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自民総裁選、ポスト安倍3氏に豊田真由子が感じた「気がかかりなこと」

2020-09-13 17:34:33 | 日記
自民総裁選、ポスト安倍3氏に豊田真由子が感じた「気がかかりなこと」

2020/9/11 15:30 (JST)9/11 15:40 (JST)updated

©まいどなニュース


#明けない夜はない前向きに正しくおそれましょう


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笑顔で拳をあわせる(左から)岸田政調会長、菅官房長官、石破元幹事長=東京・永田町の自民党本部

このところ、「今後、次期菅政権の政策についてどう考えるか?」と聞かれることが多くあります。

ただ、わたしは、他の候補の方の理念や政策も含めて、きちんと検討しておく必要があると考えます。なぜなら、政権与党を現時点で代表する3者が、「これだ!」と打ち出す理念や政策であること、そして、どなたが総裁になった場合でも、自説だけでなく、多様な意見を受け入れ議論し、切磋琢磨して、より良い政策を作り上げていくことが大切ですし、私たち国民にも大きく関わってくることだと思うからです。

そうした観点も踏まえ、総裁選告示日(2020年9月8日:本稿の執筆日)に行われた各候補の所見演説会と合同記者会見を見て聞いて、わたくしなりに、感じたこと考えたことを書いてみたいと思います。日本を思い、重責を担う覚悟の皆様に、敬意を表しながら。

どんな方々のどういう決意表明だった?

岸田政調会長

優しきジェントルマン。真面目で堅実、権力闘争は苦手。
岸田さんらしさや力量が、発揮しきれてないかな、という印象を受けました。これまで安倍総理の後継と言われ、ご自身も周囲もそう考えてきたのに、この段階になって、思い切り梯子を外されてしまったわけです(理由もそれなりにあるわけでしょうが)。いろんな複雑な思いを噛みしめての登壇であったと思います。今回、こうした状況でも、くさらずがんばられる姿に、好感度が上がったとの声も聞きます。

石破元防衛相

勉強家の政策通。政界で子分を作るために必須の酒席(※いやこれがほんとに大事なんですが、その話はまた今度。)が少ないことについて、「もっと勉強して、日本中の地域を訪ね、声を聞かないといけない(時間が足りない)」と答える方。
総裁選4度目の挑戦の覚悟と貫禄がありました。単なる勝ち負けの問題ではない、自らの信念や歴史認識を語り、政治家として如何に生きようとしてきたか、を感じさせました(真意や主張が、聴き手に正しく伝わったかは、分かりませんが。)「34年間、愚直に生きてきた。もっとお利口さんに生きていけたかもしれないが。」は、思いの詰まった本音であったと思います。

菅官房長官

安倍政権の女房役、戦略家。無派閥と言われるが、実は若手を中心とする立派な派閥的グループの親分。
完璧な原稿。総務大臣や官房長官として、政権の中枢におられた中での実績を、個別具体的に、説得力を持って語り、かつ、多岐にわたる政策の方向性を語りました。(ちょっと総花的だったようにも思いますが。) 「私のような普通の人間でも、努力すれば総理大臣を目指すことができる」、世襲議員とは違うんだという強力アピールでした。

政策について

(もちろん各候補、もりだくさんに検討なさっているわけですが、字数の都合上、一点ずつに限って、取り上げさせていただきます。)

(1)これは良かったなあ、と思う点

菅官房長官

7年8か月の官房長官等として取り組んできた施策を、思いや数字に触れながら、具体的に説明なさり、説得力がありました。例えば、赤坂迎賓館を国民に開放、災害対策のダムの事前放流、携帯料金値下げ、ふるさと納税、インバウンド等。政権中枢の実務を担ってきた方の強みといえば、まあそうなんですが。

石破元防衛大臣

「アベノミクスの果実が、地方、中小企業、女性には届いていないのではないか」「モリカケ問題について、世論は納得していない」等、与党にいながら、現政権に批判的な発言ができるのは、石破さんならでは。自民党には多様な意見があり、自浄作用を働かそうとはしているという党のアピールにもなったかと。問題は、石破さんが政権内部にいたとしても、同じことをおっしゃり、そして実際に、解決・改善できるかどうか、ですが。

岸田政調会長

4年7か月の外務大臣の経験は、岸田さんの強み。「オバマ米国大統領の広島訪問、慰安婦問題日韓合意、米英仏の核兵器国の外相が揃って広島原爆碑に慰霊したG7広島外相会合」等(宏池会のHPより。ご自身ではおっしゃらなかったので。) 演説最後の失敗談は、人間味を出そうと工夫なさったんだろうな。「自分自身が輝くのではなく、チームの一人ひとりを輝かせる」というのは、言えそうで、なかなか言えないセリフではないでしょうか。

(2)それはどうなのかなあ?これってどういうこと?と思う点

菅官房長官
・「ワクチンは来年の前半までに全国民に提供できる数量を確保(※)」
公衆衛生分野の人間としては少々引っ掛かります。基本的には、現在いろいろと名前が挙がるワクチンは、まだ治験の最中です。そうした中、どこのワクチンをどうやって? 新型コロナの抗体の持続期間等、不明な点も多く、1回接種か2回接種か、接種頻度はどれくらいか等も不明な中、「全国民への提供量」ってどのくらい? ワクチンや薬は、安全性と有効性の確保が絶対に必要な条件です。それらがきちんと確認・認可され、そして量産・流通して手元に届くことに期限を設けられるのかなど、疑問点が多いです。過度な期待を与えることは、ときに益よりも害になります。

(※編集部注)本稿執筆後、日本政府が1億2万回分の供給を受けることで合意していた、英アストラゼネカ社製のワクチンについて、英国の治験参加者に深刻な副反応が生じ、安全性への懸念から、治験が一時中断されていることが判明した。厚労省によると、現時点では将来的な影響は見通せないとのこと。

・「官邸主導」「縦割りの打破」
理念は分かりますし、大事なことだと思います。ただ、行き過ぎて深刻な悪影響が出ていることを危惧します。例えば内閣人事局。政治家が官僚人事に介入するという禁じ手が解禁されたわけですが、“エライ人”に物申したら左遷される(実際に多くの人が、涙を飲んでいます。)のでは、公正中立なまともな仕事はできません(某ドラマの銀行マンのようなカッコイイ倍返しは、残念ながらできません)。 公僕たる公務員に求められるのは、政治家や官邸に盲目的に忠実であることではなく、国のため国民のために真摯に励むことです。
「政治主導」の本質は、公務員の専門性や経験をうまく使いこなして、国民にとってより良い政策を立案・実行していくことであり、決して、自分たちに服従する人間だけを、自分たちに都合の良いように使うことではありません。(先般、検察への政治の介入は大いに問題になりましたが、その危険性や弊害は、官僚に対しても実は同じです)。
そしてなにより、こうしたことにより、政策を担う公務員の劣化や士気の低下、志望者の低減が起こっていることは、実は国民にとっての不可逆的な損失です。(わたくしが、元々役人だったから仲間をかばっているというような卑小なことでは全くありません。僭越ながら、行政と政治、両方の世界を経験し、双方の立場と気持ちがしみじみと分かる身として、切実に心配しています。)


岸田政調会長
「中間層の復活」
実は過去にも政治の世界で、このフレーズが使用されたことがあるのですが、私はその時からずっと疑問に思ってきました。これは、果たして国民の心に響くんだろうか?と。趣旨は分かりますが、なんというか、上から目線で、〇〇層とかに分けられたくないよ…、という気がします(しませんか?)し、最も支援を必要としている低所得者層はどうするの??等、疑問がわいてきます。それに、分断から協調へ(アメリカ大統領選のバイデン候補のフレーズでもありますね。)をうたわれますが、むしろ分断を促進させてしまうおそれもあるのではないでしょうか。


石破元防衛相
「グレートリセット」
日本語に訳すと、「すべてを切り替え新しくやり直すこと」。来年1月のダボス会議(世界経済フォーラム「WEF」)のテーマでもありますね。「世界の社会経済システムは異なる立場の人を包み込めず、環境破壊も引き起こし、持続性に乏しい。人々の幸福を中心とした経済に考え直すべき。」とはシュワブWEF会長の言ですが、石破版グレートリセットは、具体的に、日本の何をどう仕切り直すのか。そして、安定と継続を好む傾向が強い国民が、その必要性と方向性をどう受け止めるのか。「東京の抱える負荷が大きすぎるので、一極集中是正を」とのことでしたが、東京の利便性等を好んで住んでいる人も多い中、東京のためにやってあげるんだよと言われると、むしろ東京の人は賛同しにくい、言い方って大事かな、と。もちろん、地方の活性化は大切かつ急務。石破さんのライフワークの地方創生については、もっと具体策があるとよかったです。

最後に
私的なことで大変恐縮ですが、本日、入省同期の大切な友人の葬儀に参列しました。享年47歳でした。これまで「国のために働きたい」とフル回転で走り続け、そして、海外単身赴任中に病が見つかり帰国、壮絶な闘病をしながらも、決して弱音を吐くことなく、「コロナで大変な時に休んで申し訳ない」と、気にし続けていたそうです。看病するご家族を気遣い、己の運命を悟りながらも、元気になるからね、とご家族を励まし続けました。こういう人たちが霞が関にはちゃんといる(むしろ、世で言われるような利権や賄賂や出世に汲々としてる人なんて、私は見たことありません。)ということを、知っていただければと思いました。

◇ ◇ ◇

今回も、お読みいただき、ありがとうございました。

◆豊田 真由子 1974年生まれ、千葉県船橋市出身。東京大学法学部を卒業後、厚生労働省に入省。ハーバード大学大学院へ国費留学、理学修士号(公衆衛生学)を取得。 医療、介護、福祉、保育、戦没者援護等、幅広い政策立案を担当し、金融庁にも出向。2009年、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官として、新型インフルエンザパンデミックにWHOとともに対処した。衆議院議員2期、文部科学大臣政務官、オリンピック・パラリンピック大臣政務官などを務め
た。

日韓スワップ、円借款に反対する

2020-09-13 17:12:59 | 日記
官邸メール詳細

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テーマ【号外693】

日韓スワップ、円借款に反対する

ご要望

一方的に韓国に利をもたらす日韓スワップ協定、円借款の協議について行わないで頂きたい。
 
日米韓のメディアにてスワップ協議の可能性が報道された事について深い憤りを感じている。


慰安婦問題合意について韓国の努力目標が達成されるどころか韓国国内、米国においてはますます活動をヒートアップさせている状況であり、その中での韓国経済界の要求は非礼かつ不誠実。

またメディアを使っての宣伝は既成事実化し水面下交渉に導く意図がはっきりと見て取れ不快である。
 
スワップならずとも円借款についても要求が予想される状況、しかしながら韓国においては幾度も裏切りとも言える行為を行っている。

また、それらに関して納税者に対する日本政府の理由説明がなく、これも不誠実であり日本国民に対しての裏切りであると考える。
 
参考資料として
 
1965年 60兆円相当のインフラ整備費譲渡
1965年 800億円+αを援助 日韓基本条約
1983年 特別経済協力 4000億円支援
1997年 韓国通貨危機 1兆円支援
2006年 ウォン高救済支援 2兆円支援
(韓国高官は「日本の援助は迷惑だった」と不快感を表明)
2008年 リーマンショック危機 3兆円支援
(韓国高官は、「日本は出し惜しみしている」と不快感を表明)

その他真偽不明であるが以下のような報告もある

・2002日韓W杯スタジアム建設費融資300億円未返済
・日本のIMF援助8400億円とその前の1兆4000億円、
・更に以降の1兆2000億円とODAの有利子負債の利子計約1070億ドル=約13兆円の負債に対して 韓国は未だ1円も返済していない。
 
また東日本大震災時には義捐金も最も少なく、韓国内世論が『ざまぁみろ』一色であった事も付け加えておく。
 
援助に対して感謝するどころか貶める活動を行う国家に援助の必要を認めない。
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文大統領のラブコールを中国・北朝鮮はスルー…日米とも距離があり孤立の道へ

2020-09-13 16:51:09 | 日記
文大統領のラブコールを中国・北朝鮮はスルー…日米とも距離があり孤立の道へ

9/4(金) 15:00配信

デイリー新潮

韓国はトップが変われば約束が反故になる世界でも稀有な国

文大統領就任以降、朝貢外交が復活した

韓国国防相が、8月29日にグアムで行われた日米韓3か国の国防相会談を欠席したのは既に報じられた通りだ。

これは文在寅大統領が中国の顔色を窺って指示したものだというのが通説になっている。

韓国はトップが変われば約束が反故になる世界でも稀有な国で、そのことは中国や北朝鮮も熟知している。

失政が続く中、任期を折り返した文大統領は日米中どころか北朝鮮からも相手にされない孤立への道を歩みつつある。

 ***

日韓GSOMIA破棄を言い出した韓国に「在韓米軍撤退」を主張したトランプ大統領

いささか旧聞に属するが、今年の5月、韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は米国のマーク・エスパー米国防長官に米韓国防相会談を提案している。

人種差別デモが米国全域で広がり、会談は先送りとなった。

ひるがえってエスパー長官は、北朝鮮問題や中国問題を話し合うため、日米韓3か国の国防相会談を提案し、日程調整を進めてきた。

しかし、8月になって韓国側は出席が難しいと伝えたため、エスパー米国防長官と河野太郎防衛大臣が韓国抜きで会談を行った。

 
韓国国防部は、新型コロナウイルスと国内公務を理由に日程調整が難しいと説明。

鄭景斗国防相は、会議に参加すると自宅隔離を余儀なくされ、その後の日程に影響すると理由にならない釈明をした。

韓国は海外からの入国者は2週間の隔離を義務付けるが、外交官や公務員が公務で海外に出張する場合、事前に手続きを行うと出国時と帰国時のPCR検査だけで隔離は免除される。

スマートフォンにアプリをダウンロードして自己チェックする「能動監視」で業務を遂行できることになっている。

実際、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官がドイツに出張した際も能動監視が適用され、隔離が免除された。

また、韓国が直面している最重要課題は新型コロナ対策だが、国防相には関係ない。

コロナを事由に米国との会議を断った韓国は、一方で中国とは会っている
非武装中立地帯(DMZ)

加えて鄭景斗国防相は退任することが決まっており、重要な日程は退任整理と離任式くらいしか残っていない。

韓国国防相が会談を欠席したのは、文在寅政権の方針だという見方が強い。コロナを事由に米国との会議を断った韓国は、一方で中国とは会っている。

1週間前の8月22日、徐薫(ソ・フン)青瓦台国家安保室長は、釜山を訪問した楊潔篪(ヤン・ジエチー)中国共産党外交担当政治局委員と会談を行った。

新型コロナ対応における協力体制や両国関係、朝鮮半島情勢、国際情勢などで意見を交換し、習近平国家主席の訪韓も議題に上がったとみられている。

日米国防相会談では、北朝鮮と中国を議題にした。11月には米国大統領選が控えており、北朝鮮と中国が行動を起こす懸念がある。

北朝鮮の大量破壊兵器と弾道ミサイルの廃棄、中国による周辺国での不謹慎な活動。これらに日米が一体となって対応することを再確認した。

米国が東アジアで主導する国防相会談は北朝鮮と中国がテーマとなる。

中国の顔色を窺って韓国が欠席したと、一部メディアは批判している。

中国におもねる文在寅政権だが、韓国は属国のDNAが染み込んでいる。

朝鮮半島は19世紀後半まで中国の属国だった。14世紀に半島を統一した李氏王朝は国号を決める際、明にお伺いを立てた。

李氏王朝は、「朝鮮」と「和寧」の2つを提示し、明の洪武帝が選んだ「朝鮮」を国号とした。

朝鮮は平壌付近の古名で、和寧は李氏朝鮮の初代国王となった李成桂の出身地に因んだ名だ。

国号を他国に決めてもらう行為は属国そのものでしかない。

19世紀の終わり頃、朝鮮は清国の属国体制を維持したい守旧派(事大党)と日本を宗主国として近代化を進めたい開化派(独立党)に分裂した。

日清戦争で日本が勝利すると、朝鮮は日本を宗主国に選び、国号を大韓帝国に改名した。

朴槿恵政権は旧宗主国の中国、現宗主国の米国の間で揺れはじめた北へのラブコールも最近は不発

大韓帝国は1910年の日韓併合で消滅し、1945年まで日本が統治した。

日本がポツダム宣言を受諾すると米国を宗主国とする韓国、旧ソ連を宗主国とする北朝鮮に分裂した。

ソ連が崩壊して北朝鮮の宗主国はなくなったが、韓国は宗主国である米国に守られながら日本の財布で発展を遂げた。

韓国の保守政権は米国を宗主国とし、左派政権は中国に歩み寄る。

盧武鉉左派政権は米韓同盟を見直すと明言し、日本と距離を置いた。

米国に日本を共通の仮想敵国に規定しようと提案し、日本との関係を重視する米国の不信を買ったのだ。

当時のニューヨーク・タイムズ紙は「米韓関係は『日本海ほど広がった(as wide as the Sea of Japan)』」と評した。

盧武鉉後の李明博保守政権は、親米・親日に戻った。政権末期に支持率が低下すると歴代大統領に倣って反日に舵を切ったが、親米路線は変わらなかった。

朴槿恵政権は親米と反日を掲げ、中国にも歩み寄った。オバマ政権時代、米中関係は比較的良好で、親米と親中を両立できた。

朴大統領は就任するとまず米国を訪問して告げ口外交をスタートさせ、次に中国に歩み寄った。

朴政権の末期が近づき、米中二股外交は陰りを見せはじめた。

中国が尖閣諸島で行っている行動に対して米国が日米安保に基づいて日本に協力すると明言し、また、北朝鮮と中国の関係が深まったのだ。

朴政権は旧宗主国の中国と現宗主国の米国の間で揺れはじめた。

文在寅左派政権が誕生すると、朝貢外交が復活した

在韓米軍への高高度防衛ミサイルTHAAD配備に中国が反対

米国か中国か、安倍首相が決断を求めたが朴政権は選択を保留した。

2016年、安倍首相が伊勢志摩サミットに朴槿恵大統領を招待した。アジアで開催されるG7は、北朝鮮と中国の軍事的脅威に議題が及ぶ。

そこで、朴槿恵大統領はアフリカ歴訪を事由に招待を断った。サミットは1年前には決まっている。

日本は2008年の洞爺湖サミットに李明博大統領を招待しており、朴槿恵大統領を招待することは十分予測できたはずであり、アフリカ歴訪は苦しい言い訳だった。

二股外交は在韓米軍への高高度防衛ミサイルTHAAD配備が決まると中国が反発して幕を閉じた。THAADミサイルが韓国に到着した17年3月、中国は韓国を見限った。

文在寅左派政権が誕生すると、朝貢外交が復活した。

文政権は、前政権が約定し、すでに配備されていたTHAADの撤収は難しいと弁明したが、

(1)THAADを追加配備しない、

(2)日米ミサイル防衛に入らない、

(3)日米韓の安保協力を軍事同盟に発展させないという‘3つのノー’で合意。

 
2017年11月に日本海で予定された日米韓の合同軍事演習を拒絶した。

東アジアの安定に米軍が欠かせないという安倍首相のとりなしで在韓米軍の撤収は回避

米トランプ政権は中国寄りの文在寅政権を容赦しない。在韓米軍の駐留経費のほぼ全額となる50億ドルの負担を韓国に要求したのだ。


さらに、韓国が日韓GSOMIA破棄を通告すると、トランプ大統領は韓国が全額負担に応じないなら在韓米軍を撤収するとまで言い切った。

在韓米軍が撤収すると日本の負担が増大する。

東アジアの安定に米軍が欠かせないという安倍首相のとりなしで在韓米軍の撤収は回避され、また韓国軍が米国から物資を購入するなど妥協案を提示した。

米国をつなぎとめた文在寅大統領は、習近平中国国家主席の訪韓を切望している。総選挙を目前に控えた3月の来臨をお願いしたが、新型コロナの影響で延期になった。

旧宗主国の中国におもねり、北朝鮮にラブコールを送る左派政権だが、習近平主席と金正恩委員長は黙殺している。

トップが変わると約束が反故になることを熟知しているからだ。

失政が続く文在寅政権は折り返し地点を通過した。次は保守政権となる可能性が高まっており、保守は旧宗主国より、米国を重視する。

文在寅と交わす約束事は十中八九、反故にされることがわかっているのだ。

文大統領は習近平主席の来臨を心待ちにしているが、習主席は訪韓より訪日を重視している。

日米と距離を置く一方、中国からも相手にされない文政権に残された道は孤立しかない。

佐々木和義

広告プランナー兼ライター。商業写真・映像制作会社を経て広告会社に転職し、プランナー兼コピーライターとなる。韓国に進出する食品会社の立上げを請け負い、2009年に渡韓。日本企業のアイデンティティや日本文化を正しく伝える必要性を感じ、2012年、日系専門広告制作会社を設立し、現在に至る。日系企業の韓国ビジネスをサポートする傍ら日本人の視点でソウル市に改善提案を行っている。韓国ソウル市在住。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年9月4日 掲載

新潮社

「外交は継続が大事だ」…菅氏、慰安婦合意破棄した文大統領を遠回しに批判

2020-09-13 16:43:54 | 日記
「外交は継続が大事だ」…菅氏、慰安婦合意破棄した文大統領を遠回しに批判

9/7(月) 7:07配信

朝鮮日報日本語版

16日に退く日本の安倍晋三首相の後任として有力視されている菅義偉官房長官が徴用賠償問題に関連して、1965年に締結された韓日請求権協定を守るべきだという見解を明らかにした。

■韓国が信頼できる国1位は米国、警戒すべき国は?

菅氏は6日、産経新聞とのインタビューで、悪化した韓日関係に関連して請求権協定を取り上げ、「日韓請求権協定が日韓関係の基本だ。そこは、きちんとこだわっていくのが当然だ」と答えた。

菅氏はこれまでの定例記者会見で、2018年の韓国大法院による徴用賠償判決は間違っていると反論してきた。徴用問題は「最終的かつ不可逆的に解決された」とも話している。

 
菅氏は4日の毎日新聞とのインタビューでは、「外交は継続がものすごく大事であり、約束したことをきちっと果たし、そこから信頼関係が生まれる」と述べた。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領に直接言及してはいないが、2015年に韓日間で結んだ慰安婦合意を文在寅政権が事実上破棄したのに続き、徴用賠償問題を取りざたしていることについて不満の意を表したものと解釈される。

同氏は14日の総裁選を前に発表した政策集でも、「機能する日米同盟を基軸とした外交・安全保障政策を展開する」「中国など近隣国との安定的な関係を構築する」としたが、韓国には言及しなかった

菅氏は安倍氏の外交政策をそのまま踏襲し、文在寅政権が行き詰まっている両国関係を解消するための解決策を打ち出すべきだという見解を固守するものと見られる。

一方、菅氏は「外交経験がない」と批判されていることについて、「安倍首相とトランプ米大統領の日米両首脳の電話会談は37回のうち、同席していないのは1回だけだ。

ロシア、中国、韓国に関しても重要事項を決定するときは全部報告を受けている」と反論した。

菅氏は中国の習近平国家主席の訪日については線引きをしている。

同氏は「コロナ対策が最優先なので日程調整のプロセスに入ることは慎重にと思っている」と、年内の習氏の訪日については、否定的な見解を明らかにした。

韓国・文大統領、日本批判は封印 外交孤立を懸念

2020-09-13 16:35:51 | 日記
韓国・文大統領、日本批判は封印 外交孤立を懸念

日韓対立 朝鮮半島

2020/8/15 17:15

光復節の式典で太極旗を振る文在寅大統領(15日、ソウル)=ロイター

【ソウル=恩地洋介】

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日の演説で、対立を深める日本との対話に意欲を示した。

北朝鮮との対話が途切れ、同盟国の米国と在韓米軍の駐留経費交渉が宙に浮くなど外交面で閉塞感が強まるなか、厳しい対日批判を封印した。ただ日本企業の資産現金化が迫る元徴用工問題の解決策が描けているわけではない。


文大統領は元徴用工問題を巡り「日本政府と向き合う準備ができている」と対話での解決に期待を示した。

日本製鉄に賠償を命じた韓国最高裁判決に関し「韓国で最高の法的権威と執行力を有している」と指摘し、判決尊重という従来の立場は譲らなかった。

韓国の8月15日は、日本の植民地支配からの解放を祝う光復節だ。文氏は演説で「日本克服の歴史」に力点を置いた。

1936年ベルリン五輪の男子マラソンで金メダルを取った孫基禎選手が、表彰で胸の日の丸を隠そうとしたエピソードを引き「二度と誰にも負けない堂々とした国をつくる」と訴えた。

その文脈で、日本が強化した輸出管理を巡り「輸出規制という危機も国民と共に克服した」と従来の強硬姿勢は封印した。

1年前の2019年8月は日本製品の不買運動が広がり、文政権は日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)まで破棄しようとした。

しかし、今年は「反日カード」がプラスに作用しないとの判断が働いている。


昨年と比べ変化したのは、閉塞感の強い外交情勢だ。

文大統領が最優先にしてきた北朝鮮との関係が悪化し、米国とは在韓米軍の駐留経費交渉が解決していない。

米中対立のあおりで、関係改善をめざしてきた中国との距離感も問われることになる。

外交関係者によると、中国政府は外交トップの楊潔篪(ヤン・ジエチー)中国共産党政治局員が近く訪韓する用意があると伝えている。

習近平(シー・ジンピン)国家主席の訪韓日程などが議題とみられるが、メディアは「韓国を中国側に引き込むため」(朝鮮日報)と警戒している。

新型コロナウイルスの影響で展望が開けない経済面でも、日本を含む周辺国との貿易回復が喫緊の課題だ。

国際通貨基金(IMF)は2020年の韓国の経済成長率をマイナス2.1%と予測、落ち込み幅は1998年のアジア通貨危機以来とされる。

14日時点の文大統領の支持率は就任以来最低の39%(韓国ギャラップ)だった。

不動産価格の高騰を抑える政策の失敗で国民の不満に火がついたためで、不支持率は53%と1週間で7ポイントも跳ね上がった。

このような状況で、外交や経済でも失点が重なれば政権の致命傷となりかねない。