韓国「借金の増加率」が「経済成長率」の7倍超え。政府は今さら「借金の心配」をするフリ

韓国「借金の増加率」が「経済成長率」の7倍超え。政府は今さら「借金の心配」をするフリ

2020.09.11

韓国では、文在寅大統領の在任4年間で実質経済成長率は「6％」ですが、政府債務は「43％」増加しました。借金の増加率が経済成長を7倍超上回っています。

――という、あまり韓国にとってうれしくない話を韓国メディア『朝鮮日報』が取り上げています。

同紙の2020年09月10日の記事では「国家財政を台無しにしておいて、今さらのように国の借金を気にするというのはどういう無能ぶりだ」と、現政権を罵倒しています。

確かに、ここ数日文在寅政権は「政府債務が多いので……」といった発言を始めており、「やる！」と決めた第2次災害支援金の給付も急にトーンダウン。

1人当たり2万ウォン（約1,800円）を「通信費」として給付する、というしょっぱい話になっています。

なぜ急に文政権が「自ら作った借金」を気にするようになったのか、について同記事は以下のように嘲笑しています。

（前略）
無差別現金スプレー、税金中毒について警告されてもビクともしなかった人々の態度が急変し、「財政が心配」としている。

（中略）

来年の予算を今年より8.5％も増やし、超スーパー予算（556兆ウォン）を編成した政府が、このような態度になった理由を推測することは難しくない。

2次支援金を1次と同じように全国民に支給しないことに対する言い訳が必要だからである。

財政悪化のスピードが速すぎて、任期内に国の格付け低下のリスクが大きくなるなどの後遺症が可視化し始め、これに反応したのだ。

⇒参照・引用元：『朝鮮日報』「[社説]無能をさらけ出し国家財政台なしにしておいて突然『国の借金の心配』って」（原文・韓国語／筆者(バカ)意訳）

※赤アンダーライン、強調文字は筆者による（以下同）

非常に口が悪く辛辣な見方ですが、正鵠を射ているでしょう。

先にご紹介したことがありますが、国際的格付け会社『フィッチ』は、「対GDP国家負債比率が2023年に46％まで増加する場合には信用格付けを下げる可能性がある」と韓国政府と協議しています。

韓国の信用格付けは低下する。

韓国の副首相が「借金増も気にしてるよ」と発言

韓国政府は2021年度555兆ウォンという非常に大きな予算案をまとめましたが、これによって赤字国債の発行額も約90兆ウォンとなり、韓国政府の債務（借金です）も史上最大の金額に膨れあがります。また2022年には債務総額が「1,000兆ウォン」...

money1.jp
2020.09.04

2023年どころか2021年には超えることが確実視されています。

この道はもう引き返せない

さらに同記事の指摘は強烈です。

（前略）
文大統領は税金のバラマキで「一度も経験したことのない国」（文大統領の就任演説の言葉：筆者注）を実現した。

この政府発足後4年間の実質経済成長率は6％にとどまった。一方で国家負債はなんと43％も増えた。借金の増加率が経済成長率の7倍を上回る。

（中略）

今年だけで失業給付8兆ウォン、勤労奨励金5兆ウォン、児童手当2兆ウォン、各種税金アルバイトに全国民の災害支援金14兆ウォンまで加え、国民すべてが無料の現金を味わった。

選挙用土建事業が全国で数兆ウォン規模で起こっている。税金で埋めなければならない借金をしている。

暴走機関車を見ているようだ。

自治体も、農民手当あり、制服手当、遠足・修学旅行費支援など、あらゆる名目の現金ばらまき競争を繰り広げている。

2次災害支援金も、全国民に必要だという意見に国民の46％が賛成している。

だからポピュリズム政府は、負債問題を「心配しているふり」だけでもしなければならないジレンマに陥ったのだ。

（後略）

口は悪いですが、現文政権の問題点を鋭く突いていることは確かです。もう引き返せないことも言い当てています。

文在寅大統領はこれだけ借金を増やしておいて、任期が切れたら退任するのです。この最悪な状況を継ぐのは誰でしょうか。

(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)

やられたらやり返す！「元徴用工問題」蒸し返す韓国に金融制裁だ 日本企業の資産現金化に対し「銀行のドル資金枯渇作戦」 識者「韓国は国家破綻に」

やられたらやり返す！「元徴用工問題」蒸し返す韓国に金融制裁だ　日本企業の資産現金化に対し「銀行のドル資金枯渇作戦」　識者「韓国は国家破綻に」

2020.8.1 20:00

zakuzaku

慰安婦土下座像の設置など相変わらず「反日」に余念がない韓国。

８月に入ると、いわゆる元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産の現金化が可能になる。

解決済みの問題を蒸し返す暴挙はれっきとした「国際法違反」で、日本政府側はさまざまな報復措置を視野に入れているが、専門家は「韓国の銀行のドル資金を枯渇させることで国家破綻に直面する」と指摘、事実上の金融制裁が最強のカードだと提言する。

いわゆる元徴用工訴訟で被告の日本製鉄（旧新日鉄住金）の資産について、韓国の裁判所が売却命令を出すのに必要な資産差し押さえの手続きが完了するのが８月４日。これに伴い、売却命令の検討作業に入るとの見方が強まっている。

いうまでもなく１９６５年の日韓請求権協定で、両国民の財産や請求権に関する問題の「完全かつ最終的」な解決が確認された。

国交正常化交渉の過程で韓国側は、徴用を含む補償に関し、日本側が提案した個人への支払いを断って韓国政府への一括供与を要求、日本は韓国政府に５億ドルの供与を実行済みだ。

それにもかかわらず、日本企業に賠償を命じる判決が韓国で次々と出た。

中央日報によると、全国の裁判所が差し押さえた日本企業の資産のうち、５２億７０００万ウォン（約４億６３００万円）程度について現金化の命令が申請されたと報じた。

今後も追加訴訟によって原告が増えることが予想される。

菅義偉官房長官は「韓国側の判決と関連する司法手続きは明確な国際法違反だ。現金化は深刻な状況を招くため避けなければならない」と何度も警告している。

現金化が実行された場合、日本側は報復措置を検討している。査証（ビザ）発給条件の厳格化や、駐韓大使の一時帰国、韓国製品への追加関税や送金規制などが議論に上る。

「日本が報復に出れば、韓国は、日本が戦争責任を果たしていないと主張し始めるに決まっている。

黙って『事実上の報復』をすればいい」と話すのは、韓国経済に詳しい愛知淑徳大学ビジネス学部の真田幸光教授だ。

東京銀行（現・三菱ＵＦＪ銀行）に入行し、韓国延世大学に留学、東京三菱銀行ソウル支店（当時）で主任支店長代理などを務めた真田氏は、こう語る。

「恒常的にドル資金不足の韓国は、ドルが枯渇するとキャッシュフローが回らず、国家破綻に陥る状況にある。ドル資金に余裕のある日本の銀行は、韓国の銀行に貸し付けて運用しているが、日本の金融機関が超短期のドル資金を融通しなくなるだけで、一日にして韓国の銀行はデフォルト（債務不履行）に陥ってもおかしくない」

真田氏によると、韓国の銀行がデフォルトに陥れば、国家債務が返済できないとみなされ、韓国全体のデフォルト懸念も顕在化するという。

この措置はあくまでも日本の金融機関の与信判断によるもので、日本が制裁の形を取らないことが重要だ。その理由については「韓国にまた、上げ足を取られ、日本が国際社会で悪者にされないようにするとともに、実質的には韓国を制裁しなければならないからだ」と説明する。

　国際社会にも制裁ではないことを説明する必要があるというが、真田氏は「米国の協力が得られれば、今すぐできる」と断言した。

　真田氏によると、韓国の金融マンなど一部のプロは、この“危うさ”にすでに気付いているという。「ステルス金融制裁」が韓国の体質を正す一手となるのだろうか。

　８月は韓国の反日を一段とエスカレートさせる日程が目白押しだ。

　１４日には韓国政府が指定した「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」、１５日には独立を記念する「光復節」、そして２４日には、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長期限を迎える。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機関（ＤＳＢ）は日本の韓国に対する半導体材料の輸出管理強化がに対して韓国が求めた「一審」に相当する紛争処理小委員会（パネル）の設置を承認。８月以降、パネルが設置される見通しだ。

　日本としては粛々とカードを切るしかなさそうだ。

ガソリン車の販売禁止が加速 世界最大・中国市場もＥＶシフト

ガソリン車の販売禁止が加速　世界最大・中国市場もＥＶシフト

2020.9.26 21:40国際中国・台湾

世界でガソリン車などの販売を禁じる「脱化石燃料」の流れが加速している。

米カリフォルニア州がガソリン車などの新規販売を２０３５年までに禁じる方針を打ち出すなど、環境対策を重視する欧米各国で同様の動きが相次ぐ。

世界最大の自動車市場である中国でも電気自動車（ＥＶ）の普及が加速しており、２６日に開幕した北京国際モーターショーでも新型ＥＶが出展を競う。

日本の自動車メーカーも対応を本格化させている。

「気候変動と戦う上で、州が取ることができる最も影響力のある措置だ」

カリフォルニア州のニューソム知事は２３日に発表した声明でこう強調した。

この日、ガソリン車やディーゼル車の新車販売を３５年までに事実上禁じる行政命令に署名。

同州で売られる新車の乗用車は排ガスを出さないゼロエミッション車とすることが義務化される。

これは決して突出した動きではない。

欧米メディアによると、フランスは４０年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する計画。

英国も３５年までに同様の計画を進めるが、ガソリンと電気を併用するハイブリッド車（ＨＶ）も禁止対象という厳しい内容だ。

各国政府は環境性能に優れたＥＶなどへの切り替えを積極的に後押しする。

中国もここ数年、補助金支給を通じ、ＥＶなど新エネルギー車の普及を進めてきた。

今月２２日には習近平国家主席が国連総会の場で、６０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を表明。

具体策は明らかにしていないが、ＥＶ普及のテコ入れが図られるとの観測もある。

これまで環境対応車の展開をＨＶ中心で進めてきた日本メーカーもＥＶに本腰を入れ始めた。

北京モーターショーでは、日産自動車が２５年までに中国市場でＥＶなどの９モデルを投入する計画を発表。

ホンダも中国で開発中の同社ブランドのＥＶについて、世界展開を視野に入れると明らかにした。

ＨＶが主流の日本市場にも潮流変化がみられる。

ホンダが１０月末、近未来的な小型ＥＶ「Ｈｏｎｄａ　ｅ（ホンダイー）」を発売。

マツダはスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）型の「ＭＸ－３０」のＥＶタイプを年度内にもリース販売する。

トヨタ自動車は、軽自動車より小さく航続距離は約１００キロという超小型ＥＶを今冬にも発売する計画だ。

自動車メーカーを取り巻く環境は激変が見込まれる一方、政策頼みではＥＶ市場の成長はおぼつかない。

中国では昨年、政府が補助金を大幅に削減したことで、同年の新エネルギー車の販売が前年比４％減とマイナス成長に落ち込んだ。

さらに新型コロナウイルスの影響も受け、資金繰りが苦しくなった新興ＥＶメーカーの苦境も相次ぎ報じられている。

（今村義丈、北京　三塚聖平）

スキャンダルまみれの文在寅政権なぜ揺るがないか

スキャンダルまみれの文在寅政権なぜ揺るがないか

9/27(日) 12:13配信

澤田克己 （毎日新聞記者、元ソウル支局長）

Wedge

韓国の文在寅政権がまた「法相スキャンダル」に見舞われている。

それだけではない。

日本で最近大きく報じられただけでも、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長の自殺とセクハラ疑惑、

4月の総選挙に与党から比例で出馬して当選した尹美香（ユン・ミヒャン）前正義連＝旧挺対協＝理事長の在宅起訴と立て続けである。

ただ不思議なことに、少なくとも現時点では、文在寅政権が大きな打撃を受けたようには見えない。

政権側の対応も強気である。一部の日本メディアが「政権に打撃」と書いているが、私には何を見ているのか理解できない。

前法相は娘の入試、現法相は息子の兵役での特別扱いに疑惑を持たれた。

韓国の受験戦争の厳しさや兵役の負担感は日本でも知られているので、「政権に打撃」と書く時には理由としやすい。

だが実際には、日本には文在寅大統領を嫌いな人が多いと考え、その人たちを喜ばせようと書いているだけのように思えるのだ。

前法相のスキャンダルの時にも「怒りを全国民が共有しているわけではない」と書いたけれど（『文在寅政権は不正入試疑惑で揺らぐのか』参照）、やはり今回も同じことが起きている。その背景を考えてみたい。

今度は法相息子の「兵役」が疑惑の焦点に
　
まずは「法相スキャンダル」を簡単に見ておきたい。

　
昨年夏から秋にかけて日本でも「タマネギ男」などとして報じられた曹国（チョ［十＋胃］・グク）前法相は、娘の不正入学疑惑や不正投資疑惑など次から次へとスキャンダルが報じられた。結局、1カ月余りで辞任に追い込まれ、収賄や職権乱用の罪などで在宅起訴された。

今度は曹氏の後任として、今年1月に就任した女性の秋美愛（チュ・ミエ）法相である。

兵役に就いていた息子が病気休暇の取得で特別な計らいを受けていたのではないかという疑惑だ。

休暇を取ったのは文政権の発足直後で、秋氏は当時、与党の代表だった。

法相就任前に野党が追及し、検察に告発もした。

だが裁判官出身の秋氏は勝ち気な性格で知られ、国会での野党議員の追及にも「小説をお書きになっていますね」などと挑発的な答弁をしていた。

ところが8月下旬になってから、秋氏に不利な証言などが次々と出てき始めた。

国防省になければならない関連記録が見つからなかったり、秋氏に不利となりかねない発言をした当局者がすぐに前言撤回したりという、どこかで見たような光景まで展開された。

秋法相を巡っては、人事権をてこにした徹底的な検察掌握も批判の対象となっている。

1月の就任直後から異例の短期間に幹部人事を繰り返し、気骨のある検事として文大統領から抜てきされた尹錫悦（ユン・ソンニョル）検事総長の手足となってきた幹部を軒並み閑職に追いやった。

そして、総長以外の要職を政権に近いとされる検事で埋めたのだ。総長だけは任期で守られているが、それ以外の幹部の人事権は法相が持っている。

任命される際に大統領から聖域なき捜査を指示された尹総長は、曹国スキャンダル以外にも青瓦台がらみの選挙介入疑惑などを積極的に捜査しようとしていたのだが、完全に手足をもがれた状態だ。

保守系の朝鮮日報は社説で「人事上の虐殺」と批判した。

同紙によると、昨年は110人、今年も8月末までに40人以上の検事が辞表を出した。

さらに、検察内部には花形であるはずのソウル中央地検への異動を避けようとする空気まであるという。

政治がらみの事件を扱うことも多い部署だから、「触らぬ神にたたりなし」というわけだ。

支持率急落？実態は「コロナ前」に戻っただけ
　
こうして見ると、政権に大打撃となってもおかしくないような気がする。しかし、そうはなっていない。

韓国ギャラップ社の世論調査を見てみよう。

同社は通常、火曜日～木曜日に調査した結果を金曜日に発表する。

まずは、秋法相の息子の疑惑への追及が激しくなった8月下旬以降である。

日程的に影響が出る前と考えられる8月28日（発表日、以下も同じ）が47％、翌週以降は9月4日45％、11日46％、18日45％と横ばいである。

年代別に見ると、9月4日に18～29歳が大きく落ち込んだが、翌週には元に戻った。

世代的に兵役は自分たちの問題だから反応したのかもしれないが、落ち込んだのは一瞬だったことになる。

文大統領の支持率については、7月にも「急落」「落ち込み」などという記事が多く出た。

ただ、それも数字の見方次第である。

新型コロナウイルスの第一波をうまく抑え込んだ春先に異常な上昇ぶりを見せた分が、時間の経過とともにはげ落ちた側面が大きいからだ。

韓国ギャラップは、調査結果を月ごとに集計し直したデータも公表している。

これを見ると、発足直後から米朝首脳会談のあった2018年6月まではおおむね7割以上をキープするが、同年後半は下降に転じた。

そして昨年（2019年）は年間を通じて40％台前半から後半で落ち着いた動きを見せる。最低が42％、最高が48％だった。

そして今年である。当初は40％台半ばと昨年からの流れを引き継ぐが、4月60％、5月67％と急上昇した。

韓国のコロナ第一波は2月下旬から3月上旬がピークで、4月に入ると新規感染者数1ケタという日が珍しくなくなった。

文大統領が「K防疫」と呼ぶコロナ対策の成功は韓国人を大いに鼓舞し、大統領支持率も上がった。文政権は4月の総選挙でコロナという望外の追い風を受け、地滑り的な勝利を収めた。

　
ただ選挙後に「数の力」に任せた強引な国会運営が目立つようになり、前述のように検察人事にも批判が集まった。数々のスキャンダルも出た。

そして、6月には57％、7月に46％、8月に44％となった。週間発表を見る限り、9月も横ばいで終わりそうだ。

結局、昨年の平均値に戻っただけということになる。

昨年の曹国スキャンダルの時も48％（7月）が42％（9、10月）になった程度で、法相辞任後の11月に45％、12月には47％と戻った。

入試や兵役がらみの不正が本当に大打撃なのなら、こんな数字の動きにはならないはずだ。

そして実は、任期5年で再任のない韓国大統領にとって任期4年目の半ばで支持率40％台というのは、歴代大統領の中でかなり高い方なのである。

入試や兵役がらみの不正疑惑がたいしたことではないと言っているわけではない。なぜか文在寅政権には大きな打撃になっていないというだけだ。

それは、「ムンパ」と呼ばれる熱狂的な支持者の存在を抜きには説明できない。

それは、文大統領個人の力というより、進歩派による政権維持への執念につながるものだ。

主軸となっているのは、1980年代の民主化運動を担った「586」と呼ばれる世代である。

彼らは、保守派と進歩派の分裂の深まる韓国社会において、次の大統領選でも絶対に勝たねばならないという強い信念を持っている。

そして保守派の手先となってきたのが検察だと考え、検察改革を最優先課題とする。その象徴が曹・前法相だった。
　一方で586世代はいまや、既得権益を独占する「勝ち組」世代だと若者から批判されてもいる。

だが、民主化を勝ち取って立派な国を作り上げたと自負する586世代に、そうした批判が深刻に受け止められているようには見えない。

自分たちは常に「正しい」という意識から抜け出せないのである。それが、2人の前法相のスキャンダルがあっても核心的な支持層に動揺が見られない理由だろう。

政権擁護派の人々の理屈を見ると…
　
韓国では最近、曹国スキャンダルを正反対の視点から取り上げた2冊の本が出版され、話題となった。

通称「曹国白書」と「曹国黒書」である。

徹底擁護の「白書」を読むと、なぜ2人のスキャンダルが政権支持層に響かないか理解できるような気がした。そこにあったのは、次のような記述である。

「曹国氏の娘の入試の問題と関連して、メディアは不公平と不公正の両方を問題にした。しかし不公平な状況は曹国氏ではなく、韓国社会の階層構造と入試制度が作ったものだ」

「曹国氏の『道徳性』を巡って提起された問題は、庶民に喪失感と剥奪感を与えた点においてノーブレスオブリージュと関連して非難されうるものだった。

だが、韓国社会上層のエリートたちの間で通用する一般的な慣行と道徳性に照らしてみれば、たいがいは『常識』の範囲内のことだった」

「曹国氏の娘が『論文第1著者』になったプロセスは、社会的ネットワークが組織され、学生の『スペック』に反映される方式をよく見せてくれた。

問題の核心は、父母と学生の個人的な道徳性ではなく、名門高校を媒介として形成される縁故（コネ）にあった」

「論文第1著者」というのは、曹氏の娘が高校生の時に大学研究所で2週間のインターンを行い、その成果として医学論文の第1著者になったというものだ。

それが大学入試でのアピールポイントに使われた。この点については、こんな記述もあった。

「どこにつながるかが違うだけで、社会的な縁故を使うのは超階層的だ。

同じ大学の学生でもコンビニでアルバイトする人もいれば、家庭教師をする人もいる。

このような違いにまで、たいていは親の縁故が作用する。

100時間のボランティア活動をしても（入試の）自己紹介書に1行しか書けない高校生がいるかと思えば、2週間のインターンをしただけで論文第1著者になる高校生もいる」

この本の記述については、特別なコメントなど不要だろう。読んで、そのままである。

ただ、586世代の進歩派がみな同じ考えであるわけではない。

「黒書」は、曹国スキャンダルを契機に文政権批判を始めた進歩派の論客たちの手になるものだ。

「黒書」のタイトルは、就任式での文大統領の言葉を借りた「今までに経験したことのない国」。

同書は「『今までに経験したことのない国を作る』という文大統領の公約は、我々の期待とはまったく違う方向で実現した」と皮肉っている。

ちなみに、ほぼ同時に発売された白書と黒書だが、売り上げは黒書の方が圧倒的に多いようだ。

韓国の政局は既に、2022年3月の大統領選を意識して動き始めた。

まずは、来年4月のソウル、釜山の両市長選が前哨戦として重視されている。

それまで文政権が今まで通り打たれ強さを見せるのか、それとも強硬路線の反動で苦境に陥るのか。韓国の歴代政権は任期最後で苦境に追い込まれるのが常だったが、文政権も必ずそうなると断言していいかは迷うところである。

反動のマグマはどんどん蓄積されているようには思うのだが、爆発する水準に達するかは今後の推移を見守る必要がありそうだ。

澤田克己 （毎日新聞記者、元ソウル支局長）