韓国、毎年超スーパー予算…残るのは国の債務爆弾
9/2(水) 10:39配信
中央日報日本語版
洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官（左）が先月２８日に開かれた２０２１年度予算案事前記者会見で発言している。右側は企画財政部のアン・ドゴル予算室長。
２年後に国の債務が１０００兆ウォンを超え、４年後には国内総生産（ＧＤＰ）に対する国の債務比率が６０％に迫る。
国民１人が負うことになる国の債務も２０２２年には２０００万ウォンを超える見通しだ。
韓国政府はこうした状況の中でも過去最大規模となる５５６兆ウォン規模の来年度予算案を１日の閣議で議決した。
歴代政権が未来世代のために苦しい中で守ってきた国の債務管理のマジノ線を押し倒す「財政惨事」だ。
韓国政府はこの日の閣議で今年度本予算より４３兆５０００億ウォン（８．５％）多い５５５兆８０００億ウォン規模の来年度予算案を確定した。
今年の第１～３次追加補正予算を加えた５４６兆９０００億ウォンより約９兆ウォン多い超大型予算だ。
わずか１２年前の２００９年の２倍に達する規模でもある。
保健・福祉・雇用分野に２００兆ウォンを使い、現政権の代表事業である韓国版ニューディールに２１兆ウォンを投じる。
洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は「経済回復に対する政府の強い意志を盛り込み、可能な範囲内で最大限拡張的基調で編成した」と話した。
しかしこの日政府が確定した「２０２０～２０２４年国家財政運用計画」は、財政支出が「可能な」水準なのか疑わせる。
今年８３９兆４０００億ウォンの国の債務は現政権最後の年である２０２２年に１０７０兆３０００億ウォンを記録する見通しだ。
２０１４年に５００兆ウォンを超えた国の債務がわずか８年で２倍に増える。
前政権から６６０兆２０００億ウォン（２０１７年）の債務を受け継いだ文在寅（ムン・ジェイン）政権は１０００兆ウォン以上の債務を次の政権に譲り渡す。
過去のどの時代にもこれほど速いスピードで債務を増やした政権はなかった。このまま行けば２０２４年には国の債務は１３２７兆ウォンに膨れ上がる。
こうした国の債務増加状況は国際金融界が警告する水準を上回る。
２月に３大国際格付け会社のひとつであるフィッチ・レーティングスは「韓国の国の債務比率が２０２３年に４６％まで高まる場合、格付け下方圧力として作用しかねない」と警告している。
韓国政府の試算によるとフィッチの警告より２年早い来年にＧＤＰ比の国の債務比率が４６．７％に上がり、２０２２年に５０．９％で５０％を突破する。
◇文在寅政権発足時に３６％の債務比率、任期満了時には５０％超える
この比率は４年後の２０２４年には５８．３％となる。
年間経済規模の６０％に近い債務を負うことになる。
国の債務比率６０％ラインは１９９１年に欧州連合（ＥＵ）が発足して作った協約を基にして財政準則で明文化された。
２００８年の金融危機などで守ることができない国が増えたが、この水準を超えた欧州諸国は財政危機説に巻き込まれたりした。福祉先進国すら恐れる数値という意味だ。
これまで国の債務比率４０％台は政府が守るべき財政マジノ線の役割をしてきた。
現政権が発足した２０１７年には国の債務比率は３６％で安定的だった。
しかし昨年５月の国家財政戦略会議で
「国の債務比率を４０％前後で管理する」という洪副首相の発表をめぐり文大統領が「韓国だけ４０％がマジノ線である根拠は何か」と質問を投げかけた。
この反問は財政マジノ線を押し倒す信号弾になった。
韓国政府の財政計画が現実を無視した楽観論に基づいているという点も問題だ。
経常成長率だけでも政府は今年０．６％、来年４．８％を記録するだろうというバラ色の見通しの下で予算案と財政運用計画を組んだ。
新型コロナウイルスの衝撃で韓国銀行まで今年マイナス１．３％、来年２．８％と成長率予想値を引き下げたのと正反対だ。
今後国の債務増加傾向が政府予測よりはるかに速くなりかねないという話だ。企画財政部もこれを認める。
企画財政部のアン・イルファン第２次官は「今年経常成長率が下落しＧＤＰ比の国の債務比率がさらに上がる可能性がある」と話した。
政府が発表した国家財政運用計画の中には国の債務比率を「５０％台後半で管理する」という目標があるだけで、「どのように」は空欄も同然だ。
国の債務をどのように減らし統制するのかに対する明確な計画がないのだ。
政府は国の債務や財政赤字管理に向けた財政準則を今月中に発表する予定だ。
しかしすでに国の債務比率６０％到達を予告した状況で遅れて作られる財政準則はどんな内容か、まともに効果を出すかはクエスチョンマークだ。
順天郷（スンチョンヒャン）大学ＩＴ金融経営学科のキム・ヨンハ教授は
「今年に続き来年も景気不況が予想され、政府が支出増加率を高くするのは避けられない」としながらも「文在寅政権が発足してから３年間に支出を過度に拡大し財政余力を枯渇させたのが根本的な問題」と指摘した。
キム教授はまた「新型コロナウイルスの感染拡大という特殊状況で政府以外に乗り出せる経済主体がない状況だが、これまでの政府の誤った予算編成により財政余力まで底だ。
限定された財源を崩れた経済構造を復元させるのに配分すべきなのに再び次の選挙を考慮して外形的な雇用数だけ増やす単発・消耗性予算に偏重し財政を浪費し続けている」と批判した。来年にはソウル市長など再・補欠選挙が、２０２２年には大統領選挙がある。
キム・ドンウォン元高麗（コリョ）大学教授は「財政健全性を毀損しながら推進する財政主導成長は限界が明確だ。政府支出が大きくなれば結局租税をさらに徴収しなければならず、すでに悪化した家計消費と企業投資はさらに萎縮する悪循環に進むほかない」と懸念する。
彼は「（国の債務で不渡りを出した）南米の話は他人事でない。任期内に短期成果を上げることにだけ重点を置く『財政の政治化』から抜け出さなければならない」と話した。
別記事１
韓国政府、借金せずに７兆ウォンの災害支援金どこから引っ張ってきたか
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.04.19 11:410 글자 작게
韓国政府が緊急災害支援金支給に使う７兆６０００億ウォン（約６７１１億円）を調達した。
９兆７０００億ウォンのうち中央政府がそれだけの費用を出し、残り２兆１０００億ウォンは自治体の担当だ。
所得下位７０％を対象に４人家族基準で１００万ウォンを給付するというのが韓国政府の計画だ（国会が支給対象と金額を変えることもできる）。
「国の財政がぎりぎりなので借金をこれ以上増やさない」という当初の政府の約束も守った。代わりに政府は既に使うことにしていた事業の一部を減らしたり後回しにする形で資金を節約した。どこで減らしたのだろうか？
◇「やりやすい」公務員の年暇補償費削減
公務員に払う資金７０００億ウォンを災害支援金の財源に回す。年次休暇を使わなければ支払われる年暇補償費を全額削減した。
新型コロナウイルスの余波で公務員の採用が延期されたのに伴い使用を先送りできるようになった人件費も災害支援金に使う。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は「年暇補償費減額措置は公務員が国民的な痛みを分担するのに最も効果的で速やかに参加する案」と話した。
公務員労組は「公務員の賃金は権力の小遣いではない」として反発した。
◇ステルス戦闘機とイージス艦の購入先送り
国防予算を９０００億ウォン削減する。Ｆ－３５Ａステルス戦闘機３０００億ウォン、海上作戦ヘリコプター２０００億ウォン、広開土３イージス艦事業１０００億ウォンなどが含まれた。
Ｆ－３５購入費などの執行を来年に先送りしようという話だ。
軍戦力低下の懸念が出ているが、国防部は「海外導入事業予算が削減されても兵器戦力化スケジュールに支障はない」と説明した。
軍施設と鉄道投資事業も先送りや削減で資金を節約する。これとともに金利と原油価格が下がり節約できる費用５０００億ウォンも災害支援金に活用する。
◇これが重要な理由
韓国政府が「絞れるだけ絞った」という評価が出ている。政府自体も「痛みの分担」という表現を使った。こうして国の資金を節約はした。
変数は国会だ。「共に民主党」は災害支援金の「全国民支給」の原則を守っている。
１００％支給するには１３兆ウォンの資金が必要というのが政府の推算だ。追加で確保すべき約４兆ウォンは政府が用意しなくてはならない。
これ以上引っ張れるものもなく、結局は国の借金を増やす以外に妙案がない。
その上新型コロナウイルスにともなう経済的な影響はこれからが始まりだ。
今後国の資金の用途は多いという意味だ。昨年の国の債務は７２８兆ウォンだ。今年は８００兆ウォンを超えるのが確実だ。増えた国の借金は将来われわれの税金負担として戻ってくることになりかねない。
別記事２
【社説】予告された歴代級の不況…経済危機克服にオールインすべき＝韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.04.16 11:130
新型コロナウイルスの後遺症が大きくなっている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年の世界経済成長率がマイナス３％まで急落するものと予想した。
１９３０年代の大恐慌以降で最悪だ。この余波でＩＭＦは韓国の成長率をマイナス１．２％と予想した。
１９８０年のオイルショックと１９９８年の通貨危機の衝撃以降で初めてのマイナス成長の危機だ。
成長を当然視し財政が無尽蔵であるかのように福祉支出を増やしてきた現政権としては最悪の事態だ。
財政・金融を動員すれば良いだろうという考えは短見だ。いまはそうできるだけの余力も、効果も多くないためだ。
通貨危機の時は国の債務比率が１０％水準で、金利も高く政策的に動ける幅が大きかった。
いまは国の債務比率が４０％を超え、財政赤字が雪だるま式に増えている。ここに未曾有の低金利まで重なっている。財政・金融は有効な政策手段になりにくいという話だ。
われわれに選択肢は多くない。こうした時こそ経済危機克服にオールインする正攻法が必要だ。
何より陣営論理争いは無意味だ。政界は必死に戦った総選挙が終わったのでこれからは経済危機という共通の敵を防ぐことに力を合わせなければならない。
理念に基づく政治論理は下ろし、合理と理性に基盤を置いた経済論理だけでこの難局を解決することが適切だ。
誤った政策は果敢に修正しなければならない。まず現在のように税金をばらまくことではパーフェクトストームを防ぎにくい。
大恐慌の時はインフラ建設で雇用を作ったが、いまはそうした需要が多くない。
災害支援金だけばらまき、ごみ拾いのような短期雇用ではいつ終わるかもわからない新型コロナ問題に対処しにくい。
主要国はいま「新型コロナ以降の時代のニューノーマル」に素早く対処している。
非対面文化の拡散とビジネスの本質変化にともなう対応だ。これは第４次産業革命を加速化するほかない。
中国は経済正常化に総力を上げ、年内のＮＡＮＤ型フラッシュメモリー量産を宣言した。
こうした内外の挑戦に対処する最高のワクチンは企業活力回復だ。
「雇用は企業が作る」という鉄則は常に変わることがない。このためには所得主導成長のような反市場・反企業政策はすぐに引っ込めなければならない。それでこそ企業が経済危機の免疫力を強化できる。
通貨危機の時もＫＯＳＤＡＱ上場規制を緩和してＩＴ産業が花開き、経済がむしろ跳躍した。今回も経済体質を改善し超格差を広げることだけが危機克服の唯一の突破口だ。危機の中にはいつも機会がある。政策責任者が覚醒しその道を開かなければならない。
9/2(水) 10:39配信
中央日報日本語版
洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官（左）が先月２８日に開かれた２０２１年度予算案事前記者会見で発言している。右側は企画財政部のアン・ドゴル予算室長。
２年後に国の債務が１０００兆ウォンを超え、４年後には国内総生産（ＧＤＰ）に対する国の債務比率が６０％に迫る。
国民１人が負うことになる国の債務も２０２２年には２０００万ウォンを超える見通しだ。
韓国政府はこうした状況の中でも過去最大規模となる５５６兆ウォン規模の来年度予算案を１日の閣議で議決した。
歴代政権が未来世代のために苦しい中で守ってきた国の債務管理のマジノ線を押し倒す「財政惨事」だ。
韓国政府はこの日の閣議で今年度本予算より４３兆５０００億ウォン（８．５％）多い５５５兆８０００億ウォン規模の来年度予算案を確定した。
今年の第１～３次追加補正予算を加えた５４６兆９０００億ウォンより約９兆ウォン多い超大型予算だ。
わずか１２年前の２００９年の２倍に達する規模でもある。
保健・福祉・雇用分野に２００兆ウォンを使い、現政権の代表事業である韓国版ニューディールに２１兆ウォンを投じる。
洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は「経済回復に対する政府の強い意志を盛り込み、可能な範囲内で最大限拡張的基調で編成した」と話した。
しかしこの日政府が確定した「２０２０～２０２４年国家財政運用計画」は、財政支出が「可能な」水準なのか疑わせる。
今年８３９兆４０００億ウォンの国の債務は現政権最後の年である２０２２年に１０７０兆３０００億ウォンを記録する見通しだ。
２０１４年に５００兆ウォンを超えた国の債務がわずか８年で２倍に増える。
前政権から６６０兆２０００億ウォン（２０１７年）の債務を受け継いだ文在寅（ムン・ジェイン）政権は１０００兆ウォン以上の債務を次の政権に譲り渡す。
過去のどの時代にもこれほど速いスピードで債務を増やした政権はなかった。このまま行けば２０２４年には国の債務は１３２７兆ウォンに膨れ上がる。
こうした国の債務増加状況は国際金融界が警告する水準を上回る。
２月に３大国際格付け会社のひとつであるフィッチ・レーティングスは「韓国の国の債務比率が２０２３年に４６％まで高まる場合、格付け下方圧力として作用しかねない」と警告している。
韓国政府の試算によるとフィッチの警告より２年早い来年にＧＤＰ比の国の債務比率が４６．７％に上がり、２０２２年に５０．９％で５０％を突破する。
◇文在寅政権発足時に３６％の債務比率、任期満了時には５０％超える
この比率は４年後の２０２４年には５８．３％となる。
年間経済規模の６０％に近い債務を負うことになる。
国の債務比率６０％ラインは１９９１年に欧州連合（ＥＵ）が発足して作った協約を基にして財政準則で明文化された。
２００８年の金融危機などで守ることができない国が増えたが、この水準を超えた欧州諸国は財政危機説に巻き込まれたりした。福祉先進国すら恐れる数値という意味だ。
これまで国の債務比率４０％台は政府が守るべき財政マジノ線の役割をしてきた。
現政権が発足した２０１７年には国の債務比率は３６％で安定的だった。
しかし昨年５月の国家財政戦略会議で
「国の債務比率を４０％前後で管理する」という洪副首相の発表をめぐり文大統領が「韓国だけ４０％がマジノ線である根拠は何か」と質問を投げかけた。
この反問は財政マジノ線を押し倒す信号弾になった。
韓国政府の財政計画が現実を無視した楽観論に基づいているという点も問題だ。
経常成長率だけでも政府は今年０．６％、来年４．８％を記録するだろうというバラ色の見通しの下で予算案と財政運用計画を組んだ。
新型コロナウイルスの衝撃で韓国銀行まで今年マイナス１．３％、来年２．８％と成長率予想値を引き下げたのと正反対だ。
今後国の債務増加傾向が政府予測よりはるかに速くなりかねないという話だ。企画財政部もこれを認める。
企画財政部のアン・イルファン第２次官は「今年経常成長率が下落しＧＤＰ比の国の債務比率がさらに上がる可能性がある」と話した。
政府が発表した国家財政運用計画の中には国の債務比率を「５０％台後半で管理する」という目標があるだけで、「どのように」は空欄も同然だ。
国の債務をどのように減らし統制するのかに対する明確な計画がないのだ。
政府は国の債務や財政赤字管理に向けた財政準則を今月中に発表する予定だ。
しかしすでに国の債務比率６０％到達を予告した状況で遅れて作られる財政準則はどんな内容か、まともに効果を出すかはクエスチョンマークだ。
順天郷（スンチョンヒャン）大学ＩＴ金融経営学科のキム・ヨンハ教授は
「今年に続き来年も景気不況が予想され、政府が支出増加率を高くするのは避けられない」としながらも「文在寅政権が発足してから３年間に支出を過度に拡大し財政余力を枯渇させたのが根本的な問題」と指摘した。
キム教授はまた「新型コロナウイルスの感染拡大という特殊状況で政府以外に乗り出せる経済主体がない状況だが、これまでの政府の誤った予算編成により財政余力まで底だ。
限定された財源を崩れた経済構造を復元させるのに配分すべきなのに再び次の選挙を考慮して外形的な雇用数だけ増やす単発・消耗性予算に偏重し財政を浪費し続けている」と批判した。来年にはソウル市長など再・補欠選挙が、２０２２年には大統領選挙がある。
キム・ドンウォン元高麗（コリョ）大学教授は「財政健全性を毀損しながら推進する財政主導成長は限界が明確だ。政府支出が大きくなれば結局租税をさらに徴収しなければならず、すでに悪化した家計消費と企業投資はさらに萎縮する悪循環に進むほかない」と懸念する。
彼は「（国の債務で不渡りを出した）南米の話は他人事でない。任期内に短期成果を上げることにだけ重点を置く『財政の政治化』から抜け出さなければならない」と話した。
別記事１
韓国政府、借金せずに７兆ウォンの災害支援金どこから引っ張ってきたか
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.04.19 11:410 글자 작게
韓国政府が緊急災害支援金支給に使う７兆６０００億ウォン（約６７１１億円）を調達した。
９兆７０００億ウォンのうち中央政府がそれだけの費用を出し、残り２兆１０００億ウォンは自治体の担当だ。
所得下位７０％を対象に４人家族基準で１００万ウォンを給付するというのが韓国政府の計画だ（国会が支給対象と金額を変えることもできる）。
「国の財政がぎりぎりなので借金をこれ以上増やさない」という当初の政府の約束も守った。代わりに政府は既に使うことにしていた事業の一部を減らしたり後回しにする形で資金を節約した。どこで減らしたのだろうか？
◇「やりやすい」公務員の年暇補償費削減
公務員に払う資金７０００億ウォンを災害支援金の財源に回す。年次休暇を使わなければ支払われる年暇補償費を全額削減した。
新型コロナウイルスの余波で公務員の採用が延期されたのに伴い使用を先送りできるようになった人件費も災害支援金に使う。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は「年暇補償費減額措置は公務員が国民的な痛みを分担するのに最も効果的で速やかに参加する案」と話した。
公務員労組は「公務員の賃金は権力の小遣いではない」として反発した。
◇ステルス戦闘機とイージス艦の購入先送り
国防予算を９０００億ウォン削減する。Ｆ－３５Ａステルス戦闘機３０００億ウォン、海上作戦ヘリコプター２０００億ウォン、広開土３イージス艦事業１０００億ウォンなどが含まれた。
Ｆ－３５購入費などの執行を来年に先送りしようという話だ。
軍戦力低下の懸念が出ているが、国防部は「海外導入事業予算が削減されても兵器戦力化スケジュールに支障はない」と説明した。
軍施設と鉄道投資事業も先送りや削減で資金を節約する。これとともに金利と原油価格が下がり節約できる費用５０００億ウォンも災害支援金に活用する。
◇これが重要な理由
韓国政府が「絞れるだけ絞った」という評価が出ている。政府自体も「痛みの分担」という表現を使った。こうして国の資金を節約はした。
変数は国会だ。「共に民主党」は災害支援金の「全国民支給」の原則を守っている。
１００％支給するには１３兆ウォンの資金が必要というのが政府の推算だ。追加で確保すべき約４兆ウォンは政府が用意しなくてはならない。
これ以上引っ張れるものもなく、結局は国の借金を増やす以外に妙案がない。
その上新型コロナウイルスにともなう経済的な影響はこれからが始まりだ。
今後国の資金の用途は多いという意味だ。昨年の国の債務は７２８兆ウォンだ。今年は８００兆ウォンを超えるのが確実だ。増えた国の借金は将来われわれの税金負担として戻ってくることになりかねない。
別記事２
【社説】予告された歴代級の不況…経済危機克服にオールインすべき＝韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.04.16 11:130
新型コロナウイルスの後遺症が大きくなっている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年の世界経済成長率がマイナス３％まで急落するものと予想した。
１９３０年代の大恐慌以降で最悪だ。この余波でＩＭＦは韓国の成長率をマイナス１．２％と予想した。
１９８０年のオイルショックと１９９８年の通貨危機の衝撃以降で初めてのマイナス成長の危機だ。
成長を当然視し財政が無尽蔵であるかのように福祉支出を増やしてきた現政権としては最悪の事態だ。
財政・金融を動員すれば良いだろうという考えは短見だ。いまはそうできるだけの余力も、効果も多くないためだ。
通貨危機の時は国の債務比率が１０％水準で、金利も高く政策的に動ける幅が大きかった。
いまは国の債務比率が４０％を超え、財政赤字が雪だるま式に増えている。ここに未曾有の低金利まで重なっている。財政・金融は有効な政策手段になりにくいという話だ。
われわれに選択肢は多くない。こうした時こそ経済危機克服にオールインする正攻法が必要だ。
何より陣営論理争いは無意味だ。政界は必死に戦った総選挙が終わったのでこれからは経済危機という共通の敵を防ぐことに力を合わせなければならない。
理念に基づく政治論理は下ろし、合理と理性に基盤を置いた経済論理だけでこの難局を解決することが適切だ。
誤った政策は果敢に修正しなければならない。まず現在のように税金をばらまくことではパーフェクトストームを防ぎにくい。
大恐慌の時はインフラ建設で雇用を作ったが、いまはそうした需要が多くない。
災害支援金だけばらまき、ごみ拾いのような短期雇用ではいつ終わるかもわからない新型コロナ問題に対処しにくい。
主要国はいま「新型コロナ以降の時代のニューノーマル」に素早く対処している。
非対面文化の拡散とビジネスの本質変化にともなう対応だ。これは第４次産業革命を加速化するほかない。
中国は経済正常化に総力を上げ、年内のＮＡＮＤ型フラッシュメモリー量産を宣言した。
こうした内外の挑戦に対処する最高のワクチンは企業活力回復だ。
「雇用は企業が作る」という鉄則は常に変わることがない。このためには所得主導成長のような反市場・反企業政策はすぐに引っ込めなければならない。それでこそ企業が経済危機の免疫力を強化できる。
通貨危機の時もＫＯＳＤＡＱ上場規制を緩和してＩＴ産業が花開き、経済がむしろ跳躍した。今回も経済体質を改善し超格差を広げることだけが危機克服の唯一の突破口だ。危機の中にはいつも機会がある。政策責任者が覚醒しその道を開かなければならない。