票心が今回は保守右派、次の選挙はリベラル（あるいは進歩）に行ったり来たりするということだ。

自民党の中でも穏健リベラルと強硬タカ派がバランスを取っていたのが派閥政治だった。

だが、過去２０数年間で振り子の中心軸そのものが大きく右側に移動した結果、重りの方向と振幅は無意味になった。

自民党は代表的なタカ派である清和会（現細田派）の独走が普通のことになり、派閥間の色の違いも消えてしまった。

合理的で謙虚な歴史認識所有者や改憲党論に反対する政治家は立つ瀬がない。野党はもっと支離滅裂だ。

そのため安倍氏が退いても、第２、第３の安倍氏が登場するよりほかはない。それが今の日本政界の現実で、社会全般の雰囲気だ。

いわゆる「主流の交代」が確固として実現したのだ。日本と戦って最後までいこうが、話し合いで問題を解決して和解しようが、一応このような日本国内の事情を正確に把握しておくことが優先だ。

もう一つ深刻な問題は、日本国内で親韓派が消滅直前になった点だ。

たとえ残っていたとしても、自分の主張をするのが難しい雰囲気だ。これは日本のせいばかりにするのはなく、韓国側にも問題がないかどうか振り返らなくてはならないことだ。

親韓でも反韓でもなかったが、最近になり確実な反韓に立場を固めた人も珍しくない。次期首相として有力な菅義偉官房長官もそのような部類に属すると考える。

昨年、東京で会った政界消息筋によると、菅氏は自身の作品といえる慰安婦合意を文在寅政府が、事実上覆したことに対して反感と失望を私席で表したことがあるという。

「李丙ギ（イ・ビョンギ）－菅義偉」ラインを稼動させて注ぎ込んだ努力が水泡に帰したことに対し、反発心が非常に深いということだ。

このように、韓日両国政府の間には抜け出すことが難しい不信のドロ沼が横たわっている。

永遠に恨み合いながら生きていくつもりなら関係ないが、そうでないのなら両国の指導者が立ち上がって打開するしかない。

「相手のせいだ」と言って相手の立場が変わることだけを待つのではなく、自分のほうが先に変わることができるという開かれた姿勢が必要だ。

第２、第３の安倍氏が登場しても懐に迎えていくべきだということだ。

金大中（キム・デジュン）元大統領は、韓国内の反日感情が大きかった１９９８年、過去を乗り越えて未来志向的な関係への転換を盛り込んだ韓日パートナーシップ宣言を採択して日本大衆文化を開放した。

執権以前から長く準備してきた所信から始まったことだったが、これを実践に導いたのは反対世論を直接説得する勇気といばらの道ともいえる交渉を愚直に続けてきた忍耐心だった。

日本の新政府発足は文在寅大統領にも勇気と忍耐心を発揮する契機を提供することができる。



中央日報