菅首相はなぜ安倍氏の弟を防衛相に任命したか

菅首相はなぜ安倍氏の弟を防衛相に任命したか

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.09.17 08:0918 글자 작게
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１６日に発足した菅義偉新内閣で最も目立つのは岸信夫防衛相（６１）だ。安倍晋三前首相の弟で、参議院２選・衆議院３選を経たが今回が初めての入閣だ。菅氏はなぜ政権の核心ポストである防衛相に安倍氏の弟を据えたのか。

安倍氏の下で、７年８カ月間、官房長官を務めた菅氏は、就任前から「安倍政権継承」を旗印に掲げていた。今回の岸入閣はこのような意志を示すものであり、自身を首相まで引き上げてくれた「安倍氏への恩返し」という分析がある。

テレビ朝日のコメンテーター、後藤謙次氏は「安倍氏は辞任を控えて防衛政策関連の談話を発表するなど意欲を見せた」とし「岸氏を防衛相に起用することによって『敵地攻撃能力』など、安倍氏が完遂できなかった政策を最後まで成しとげるというメッセージを伝えようとした」と話した。

東京のある消息筋も「岸氏の防衛相起用は安倍路線の継続を内外に示す象徴的人事」と評価した。

岸氏は安倍氏の実弟だが、幼少時に母方の実家に養子として迎えられ、母方の祖父・岸信介の姓を名乗っている。先月Ａ級戦犯１４人が合祀された靖国神社を参拝するなど安倍氏とほぼ同じ極右路線を歩んできた。

岸氏の起用は米国に送ったメッセージという解釈もある。

恵泉女学園大学の李泳采（イ・ヨンチェ）教授は「米国は短期間に終わる可能性がある菅義偉体制にまだ信頼を持てずにいる」としながら「岸氏を防衛相に据えたことは、安倍氏の下の日本の安全保障路線、強力な日米同盟を継承していくというメッセージとみることができる」と説明した。


岸氏は「日本・台湾　経済文化交流を促進する若手議員の会」を率い、台湾関係法を推進するなど議会内の「親台湾派」としても知られている。

李教授は「米中の葛藤状況の中で、日本が台湾側に接近して米国と共に中国孤立政策を取ることになれば、韓国の外交的位置づけが狭まるおそれがある」と予想した。

◆加藤氏、安倍一族と２代にわたる縁

加藤勝信氏（６４）が占めた「内閣ナンバー２」官房長官も関心が集中する席だった。

当初は河野太郎氏が有力視されていたが、選挙直前に「衆議院解散・早期総選挙の可能性」を取り上げるなど「軽挙妄動」したことで点数が削られたとの分析もある。

結局、河野氏は行政改革・規制改革担当相として内閣に残った。

新任官房長官の加藤氏は、安倍氏と親子２代にわたって深い交流を続けている間柄だ。

加藤氏は加藤六月・元農林水産相の家に婿として義父の政治基盤を継承した。

六月氏は安倍氏の父親である安倍晋太郎氏の最側近だった。安倍氏の母親と加藤氏の妻の母も「姉妹のような関係」として知られている。

派閥色彩が強くないことも一助となった。時事通信は「竹下派に所属しているものの派閥のイメージが薄い」としながら「菅氏にとって『派閥にとらわれない人事』との印象を打ち出すのに好都合という事情ものぞく」と伝えた。

後藤氏は、加藤氏の官房長官起用について「信頼感・安定感があり、首相の領域を侵す発言をしないような人を選んだ」としながら「安倍氏とも極めて近いため、安倍氏の政治的継承という意味もある」と話した。

韓国元首相「国の全分野で崩れて壊れる音がする」

韓国元首相「国の全分野で崩れて壊れる音がする」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.28 09:2926 글자 작게

鄭ホン原（チョン・ホンウォン）元首相が「血を吐くような心情で絶叫する」として「国民が出てくださるべきだ」という内容の対国民要請文を２７日、発表した。

朴槿恵（パク・クネ）政府の初めての首相だった鄭元首相はこの日「大韓民国国民の皆様に訴えます」というタイトルの２４分間の映像を通じて文在寅（ムン・ジェイン）政府３年間の政治・経済・外交・安保など全分野に関する政策と国政運営について指摘した。

彼は「韓国の憲政秩序を押し倒して民生を破綻に導く政権に対してそれは違うとはっきりと声を出して拒否しなければならない」と強調した。

鄭元首相は「今この国には常識も倫理も法もない、常識に欠ける国になっていっている。力が正義になる世の中になった」として「国の全分野にかけて積むどころか崩れて壊れる音がする」と批判した。

鄭元首相は国家安保、経済、外交、政治・社会など８つの分野にわたって現政権政策の問題点を指摘した。

彼は「国の安保が強固になったか。北朝鮮の核は既成事実化されつつあり、むしろ暗に“核のげんこつ”を誇示する状況ではないのか」として「北核を放棄させるとした大統領はその間どこで何をしていたのか」と一喝した。

さらに「この政権初期に世界経済が好況を享受したにもかかわらず、韓国経済は逆回りを続けているのではないか」とし、「若者の失業率が２１年ぶりに最悪という報道が今日韓国の経済状況を端的に見せるのではないか。経済が墜落の一途をたどっている」とした。

鄭元首相は最近論議の的になっている不動産政策についても言及した。

彼は「住宅問題は全国民の暮らしに直結するものであるが、需要と供給のバランスを取る市場経済法則に従わず税金で押さえ込んで価格上昇を防ごうとして善良な１軒の住宅所有者をも“税金爆弾”に苦しませて両手を上げさせるような状況に至っている」と指摘した。

また「市場経済法則はある日突然空から落ちるものではなく、長い間人々の経済活動から得た天理によって少しずつ発展を繰り返してきた結果だ。これを忘れれば『天命に逆らう者は滅びる』という真理を悟らなければならない」と強調した。

この他にも鄭元首相は与党の尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長の更迭、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の蔚山（ウルサン）市長選挙介入疑惑、セクハラ疑惑で辞退した呉巨敦（オ・コドン）前釜山（プサン）市長、朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長、ライム・オプティマス事件（ファンド詐欺事件）などに触れた。

鄭元首相は第一野党である未来統合党に向かっても注意を喚起した。

彼は「（国民は）何より自由民主主義と国家安保、そして市場経済を確固として守る政党、そして国民が安定した暮らしを享受するできることを切に希望している」として「その意志が確固たる野党を（国民は）望んでいる」と声を高めた。

鄭元首相は「国会議員のバッジは個人の立身出世のシンボルではない。国民の膏血を表現するものだということを肝に銘じてほしい」とし、「（野党に）失望を越えて怒りをぶつける国民が多いという事実を野党要人は深く受け止めるべきだ」と警告した。

これに先立ち、鄭元首相は２月大統領に送る公開質問を通じて文在寅大統領に自由民主主義を守る意志があるのかと現政権の実情に対していちいち質問して答えを求めたことがある。

鄭元首相は「しかし、それに対するいかなる回答も聞いていない」と明らかにした。

菅総理を分析した韓国メディア、文政権に改めて失望

菅総理を分析した韓国メディア、文政権に改めて失望

9/17(木) 6:01配信

JBpress

9月16日、総理に就任し初の記者会見を行う菅義偉氏

（武藤 正敏:元在韓国特命全権大使）

韓国では、菅総理の人となりについてあまり知られていない。そこで韓国メディアはいっせいに、安倍政権の官房長官時代に日韓関係に果たした役割を中心に、菅総理の対韓姿勢の分析が始まっている。

そうした中で、例えば2015年の慰安婦合意に至る過程で、菅官房長官（当時）は李丙ギ（イ・ビョンギ）大統領秘書室長（朴槿恵政権時）とともに調整にあたっていたが、文政権になってこの合意が一方的に覆されたばかりか、李丙ギ氏が文政権下で逮捕されてしまった一件もピックアップされている。

この一連の出来事で受けた失望感、文政権への不信が菅総理の対韓姿勢に強く反映されていると韓国メディアは分析している。

また、「韓国が日本企業の資産現金化を行う場合には報復を行う」と再三言及していることも紹介している。

そしてなにより、官房長官時代の菅氏と安倍総理との深い絆の始まりが北朝鮮への制裁問題だったとして、文政権とは歴史問題以外にも大きな隔たりがあることも指摘している。

中には、菅総理は韓国に対して愛着もあるというエピソードも伝えられているが、韓国のメディア各紙は、これらを総合的に勘案し、菅総理下の日韓関係は、文政権が続く限り厳しい局面が続くことになるだろうと結論付けている。

朝鮮日報は、菅氏に近い消息筋の話として、「菅首相は最初から韓国を刺激する考えはないが、現金化が現実となるか、あるいは（韓国側が）何らかの問題を起こしてくれば、絶対に避けたりはしないだろう」とのコメントを紹介している。

こうした見方はおそらく大きくは外れていないだろう。安倍政権の官房長官を7年8カ月も務めた菅総理が、韓国に対する姿勢を大きく変える理由はどこにもない。日本側に妥協する余地はほとんどない。

他方、文政権が交代し、より現実的、客観的な対日外交を進める政権が誕生する場合には好転の可能性もあろう。こうした分析が現状では最もありうるシナリオではないだろうか。

■　日韓関係悪化の原因は全面的に文政権に

先ほどの朝鮮日報の記事によれば、菅新総理は先日、「韓日関係悪化の原因は全面的に文在寅（ムン・ジェイン）政権にある」との認識を示したという。

同紙は、そこには個人的に「裏切られた」との思いが作用していると分析している。

また中央日報はコラムにおいて、慰安婦合意の経緯について政界筋を引用して次のように述べている。

「菅氏は2015年慰安婦合意の影の主役だった。

合意文は当時の岸田文雄外相と尹炳世（ユン・ビョンセ）外相の名前で発表されたが、合意文案を作るまで交渉を指揮したのは首相官邸直属の谷内正太郎安全保障局長だった。

ところでこの交渉を積極的に督励して進めていた隠れた主役は菅氏だ。

外交当局間の交渉が難関にぶち当たるたびにこれを解決して合意に至るように尽力したのは菅氏だった。

これは当時、李丙ギ大統領秘書室長とのホットラインを通じてだった。

駐日大使として勤務している時からメッセージをやりとりするほどの関係を築き、これが国家情報院長、大統領秘書室長に職務を移った後も続いた。

菅氏は慰安婦合意を大きな成果物と考えて自負心を持っていたが、韓国政権が変わった後、合意が覆されるのを見て大きく挫折した」

李氏が文政権で逮捕拘束され、慰安婦合意が紙切れとなった際、菅氏が激怒したという事実は日本の政界では広く知られている。

菅氏は李氏が刑務所に送られると、手紙を書くなどして李氏を慰めているという。

慰安婦合意が紙切れになった後、菅氏の韓国を見る目が大きく変わったことは間違いないだろう。

■　日本企業の資産現金化がなされれば、直ちに報復

さらに徴用工問題である。

菅氏は、上記のように、官房長官として何度も「韓国が日本企業の資産現金化を行えば報復する」と発言してきた。

菅総理が就任してから最初に直面する日韓関係の課題は、元徴用工に関連する資産の現金化問題であろう。

菅氏は総裁選挙運動の過程で、「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定ですべて解決済みであり、文在寅政権は国際法を守るべきだ」と強調してきた。

日本政府はこれまで極秘に金融制裁や送金中止を含む、おおよそ40項目に及ぶ報復措置を検討してきたが、そのすべてに菅氏が関与してきた。

こうしたことから日本企業の資産現金化が行われれば、直ちに報復措置をとるという見解に変化はないと韓国でも見られている。

それでも韓国で、徴用工関連企業の資産が現実的に売却されるのは時間の問題であろう。裁判所の判断に基づき、いつでも現金化の局面が始まってもおかしくない状況になっているのだ。また、文政権にはこれを止める考えもない。

もしも日本企業の資産が現金化されれば、確実に日本から報復が行われる。それに対して韓国政府も報復してくるであろう。

韓国側には日本に対する有効な報復手段は少ないが、それだけに感情的な報復が行われ、日韓関係が大いに傷つく事態となるのではないか。

その最悪の事態を避ける唯一の方法は、韓国側が資産の現金化を遅らせる場合だろう。その間に日韓首脳会談が行なわれれば、わずかなりとも雰囲気が改善する可能性がないわけではない。

■　本質的な反韓感情を持っているわけではない

菅新総理に対して、外交が弱点だと指摘する声がある。

菅氏は12日の日本記者クラブが主催した自民党総裁候補公開討論会で、「外交は継続が大事だ」と日米同盟を重視する安倍外交を継承するという立場を明らかにした。

さらに、「中国・韓国など近隣諸国とかなり難しい問題があるが、戦略的にこうした国々と確実に関係を構築する外交をする」と語った。

そうした表向きの発言だけから菅総理の外交スタンスを予測するのは難しい。菅総理の外交手腕は未知数であり、どのようなスタンスをとるのかも未だ見えてこないというのが正直なところだ。

そうした中、朝鮮日報は、「菅氏は官房長官として主要国大使らと定期的に昼食をするなど外交使節とも幅広い接点を維持してきた。

朴政権当時は、李丙ギ大使や柳興洙（ユ・フンス）大使の招待を受け、公邸で何度か食事をしたことがあるそうである。

参鶏湯（サムゲタン）が好きで、済州島にゴルフ旅行に行ったこともあるそうである。2人の大使とはメールをやり取りするほど近かった。

ところが文政権が発足するとこのような関係は続かなかった」と報じた。その関係を生かしたのが前述の慰安婦合意だったわけである。

しかし、文政権の初代駐日大使、李洙勲（イ・スフン）氏は、盧武鉉、文在寅氏と近い政治学者であり、菅長官と親しい関係を結ぶ人ではなかった。

文政権になってからは菅氏の韓国に対する姿勢は大きく変わった。

安倍政権で長く官邸詰めをしていた中央メディアのデスクは「オフレコを含め、韓国に対し言及した記憶はない」ということであり、韓国は「アウトオブ眼中」（中央日報）であるとあきらめている。

また、昨年11月、バンコクで日韓首脳が着席した形の歓談をしたことについて、

韓国側が「雰囲気が友好的だった」「両国関係の重要性を確認した」と発表したことに対し、

菅官房長官（当時）は「安倍総理は日本の原則的な立場を文在寅大統領にしっかりと伝達した」と述べ、韓国側とのブリーフィング内容の違いを問われ、「韓国側の発表は韓国側に聞いていただきたい」と突き放したコメントをした。

韓国側が、たびたび各国との首脳会談の内容を一方的に都合のいいように発表しているとはいえ、非常に冷たい反応である。こうした点からも、菅総理の対韓感情が推しはかれる。

■　北朝鮮には安倍総理以上に強硬か、文政権の方針とは相容れない菅総理

歴史問題が日韓葛藤の主要要因であるが、北朝鮮の核武装に対する解決方式と当面の政策も日韓を引き離す主要な論点である。

菅総理は、秋田県のイチゴ農家生まれ、1996年に衆議院議員に当選したが、派閥や家門の後光があるわけでなく、人々の注目を集めることはなかった。

菅氏の真価を見極めた人が安倍総理であり、2000年代の初め、菅氏が北朝鮮問題をきっかけに安倍氏と協力したことで政治家としての人生が変わったという。

菅氏は当時、数々の違法行為の温床という疑惑のあった万景峰号に対する制裁を主張すると、当時官房副長官として北朝鮮に対する強硬策を主張していた安倍氏が手をさしだした。

菅氏が2004年5月に議員立法として「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法」を成立させたことは菅氏の代表的な業績である。

これは「年間20回ほど往来する万景峰号に乗って北朝鮮統一戦線部の幹部が来て、日本で暗躍している工作員に船上で指令を下し、毎回10～20憶円の現金を北朝鮮に運ぶ役割を果たしてきた。

このような船が入ってくることをこれ以上放置できない」として、官僚の反対を押し切って成立させた。

また、「外国為替及び外国貿易法」条項を改正し、朝総連系の在日朝鮮系企業家の対北朝鮮送金経路を絶った。

さらに、NHK短波放送などを通じ日本人拉致問題に対する北朝鮮向け放送に実施のめどをつけた。

こうした実績を持つ菅氏の総理就任について、北朝鮮は反発するだろう。

そして文在寅政権下の韓国もこれに呼応して、菅氏の対北朝鮮政策に反発してくる可能性もある。

いずれにせよ、菅総理の対北朝鮮政策は、韓国から北朝鮮へのビラ散布禁止法を制定した韓国政府とは端から相容れないものになる。

筆者が在韓国大使をしている時、大統領候補だった文在寅氏に一度だけ会ったことがある。

私からは日韓関係の重要性、協力のメリットを縷々説明したが、文在寅氏からは一言のコメントも質問もなかった。

このような対応は、日本を背負い代表して文氏に面会している日本大使に対し失礼とは思わないのだろうか。

不快感以上に不可思議な思いをしたものだ。

その際、文氏が聞いてきたことは、「日本は北朝鮮との関係をどうするのか」ということであった。

おそらく日本が北朝鮮に歩み寄れば、韓国は日本との関係を好意的に考えるということが言いたかったのであろう。

これを見れば、北朝鮮に対して強硬な菅総理は、文在寅氏からすれば「失格」ということであろう。逆に、北朝鮮にひたすら低姿勢で歩み寄る文在寅氏は菅総理からすれば非常に危険な人物に映っていることだろう。

■　菅総理のこれまでの政治姿勢を分析してみても韓国に付け入るスキなし

このような対応は菅氏のこれまでの政治姿勢からも読み取れる。

ハンギョレ新聞は菅氏が常にナンバー2に徹してきたことを強調している。

菅氏は、豊臣秀吉を助けナンバー2として生きてきた弟、豊臣秀長の人生に憧れ、安倍総理との関係では「ナンバー2に徹することで、信頼関係を築いてきた」と伝えている。

菅氏は官僚社会を掌握し、ナンバー1を補佐することに長けていた。菅氏は「基本的に方向性は政治家が決める」とし、人事で官僚組織を動かすのが責任政治だと主張したことを紹介している。

反面、ナンバー2として対応してきたために、日本をどのように導いていくのか、指導者としてのビジョンと政策の脆弱だ。

経済や外交・安保について「安倍政権を継承する」と述べるだけだとして独自政策が見えないことを指摘しており、日韓関係に大きな変化を期待するのは難しいと締めくくっている。

中央日報はコラムで、菅氏が「力の論理」を重視するマキャベリストだとし、「愛されるか恐れられるかの一つを捨てなければならないときは恐れられていた方がはるかに安全だ」という「君主論」を引用し、官僚社会を手中に収めた秘訣として「嫌われ役」を買って出たことを挙げている。

菅氏は右翼的思考が顕著な安倍氏に比べ、理念志向は明らかではないが、力の論理を優先するマキャベリストだとして「強い日本」を目指していくであろうし、今後本格的に外交舞台に登場するときにはこの傾向はさらに顕著になるだろう、と述べている。

■　日韓関係悪化の原因を作ったのは安倍氏か、文在寅氏か

韓国言論振興財団の「韓日葛藤に対する両国市民の意識調査」によると、韓国人のうち安倍氏を「信頼する」と答えたのは0.9％、「信頼しない」が93.7％である。

文氏について日本人は「信頼する」が2.4％、「信頼しない」が79.2％である。

日韓関係悪化に対する国別責任は「互いに半々の責任がある」が日本人39.8％だったのに対し韓国人は75.1％であった。

「相手国の責任の方が大きい」と答えたのは日本人36.7％、韓国人16.0％であった。

「自国の責任がより大きい」と答えたのは日本人が23.6％、韓国人が8.9％だった。

日本人の多くは問題が韓国にあると見ている。

こうした世論から見ても、菅政権になったからといって日本から韓国に手を差し伸べる可能性は低い。

むしろ韓国の出方待ちの姿勢だろう。韓国から歩み寄りの姿勢が見えなければ、日本は動かないだろうし、日韓関係は一層悪化せざるを得ないだろう。

武藤 正敏