韓国が今こんなにも「ウォン安→資本流出」に怯えている理由

韓国が今こんなにも「ウォン安→資本流出」に怯えている理由

「脆弱な通貨」を抱える国の難しさ

高安 雄一 プロフィール

２０２０年１月９日

昨年夏よりウォン安は改善されたが…

今年年始の為替相場は1ドル1158ウォンから始まった。これは昨年年始の1119ウォンより若干ウォン安のスタートであるが、昨年8月14日には1219ウォンまでウォン安が進んだことを考えれば、韓国政府にとっては安堵できる水準を維持している。

韓国にとってウォン高は、輸出数量や企業収益に悪影響を与えるため歓迎できないが、ウォン安も輸入物価上昇によるインフレを招くだけではなく、韓国からの資本流出を招くため望ましくない。

資本流出はさらなるウォン安を生み出す悪循環となるため、韓国としては何としても避けたい。

1ドル1100ウォン前後で安定的に為替レートが推移することが、韓国経済にとっては理想的であるといえる。

2019年に一時的にウォン安が進んだ理由は、米中貿易摩擦により世界経済の見通しが悲観的になったからである。

米中貿易摩擦の激化は世界経済の減速を招く。

そうなれば韓国経済はダメージを受けることが予想され、リスク回避のため韓国に流れ込んでいた株式や債券などへの投資資金が逆流する。

しかし秋以降、米中貿易摩擦が緩和する方向に動きだしたことなどから、ウォンが持ち直すこととなった。


1997年のアジア通貨危機の際にはウォンが暴落し、韓国はIMFから金融支援を受けることとなった。

また2008年のリーマンショック後のグローバル金融危機の際もウォンが急速に下落し、アメリカからドルの融通を受け窮地を脱した。

前回のウォン急落から今年で12年になるが、ウォンが急激に下落するリスクは払拭されておらず、国際金融市場の環境変化が悪化すれば、いつ発生してもおかしくない状況である。

ウォンが脆弱な2つの理由

韓国の通貨であるウォンが脆弱な理由は大きく2つある。

第一の理由はウォンの取引額が少ないことである。

国際決済銀行（BIS）が昨年公表した統計によると、2019年4月におけるすべての通貨取引額は1日当たりの平均で6.6兆ドル、そのうちウォン取引の割合は2.0%である。

取引割合が一番高い通貨はドルで88.3%、以下、ユーロが32.3%、円が16.8%、ポンドが12.8%、オーストラリアドルが6.8%と続き、ウォンの取引は12位である。

ちなみに、通貨取引には2種類の通貨が絡むため、1つの取引が2つの通貨で計上され、全通貨の取引割合を合計すると200%となる。

取引割合が20位までの通貨について、背景にある経済活動に比べて通貨取引額がどの程度であるかみてみよう。

まず通貨発行国・地域のGDPに対する通貨取引額の比率である。

ウォンは下から5番目の8.1%であり、この比率が10%未満の通貨は、ウォンのほかに、2.0%の元（中国）、3.9%のルピー（インド）、3.8%のレアル（ブラジル）、4.4%のルーブル（ロシア）、9.6%のリラ（トルコ）があるに過ぎない。

なお、米ドルは24.4%、円は24.9%である。

次に通貨発行国の1日当たりの貿易額（2018年のウィークデイ平均基準）に対する通貨取引額の倍数をみると、ウォンは30倍と、元（中国）の17倍よりは大きいものの下から2番目であり、米ドルの371倍、円の199倍より相当程度小さい数値となっている。

ウォンの取引額が少ない理由は、韓国域外でのウォンの取引が制限されているからであり、域外では差益決定先物為替（NDF：Non-Deliverable Forward）取引がなされているだけである。

半導体メモリーや液晶などでは世界でも大きなシェアを持つ韓国も、その通貨は韓国域内で取引されるローカルカレンシーに過ぎない。

いずれにせよ、ウォンの取引額は小さいため、資本の取引に影響を受けやすく、価値も変動しやすい。

急激な資本流出が起こり短期間のうちにウォンが大量に売られた場合、ウォンが急落することとなる。

資本が逃げ出しやすい

第二の理由は韓国の資本取引規制が緩いことである。

韓国では1990年代から資本移動規制を順次緩めてきたが、1997年の通貨危機以降は外国資本を呼び込むために一気に規制を撤廃した。

これにより外国人投資家が積極的な局面では、韓国への資本流入が増える傾向にある。

ただし、この時に流入する資本は、株式、債券、短期の銀行貸付など、いわゆる逃げ足の速い資本の流入が大部分を占める。

このような逃げ足の速い資本は、グローバル金融危機をはじめとした国際金融が不安定となる局面では、急速に韓国から流出する。

韓国にリスクがなくても、外国人投資家は手元の流動性を確保するため、資本移動規制の緩い韓国から資本を引きあげる。

ここで重要な点は、資本の流入は緩やかである反面、資本の流出は急激なことである。

韓国政府の報道によれば、1998年4月から2008年9月までの10年5カ月に2219億ドルが純流入した後、リーマンショック後のグローバル金融危機により、2008年9月から2009年1月までの4カ月間に695億ドルが純流出した。

つまり10年かけて流入した資本の3分の1が、4カ月という短期間で流出している。

このように韓国では、資本流入は比較的緩やかな一方で、資本流出は一気に起こる傾向にあり、資本流出時に急激なウォン安が発生する。

外貨準備は潤沢だが…

外貨準備はあるけれど

急激なウォン安に対して政府が打つ手としては為替介入がある。

中央銀行である韓国銀行が保有する外貨準備高は、2019年末現在で4088億ドルである。

中国の3兆956億ドル、日本の1兆3173億ドル、スイスの8366億ドルには及ばないが、世界で9番目の外貨保有国・地域であり（以上、2019年11月末現在）、IMFが公表している外貨準備の適正水準からしても、韓国は十分な額を保有している。

しかし十分積み増されたはずの外貨準備は急激なウォン安を食い止める決定打にはならないようである。この理由は、外貨準備がドルの現金で持たれているわけではなく、アメリカ国債など主にドル建て債券で持たれていることである。

韓国銀行が保有する外貨資産は2018年末で、有価証券が95%を占めており、内訳は、政府債が42.9%、政府機関債が18.0%、社債が13.7%、資産流動化債が12.8%、株式が7.6%である。

ウォンが急速に下落する際には、外国為替市場で迅速な市場介入、すなわちドル売りウォン買い介入が必要であり、ドルの現金が必要となる。

しかし、大部分の外貨準備は流動性の低い資産で運用されているため、現金化するためには流通市場で売却する必要があり、迅速かつ大量にドルの現金に換えることは容易ではない。

よって市場介入によりウォン安を食い止めるだけのドルの現金を得るまでには、タイムラグが生じてしまい、その間ウォン安が急激に進んでしまう可能性がある。

国際金融市場が危機的に不安定化することは頻繁に起こることではないが、起きた場合はウォンの急落を招き、ひいては韓国経済に深刻なダメージを与える。

韓国で1997年および2008年にウォンが急落したが、再びウォンが急落する可能性はいつでもあることは認識しておく必要があるだろう。

「反日・反米・反財閥」政策で韓国経済は自滅する 韓国経済は昨年からすでに不振に喘いでいた

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「反日・反米・反財閥」政策で韓国経済は自滅する

韓国・文在寅政権の経済政策の本丸は、「所得主導」経済成長政策である。

つまり最低賃金を引き上げることで国民の所得を増やし、それが消費増につながれば、韓国経済の成長につながるという考えである。

しかし、この政策は経済政策立案者や経済学者の主流の考え方ではない。

現に、韓国政府は、企業の生産性を高めないまま、政権発足後2年間で最低賃金を29％も引き上げた結果、良質な雇用が失われ、経済成長率は鈍化し、物価上昇もマイナスに落ち込んでしまった。狙いと全く正反対の結果を生んでしまったのだ。


そして、文政権の経済政策の失敗はこれだけではない。文政権の「反企業的」体質そのものが韓国経済の足かせとなっている。

さらに日本との関係では反日を盛り上げた結果、日韓経済関係をむしばむ事態となっている。

昨年10月、ユニクロのインターネット広告の中に「80年も前のことをどうやって覚えているのか」というセリフがあった。

これに対して、韓国のネットユーザーは「日本が韓国を侵略した日帝強占期を忘れる意図を表したものだ」としてユニクロに対して大規模な「不買運動」を展開した。

それ以前から日本製品の不買運動が始まっていたので、ユニクロはさらに苦しい立場に追い込まれた。

今回、一人デモの実施を予告したソン氏は、「菅総理が官房長官時代に徴用工問題は韓国に責任があると言ったこと」も不買運動の根拠だとした。

この不買運動がどれだけ広がるかは未知数であるが、ユニクロは昨年来の不買運動で大きな打撃を受けた。

ユニクロ凡一店が開店すれば韓国のユニクロ店舗数は166カ所になるが、昨年から始まった日本商品の不買運動でユニクロは22店を閉鎖しているのだ。

ようやくオープンに漕ぎつけた新店舗の営業に、この運動がどの程度影響するのか、注視する必要があるだろう。

韓国放送広告振興公社が12日実施した世論調査によると、消費者の75％が今も不買運動に賛同していることが判明した。

不買運動のため購入を断念したことがある日本製品では、ファッション（56％）、アルコール類（43％）、日用品（37％）、食品飲料（36％）、化粧品（34％）であった。

韓国では人々は他人の目を意識することが多く、積極的に不買運動に参加したくなくても、日本製品を購入するのを他人に見られると親日として批判されることを恐れ、不買運動に参加する雰囲気がある。

こうした嫌がらせがなくならない限り不買運動は続くだろう。

文政権は財閥に対して不寛容な姿勢を貫いてきた。

それは韓国経済を支配する財閥の力を弱め、経済格差を縮小しようとする目的より出たものであり、サムスン叩きはそれを象徴するものである。

しかし、現実問題として韓国経済は財閥により支えられている。

文政権下で財閥の力を弱める法案拡大は、同時に韓国経済の力を弱めることになりかねないというのも事実。

過度な規制は新型コロナ克服と経済活性化を推進する政策に逆行することになる。

韓国経済は昨年からすでに不振に喘いでいた。

それでも今年の韓国経済は新型コロナの感染を比較的上手く抑え込んだことから、欧米先進国と比べ景気の落ち込みも小幅なものとなると見られている。　

ところがそのせっかくの幸運も、文政権の反企業的経済政策で無に帰そうとしている。結果、来年の韓国経済の回復のスピードは欧米と比べて遅くなるとの展望が示されている。


そもそも政府負債となる国家予算の半分が外責であり、家計負債は増加中で、過度な不動産経済への補てんもあり、既にすべてが限界にきている韓国経済と負債。

あとは時間だけの問題となる。

若者は韓国を離脱し、中小企業までも拠点移動しつつ、内需は縮小を続けている。

経済破綻は時間の問題だが、国家破綻の様相はさらに深刻だ。

李栄薫元ソウル大教授 本『反日種族主義』は、韓国人の自己批判書

李栄薫氏「韓国人の自己批判書だ」

　発言全文

２０１９年１１月２１日

韓国でベストセラーとなった『反日種族主義』の編著者、李栄薫元ソウル大教授は２１日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、同書について「韓国現代文明に沈潜している『原始』や『野蛮』を批判した」「韓国人の自己批判書だ」などと説明した。慰安婦問題やいわゆる徴用工問題についても見解を述べた。冒頭発言の全文は次の通り。

◇

私と同僚研究者５人が書き、さる７月に出版した本『反日種族主義』は、韓国現代文明に沈潜している「原始」や「野蛮」を批判したものです。

こんにち、韓国はその歴史に原因がある重い病を患っています。　

個人、自由、競争、開放という先進的な文明要素を抑圧し、駆逐しようとする集団的、閉鎖的、共同体主義が病気の原因です。

一言で言えば、文明と野蛮の対決です。私は世界のどの国もこのような対決構図から自由な国はないと思います。

世界中のどの国も、その近代化の歴史において、このような対決構図による危機を経験していない国はありません。

日本も１８６８年に明治維新を遂行して以来１９３０年代に至って、国家体制の大きな危機に瀕したことがあります。

１９４８年に成立した大韓民国も、やはり建国７０余年で大きい危機を迎えています。

危機の兆候は非常に深刻です。

下手すると、この国の自由民主主義体制は解体されるかもしれません。

本『反日種族主義』は、そのような危機感から書かれました。

韓国人たちに危機の根源がどこにあるのかを叫びました。それは、ほかでもない、われわれの中に沈潜している野蛮な種族主義であると告発しました。

世界の先進社会の構成員は、自由人としてその活動範囲が世界に延びている世界人です。

ある社会が先進化するということは、そこに属する人々が自由な世界人として進化することでもあります。大韓民国の建国は、このような自由、開放、永久平和の先進的理念に基づいてなされました。

その後から今まで、この国が、第２次世界大戦以後に成立した数多くの新生国の中でまれにみる大きい成功を成し遂げたのは、このような世界が共有する先進理念に服したためです。

１９６５年に韓国と日本の間で国交正常化がなされたのも、このような理念に基づいてのことでした。

国交正常化を推進した朴正煕大統領は、わが国民に歴史の旧怨にとらわれないで、アジアの模範的な反共産主義、自由民主の国家として自信感と主体意識を持ち、日本と対等な位置で新しい未来を開いていこうと訴えました。

それ以降の日本との緊密な協力関係は、韓国経済の高度成長を可能にさせました。

１９９０年、盧泰愚大統領は、日本の国会で次のように演説しました。

　「こんにち、われわれは、自国を守れなかった自らを自省するだけで、過ぎ去ったことを思い返して誰かを責めたり、恨んだりしません。次の世紀に東京を出発した日本の若者たちが玄界灘の海底トンネルを通り抜けてソウルの友達と一緒に北京やモスクワへ、パリとロンドンへと大陸をつないで世界を一つにする友情の旅行ができるような時代を共に作っていきましょう」

韓国人がこのような認識と国際協力にもっと専心していたら、今頃より自由で豊かな先進社会を作れたはずです。

しかし、その後に展開された歴史は、それとは違う方向に進みました。歴史は、大きい費用を払ってこそ、ほんの少しの進歩を許すのかもしれません。　

１９９３年に成立した金泳三政権以来、「民主化」と「自律化」の名の下で、韓国社会に深く沈潜してきた野蛮な種族主義が頭をもたげました。

日本との関係は、協力から対立に転換しました。北朝鮮との統一政策では、「自由」の理念に代わって「わが民族同士」という民族主義が優位を占めるようになりました。

韓国の「自由民主主義体制」と北朝鮮の「全体主義体制」が連邦の形態で結合した後、統一国家へ前進できるという幻想が国民的期待として成立しました。

１９９２年に提起されてから今までの２７年間、韓日両国の信頼と協力を妨げてきた最も深刻な障害は、いわゆる慰安婦問題です。

朝鮮総督府と日本軍の官憲が日本軍の性的慰安のために、純潔な朝鮮のおとめを連行・拉致・監禁したという主張ほど、韓国人の種族主義的な反日感情を刺激したものはありません。

度重なる日本政府の謝罪と賠償にも関わらず、この問題が韓国で鎮定されることなく、むしろ増幅してきたのは、それが当代韓国人の精神的動向、すなわち「反日種族主義の強化」という傾向に応えたからです。

私は、本『反日種族主義』の中で、さる２７年間この問題に従事してきた韓国と日本の研究者たちと運動団体を批判しました。

彼らは元慰安婦たちの定かでない証言に基づいて、慰安婦の存在形態とその全体像を過度に一般化する誤りを犯しました。

彼らは朝鮮王朝以来、こんにちまで、長期存続した性売買の歴史において、日本軍慰安婦が成立した１９３７年から１９４５年の８年間だけを切り取る間違いを犯しました。

日本軍慰安婦制は、近代日本で成立し、植民地朝鮮に移植された公娼制の一部でした。

慰安婦制は、公娼制の軍事的編成に他なりません。

女性たちが軍慰安所に募集された方式や経路も、女性たちが都市の遊郭に行ったそれと変わらないものでした。就業、廃業、労働形態、報酬の面でもそうでした。

韓国における慰安婦制は１９４５年以後、都市の私娼、韓国軍特殊慰安部隊、米国軍慰安婦の形へと、さらに繁盛しました。

１９５０年代、６０年代において、韓国政府によって慰安婦と規定され、性病検診の対象となった女性の数は、１９３０年代、４０年代の娼妓と慰安婦に比べてなんと１０倍以上でした。

彼女たちの労働の強さ、所得水準、健康状態、業主との関係は、１９３０年代、４０年代に比べてはるかに劣悪なものでした。

既存の研究は、このように韓国現代社会に深く浸透した慰安婦制の歴史には目をつぶっています。この点は、既存の研究者と運動団体が犯した最も深刻な誤りといえます。

さる２７年間、韓国において慰安婦問題が悪化してきたのは、関連研究者たちと運動団体の責任が非常に重いです。

彼らはまるで歴史の裁判官のように振る舞ってきました。

彼らが元慰安婦を前に立たせて行進するとき、彼らを阻止できる何の権威も権力も存在しませんでした。

彼らがこの問題に関する日本政府との協約を破棄するよう叫ぶとき、韓国政府は黙従しました。

彼らは政府の上から君臨しました。国民の強力な反日種族主義が彼らを絶対的に支持したからです。

彼らは強制連行説と性奴隷説を武器にして、日本の国家的責任を追及してきました。

その執拗（しつよう）さは、日本との関係を破綻にすると言っても過言ではないほど盲目的でした。

皮肉にも、強制連行説と性奴隷説は、日本で作られたものです。

ある日本人は、朝鮮の女性を強制連行した自身の犯罪を告白する懺悔録を書きました。

ある歴史学者は、性奴隷説を提起して、韓国の研究者と運動団体を鼓舞しました。それは、歴史学の本分を超えた高度に政治化した学説でした。

彼らは、韓国の社会史、女性史、現代史に対して何も知らない状態でした。彼らの韓国社会と政治に対する介入は不当であり、多くの副作用が派生されました。

今のところ、両国の関係を難しくしている徴用工問題も韓国人の種族主義的な視点から提起されたものです。

信じがたいかもしれませんが、２００５年に盧武鉉政権が被徴用者に補償を行う当時まで、韓国ではそのことに関する信頼できる論文や研究書が一つも存在しませんでした。

（韓国）政府は、１９３９年から日本に渡った全ての朝鮮人を徴用の被害者と見なしました。その中には、１９４４年の８月以後の、本当の意味での徴用だけでなく、以前からあった日本の会社の募集や総督府の斡旋（あっせん）も含まれていました。

募集と斡旋は、当時の政治情勢からみて、まったく圧力がなかったとはいえませんが、あくまでも日本の会社との契約関係でした。

彼らに加えて、韓国政府は連鎖移民の形で日本に自由渡航した人々まで徴用の被害者と見なしてしまう、笑ってはすまされない寸劇を演じました。

以降、何人かの韓国人がより多くの補償を求めて国境を越えて日本でも裁判を起こしました。

彼らは皆、徴用ではなく募集と斡旋の経路で日本に渡った人たちです。自国の国際的威信などには見向きもしない彼らの「僭越（せんえつ）」は、彼らだけの責任ではありません。　

韓国の反日種族主義は、彼らの国際的裁判を支持しました。

彼らは日本でも心細くありませんでした。

慰安婦問題のときと同様、いわば「良心的」日本人が彼らを物心両面で支援しましたが、結果的には両国の信頼・協力関係を阻害するのに寄与しただけです。

歴史の進歩は、遅い速度でしか進まないようです。

韓国は人口が５０００　万以上でありながら一人当たりの所得水準が３万ドル以上の世界で１０カ国もない先進グループに属しています。

それでも、この国の精神文化には１９世紀までの朝鮮王朝が深い影を落としています。朝鮮王朝は、明・清の中華帝国の諸侯国でした。

朝鮮王朝は、完璧に閉鎖された国家でした。

中国は世界の中心として、日本は海の中の野蛮人として認識されていました。

人間の「生と死」の原理は、自然宗教のシャーマニズムに多く規定されていました。個人、自由、利己心、商業を正当化する政治哲学の進歩はないか、微弱でした。

その結果、１８世紀から１９世紀の朝鮮の経済は、深刻な停滞を招きました。

人口の多数は、なお原始と文明の境界線でさまよっていました。

さる２０世紀に渡って韓国人の物質生活には実に大きい変化がありました。

しかし、人々の社会関係、精神文化、ひいては国際感覚において本質的な変革はありませんでした。

私は、こんにちの韓国の反日種族主義を以上のような歴史的視座から理解しています。

こんにち、韓国で日本は理解の対象ではありません。もっぱら仇怨の対象なだけです。日本が韓国を支配した３５年間は恥の歴史なだけです。それに対する客観的評価は、「植民地近代化論」と言われ、反民族行為として糾弾されます。

その結果、こんにちの韓国人は、自分たちの近代文明がどこから、どのように生まれてきたのかを知りません。

こんにちの韓国人は、自分の歴史的感覚において朝鮮王朝の臣民そのままです。同様に、こんにちの韓国人はこんにちの日本を旧帝国の延長として、ファシスト国家として感覚しています。　

本『反日種族主義』の日本語翻訳と出版には多くの煩悶（はんもん）がありました。すでに指摘したように、本『反日種族主義』は、韓国人の自己批判書です。

自国の恥部をあえて外国語、しかも日本語で公表する必要があるかという批判を予想することは難しくありません。

それでもわれわれが出版に同意したのは、それが両国の自由市民の国際的連帯を強化するのに役に立つだろうという判断からでした。

広く開かれた国際社会においてその波長が国際的でない事件は一件もありません。韓国人が患っている病もそうです。病気は知らせた方がよいです。　

実は、われわれのそのような悩みは本『反日種族主義』の韓国語版の出版のときからありました。それでもわれわれの主張に多くの韓国人が応えてくれました。　

建国７０年に、少なくない韓国人が自由理念に基づいた世界人として成熟しました。

全国の主要書店で本『反日種族主義』は、　総合ベストセラー１位の地位を相当な期間占めました。それは正に望外の事件でした。　

遅いながらも、歴史は着実に進歩の道を歩みました。そのような期待を本『反日種族主義』の日本語版にも懸けたいです。

韓国人には自身の問題を国際的な観点から省察する好機になるでしょう。また、日本人には、韓国問題を、「親韓」あるいは「嫌韓」という感情の水準を超えて前向きに再検討できるきっかけになれると思います。

韓国と日本は、東アジアにおける自由民主主義の堡塁（ほうるい）です。この自由民主主義が、韓半島の北側に進み、大陸にまで拡散できることを望みます。

このような歴史的課題のため、韓日両国の自由市民が、お互いに信頼・協力する必要があります。

本『反日種族主義』がそのような国際的な連帯を強化するのに、ほんの少しでも役立てば、それ以上の喜びはありません。

最後に、本『反日種族主義』の日本語版の出版をしていただいた文芸春秋様には感謝の気持ちを申し上げたいです。

また、韓国に対するご愛情と憂慮のお気持ちでこの本を購入していただいた日本の読者の皆さまにも御礼申し上げます。以上です。

韓国企業、一斉“格下げ”の危機！ コロナ封じ込められず文政権の支持率もダウン

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韓国企業、一斉“格下げ”の危機！　コロナ封じ込められず文政権の支持率もダウン

海洋水産省の公務員が海上で北朝鮮軍に射殺後、焼却されるという衝撃の事件に揺れる韓国。朝鮮半島に緊張が走る一方で、韓国経済への逆風がますます強まっている。

米国の代表的な格付け会社が、韓国の主要大企業の信用格付けを一斉に引き下げる可能性があると警告するリポートを発表した。

新型コロナウイルス対策も「Ｋ防疫」と自画自賛したものの、ここにきて感染が再拡大し、個人消費もコロナ前への回復はほど遠い。

文在寅（ムン・ジェイン）政権による経済政策の失敗は今後も尾を引きそうだ。

米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２３日、「世界経済の低迷が続く中、韓国の非金融企業の信用度は、引き続き厳しい」とするリポートを発表した。

それによると、同社が格付けしている韓国の主要な非金融分野２６社について、今年前半の時点で１５社の業績が不振で、格付けにマイナスの動きだったという。

今後１２カ月でも不振な企業が好調な企業を上回るとみているとした。特に収益性が低下しているのが石油精製や化学、鉄鋼、自動車産業で、今後数カ月で外部からの衝撃に対して脆弱（ぜいじゃく）だと分析した。

韓国経済を支えるサムスン電子や現代（ヒュンダイ）自動車など主要な民間の非金融企業２２社の見通しも、今後の格下げの可能性がある「ネガティブ（弱含み）」が１３社あり、「安定的」が９社。

格上げの可能性がある「ポジティブ（強含み）」と評価された企業はゼロだったという。

低迷の背景にあるのがコロナ問題だ。

前述のリポートでは、「経済の回復は新型コロナウイルスの封じ込めと密接に結びついている。韓国で最近、コロナ感染が急増していることは、ワクチンが利用可能になるまで継続的な封じ込めが困難になることを示している」と指摘、

「国内または主要経済国でコロナを封じ込められないことに起因する大規模な封鎖や厳しいソーシャルディスタンスは、経済回復を混乱させる」とした。

格付け会社が韓国企業に厳しい視線を向けているのはなぜか。

韓国経済に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、「米国と中国の対立が今後も続くことが予想され、中国に頼りきりである韓国経済の状況を考えれば、当然の評価ではないか。個別企業の事情だけでなく、国全体のリスクが反映されているとみる」と述べた。
　
コロナ禍の影響は個人消費にも影を落としている。

中央日報（日本語電子版）などによると、韓国銀行（中央銀行）が２２日発表した「最近の消費動向点検と今後のリスク要因」という報告書では、宿泊、飲食、芸術などの分野で経済の回復が遅れている可能性が大きいと分析した。

クレジットカードの使用額が前年比８・７％減で、飲食分野やスポーツ・レジャー分野の落ち込みが目立つという。

記事では、日本では『Ｇｏ　Ｔｏ』キャンペーンなどの景気対策が着実な成果を上げることが期待できるが、韓国経済は輸出が国内総生産（ＧＤＰ）の４割を占めるなど国内の市場規模が小さく、国内のみで経済を再生させることは不可能に近い。

支援金についても金額だけが先行し、具体策が一向に出てこない。韓国の厳しい財政をさらに苦しめ、国家の体力を脆弱にするだけと指摘している。

今の韓国は高度成長を過ぎ、外資系企業ですら、外資が離脱している今、何をとっても国家維持できる要素は無い。

しいて言えばサムスンだけは生き残れる可能性があるとはいえ、大株主となる米国の企業と化す可能性もある。

またサムスンは製造はベトナム拠点で、開発は米国となり、自国本社は形だけに過ぎなくなりつつある。

メモリー半導体だけでは、いずれ分散し、利益を分け合うことになりかねない。システム半導体は日本が主導している。

製造設備や検査装置にライセンスが日本である以上、どうあがいても高付加価値企業にはなりにくい。

次第にサムスンにも陰りが出ているだけに、サムスンが韓国を離脱すれば、LGや現代自も企業を維持するために韓国を離脱せざる負えない。