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文大統領の意向“忖度”で頭角現す金大中元大統領の三男 反日鮮明…「親日派の墓あばき」法案の発議者

2020-09-15 18:01:17 | 日記
文大統領の意向“忖度”で頭角現す金大中元大統領の三男 反日鮮明…「親日派の墓あばき」法案の発議者

室谷克実 新・悪韓論

2020.9.3

金大中元大統領金大中元大統領

韓国の絶対権力者は「時の大統領」だ。

今の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、警察や検察、裁判所、そして軍を完全に掌握し、政策部門ごとに担当官庁を制圧できる「市民団体」と名乗る半暴力組織を抱えているから、歴代大統領の中で最強だ。


韓国 文在寅大統領
 
そうした支配構造の中で、頭角を現そうとしたら、大統領の意向をどこまでも忖度(そんたく)して動き、あえて保守系メディアの標的になることだ。

金大中(キム・デジュン)元大統領の三男で、与党「共に民主党」の国会議員である金弘傑(キム・ホンゴル)氏の動きは、まさにそれだ。北朝鮮と中国に対する屈従姿勢、「反日」を鮮明にするだけでなく、国内の親日派を徹底的に指弾している。

韓国の国会は解散がない。

日本なら当選3回はまだ陣笠扱いだが、韓国では議員を3期12年もしたら、もう「重鎮」と呼ばれる。議長にでもならない限りは4期したら議員引退が普通だ。

そんな違いはあれ、当選1回では脚光を浴びる場所に出てこられないのは、日本も韓国も変わりはない。

ところが、金弘傑氏はまだ議員歴6カ月もないのに、自前のフォーラム(=いわば派閥)を持ち、2つの法律案の代表発議者として登壇している。

派閥は「国会東北アジア平和未来フォーラム」と名乗り、議員20人が参加している。あの「赤いタマネギ女」こと尹美香(ユン・ミヒャン)議員も、その中にいる。

 
「外交政策に関しては大統領の分身」とされる文正仁(ムン・ジョンイン)前大統領特別補佐官も諮問委員として参加している。

この運営費は、さまざま含めて、どれほどかかるのだろうか。

金弘傑氏が代表発議した法案の1つは「国立墓地法改正案」だ。

親日派と認定された人物の墓を、国立墓地から追放する-。つまり“親日派の墓あばき”のための法案だ。保守系紙は批判した。


もう1つは、「旭日旗類処罰法案」。

旭日旗そのものだけではなく、旭日旗を連想させる小物類まで取り締まりの対象とし、配布した者、着用・所持した者に刑事罰を科す内容だ。

保守系紙は「連想させる小物類」の取り締まりが「表現の自由」を侵すと批判した。

国会議員になって6カ月に至らない人物としては、信じられない活躍だが、彼は一方で金銭スキャンダルも抱えている。

金大中氏の息子3人がそろって汚職で逮捕されたのは、依然として“有名な話”だが、そうした前歴のある人物を比例候補4位に据えた文在寅与党とは、すごい度胸だ。

運動費が回ったのだろうか。

今は金大中氏の次男と遺産相続で係争中だ(=長男は昨年死去)。

遺産の中には、ノーベル平和賞の賞金も含まれている。

賞金の一部は寄付されたが、残り8割ほどは金弘傑氏が持ち出して「行方不明」だという。

20億ウォン(約1億7800万円)とされる旧金大中邸も、次男の了解のないまま金弘傑氏が20歳の息子に譲渡してしまったとされる。

しかし、韓国での最近の裁判を見れば、金弘傑氏は何の心配もしていないだろう。

「新権力層」の一員となった裁判所は、大統領の覚えめでたい人物に対しては「曲学阿世」ならぬ“曲法阿文”(=法を曲げて文在寅氏に阿=おもね=る)の判決を下すからだ。

旧悪の追放者が、いっそう悪辣(あくらつ)な新悪になる-朝鮮半島の歴史は、今も繰り返されている。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に『悪韓論』(新潮新書)、『反日種族の常識』(飛鳥新社)、『呆韓論』(産経新聞出版)、『韓国のデマ戦法』(同)など多数。


1965年の韓国政府に対する経済協力金の行方

2020-09-15 17:29:06 | 日記
1965年の韓国政府に対する経済協力金の行方

韓国では、徴用工訴訟で韓国最高裁から賠償を命じられた日本企業の資産売却に向けた手続きが進み、現金化手続きが8月4日以降、可能となっています。

これにより、韓国の裁判所が差し押さえた新日鐵住金(現日本製鉄)資産を強制的に売却する可能性があります。

これに対して、日本政府は対抗措置の検討を本格化させており、外務省幹部は「資産現金化は日韓関係を決定的に終わらせる事態になる」と述べています。

徴用工訴訟の対象となっている日本企業は70社超で、日本製鉄の資産が現金化されれば、日本企業の韓国離れは避けられないでしょう。

日本政府は、1965年の日韓国交正常化の際に結ばれた日韓請求権協定で問題は解決済みとの立場です。

なぜなら、請求権協定で日本は有償・無償合わせて5億ドル(現在の価値で7500億円)という巨額な経済協力金を韓国政府に支払っているからです。

巨額な資金を支払ったにもかかわらず、なぜ、訴訟が起きたのでしょうか?

WBSが番組内で、5億ドルの使い道について行方を追っています。

WBSは44年前に韓国政府が発行した『請求權資金白書』を入手し、その中身について報道しています。

5億ドルは「農業や水産業、さらに原子力研究などの科学技術に至るまで日本の資金は様々な分野に使われたこと」や

「ソウル市内を流れる漢江にかかる全長およそ1kmの漢江鉄橋の建設に、89万ドルが投じられた」こと、他にも「ソウルと第二の都市である、釜山を結ぶ京釜高速道路の建設にはおよそ690万ドルが注ぎ込まれていた」ことを報道で明かしています。


韓国国内の被害者たちは文在寅を批判

今回の徴用工問題の火種の根本は、韓国政府が日本からの補償金をインフラ投資等に回し、被害者や遺族に届いていなかったことに端を発しています。

その見返りに、韓国は日本の経済協力金を手に「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を遂げたのです。

韓国の経済発展において、日本は資金だけでなく、多くの日本の技術者たちが韓国に技術指導に渡り、サポートしています。

白書によれば「75年までに個人への補償に充てたのは5億ドルのうち、わずか2000万ドルであり、元徴用工への補償は十分とはいえなかった」と報道しています。

本来、被害者や遺族が受け取るはずのお金が手元に渡らなかったのです。

日韓関係について客観的事実を知る多くの韓国人が実は存在しているのもまた事実です。

日帝被害者報償連合会・会長の金仁成氏らが、韓国の大統領府である青瓦台前で毎週行っている「火曜日デモ」はほとんど報道されることがないデモです。


「韓国政府が日韓基本条約で受け取ったお金を被害者や遺族に返すべきだ」と考えている人たちが、返還を韓国政府に要求する運動が「火曜日のデモ」なのです。

今回、問題となっている「日本企業の資産差し押さえ」については、被害者や遺族から始まったものではなく、「弁護士が勝手に始めたもの」であり、「弁護士らの行為が日韓関係を悪化させる原因になったことで、一部の遺族はとても困惑している」との報道もあります。

徴用工裁判においては、被害者が置き去りにされ、どこまでも「反日」の道具として韓国政府が利用しているのです。

そのため、問題が複雑化してしまい、被害者は日本からではなく、韓国政府によって、何重もの被害を受けているのが事実なのです。

徴用工訴訟の対象となっている日本企業は70社以上

韓国の根底にある「恨」は、歴史的に大国から支配をされ続けた圧力が「恨み」として根付いているのです。

いまもなお、南北は分断され、米国、中国、ロシアの顔色を見ながら国際政治を渡っていかなければならない厳しい状況に置かれている、その不満を一部、「反日」といった感情で処理しているのです。

今回の、「徴用工訴訟」からの「現金化」をめぐる問題も、韓国に根付いた大きな「恨」の鬱憤の“一側面”にすぎないのです。

徴用工訴訟の対象となっている日本企業は三菱重工業、不二越、日立造船など70社を超えており、日本製鉄以外の日本企業への賠償を求める裁判が相次いでいます。

もし、日本製鉄の資産売却が実行されれば、前例となり、他の日本企業の不安も高まることになります。

外務省幹部は「前例をつくってはいけない。売却するなら対抗措置を取る必要はある」と述べています。

昨年の日本製品の不買運動によって韓国から撤退を余儀なくされた日本企業は日産自動車、オリンパス、オンワード、デサント、ファーストリテイリング傘下のGUなど、数多く存在しています。

日本企業の資産売却によって、日本企業のさらなる韓国離れは進みかねないでしょう。

そのことは、韓国経済にとって何一つ良いことはなく、ただ「反日」を旗印に一時的に支持率回復につながる程度のメリットしかないのです。

日本の保守派の嫌韓に唖然とする台湾の学生

日本の「保守派」が如何に「従軍慰安婦は売春婦で、日本は韓国統治(朝鮮統治)で良いことをしてやった」と叫んでも、欧米人の認識はまったく動かない。

そしてこんな理屈が通用するのは、自閉した日本の「保守サロン」だけで、大学の学部レベルですら同じことを論文にしたら「君は馬鹿か」と言われて即時F(不可)をもらうだろう。

実際に同じような趣旨をツイッターで叫んで東京大学特任准教授を解雇された例もあるくらいである。

一方アジアに目を向けると、事情は少し違ってくる。落ちぶれたとはいえ日本はアジア第2位の経済大国であり、地域に与える影響はきわめて大きい。

当然周辺諸国は日韓の歴史認識の違いや対立については、欧米人よりもはるかに興味をもってその推移を見守っている。しかしここでも日本の「保守派」による「嫌韓」はまったく支持を得ていない。

筆者が台湾の学生(院生含む)と話したとき、彼らは日本による戦前の台湾統治についておおむね肯定的評価で一致していた。

ただしそれは「日本による台湾の植民地統治」という前提を是認していることを踏まえている。

「日本の一部右翼は、朝鮮半島の統治がそもそも植民地支配ではない、という言説がまかり通っている」というと、皆一様に「信じられない」という反応で、「日本による朝鮮統治が植民地支配ではないのだとしたら何だというのか」と返す。

なぜフィリピンの慰安婦像は撤去されたのか

台湾の青年知識層に対して、日本の「保守派」による身勝手な嫌韓は全くお話にもならないほど低次元のトンデモと受け入れられている。

同じく隣国のフィリピンではどうか。

自治領(比コモンウェルス)やマルコス政権時代を含めると約1世紀にわたるアメリカ従属体制を経験した同国では、民族主義的傾向の強い歴史学者が先の大戦での日本軍の戦いを評価する動きもある。

しかし、「大日本帝国は朝鮮と台湾を植民地統治していた」という歴史事実は揺るぎがないほど普遍的認識として共有されており、「日本軍による戦時性暴力」についても日本の「保守派」の味方をする気配はない。

ただし在比華人団体の支援により2017年にマニラ市に設置した慰安婦像は翌年撤去されている。

これは比政府が「従軍慰安婦は単なる売春婦」という日本の「保守派」の身勝手な主張を認めたものではなく、経済的に影響力が強い日本政府の遺憾の意を考慮したものと推察される。

一貫して敗北し続ける「歴史戦」

日本の「保守派」は、2010年代前半から、こういった特に日韓関係における日本側(保守派)の主張を国際社会に受け入れさせることを「歴史戦」という呼称を用いて正当化させようとしている。

例えば自民党の杉田水脈代議士は、下野時代この運動の最前線にいたが、ことごとく敗退した。

なぜなら日本の「保守派」が唱える「歴史戦」が、あらゆる意味で基礎的歴史事実に基づいていないからである。

現在、対日感情が比較的良い隣国である台比両国でも、「朝鮮統治はそもそも植民地支配では無かった」とか「従軍慰安婦は売春婦だった」などのトンデモは論外として全く受け入れられていない。

しかし日本の「保守派」は、日本国内の学部レベルですら論外とみなされる異様な主張を、サンフランシスコやヨーロッパでも壊れた機械のように繰り返し絶叫し、そのたびにファクトを述べる韓国側の主張が皮肉にもあぶり出される格好となり、敗北を続けている。

「歴史戦」と自称しているのに、一貫して敗北し続ける戦線も珍しい。

欧米人を含めた国際社会に日本の「保守派」による「嫌韓」が共感を持って迎えられる日は恐らく永遠に来ないであろう。

どうにも止まらない文在寅大統領の支持率急落 政権与党「共に民主党」も落ち目!

2020-09-15 16:17:12 | 日記
どうにも止まらない文在寅大統領の支持率急落 政権与党「共に民主党」も落ち目!

辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長

8/10(月) 12:30

文在寅大統領の支持率下落にブレーキがかからない。

韓国の世論調査会社「リアルメータ―」が実施した8月第1週(8月3-7日)の調査によると、文在寅大統領の支持率は43.9%と前週よりもさらに2.5%も下がった。逆に「支持しない」は3.0%アップの52.4%となった。

「不支持」と「支持」の差は前週の3.0%から8.5%に広がった。


積極的な新型コロナウイルス感染症対策が評価され、5月第1週には71%まで跳ね上がっていた文大統領の支持率の下落は6月から始まり、6月第1週59.1%、同第2週58.2%、同第3週53.4%、同4週53.3%とダウンした。

それでも50%台をキープしていたが、1か月前の7月の第1週には49.8%と、ついに50%を割り、以降48.7%(同第2週)、44.8%(同第3週)、44.4%(同第4週)と下がり続けた。

先週(同第5週)は46.4%とやや上昇し、下落に歯止めがかかったかに見えたが、今回再び下降してしまった。

下落要因は6月の時点では北朝鮮による開城の南北共同連絡事務所の爆破に象徴される南北関係の悪化、

元慰安婦による「共に民主党」の尹美香議員及び慰安婦被害者支援団体「正義連」に対する告発、

文大統領の対米外交を暴露したボルトン回想録の影響などが災いしていたが、

7月に入ってからの低落は「共に民主党」系の朴元淳ソウル市長のセクハラ事件に加えて、

高騰を続ける不動産問題の無策への国民の不満、反発が大きな要因となっている。

実際に文大統領を評価しない理由として「効果のない不動産対策」を挙げた人が最も多かった。

文在寅政権にとって深刻なのは文大統領の支持層とみられていた進歩層及び30代の離反である。

また文大統領を支える政権与党「共に民主党」も枕を並べて支持率を落としていることも頭の痛い問題である。

文大統領の「コンクリート層」と評される進歩層では支持は76.1%から71.4%に、30代では53.3%から47.3%に大幅下落していた。

また、与党が圧勝した4月の総選挙で与党に票を入れた中間層は今回の調査の結果、「文大統領を支持しない」が59.8%に達していたことがわかった。

大統領秘書室長を筆頭に首席秘書官ら5人が辞表を出さざるを得なかったのも文大統領の支持率急落が一因となっているようだ。

一方、7月の第2週(6-8日)調査で40.9%もあった与党「共に民主党」は今回の調査では前週(7月第5週)よりも3.2%も減らし、35.1%。

これに対して野党第1党の「未来統合党」は2.9%上昇し、34.6%。

その差はほとんどなく、支持政党でも与野党逆転は時間の問題となった。

与党の支持率下落は、

総選挙で圧勝したことによる驕りや、

数で押し通す非民主的な国会運営、

さらには文政権に従わない検察首脳への威圧的な言動などが要因となっているが、

特に不動産の高騰を抑制するために政権与党としての責任を果たしていないどころか、

与党内に不動産を幾つも持っている議員が多数いることが明るみに出て国民の反感を買っていることにある。


辺真一

ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
東京生まれ。明治学院大学英文科卒、新聞記者を経て1982年朝鮮問題専門誌「コリア・レポート」創刊。86年 評論家活動。98年ラジオ「アジアニュース」キャスター。03年 沖縄大学客員教授、海上保安庁政策アドバイザー(~15年3月)を歴任。外国人特派員協会、日本ペンクラブ会員。「もしも南北統一したら」(最新著)をはじめ「表裏の朝鮮半島」「韓国人と上手につきあう法」「韓国経済ハンドブック」「北朝鮮100の新常識」「金正恩の北朝鮮と日本」「世界が一目置く日本人」「大統領を殺す国 韓国」「在日の涙」「北朝鮮と日本人」(アントニオ猪木との共著)「真赤な韓国」(武藤正敏元駐韓日本大使との共著)など著書25冊

反日のため国家滅ぼす愚犯すな 龍谷大学教授・李相哲

2020-09-15 13:12:33 | 日記
反日のため国家滅ぼす愚犯すな 龍谷大学教授・李相哲

2020.9.3

いま韓国ではまたもや「親日残滓(ざんし)の清算」が喫緊な課題として浮上したらしい。

与党、共に民主党は国立墓地に眠る「親日出身者」の遺骨を掘り出して移葬する「破墓法」(国立墓地法の改正)を発議、今国会で可決する構えだ。

野党は「前近代的な“剖棺斬屍(ざんし)”(遺体を棺(ひつぎ)から引き出して斬刑に処する「凌遅(りょうち)の刑」)ではないか」と批判するが、法案には3分の2近い国会議員が賛成の見込みという。

≪百年前と変わらぬ韓国政治≫

“剖棺斬屍”(凌遅の刑)は、人類史上もっとも野蛮な刑罰だ。

墓を暴き、遺体を取り出し切断してさらす方法で死んだ人間の過去の罪を問い、その一族を罰する。朝鮮半島では李王朝末期の1885年、金玉均氏ら急進開化派官僚によるクーデターに参加した独立党員とその家族をこの刑で罰した。

その時、九死に一生を得て日本に逃れていた首謀者の金玉均氏は約10年後に上海で暗殺され、遺体は本国に送られるが、時の朝鮮政府は「反逆者」への怨恨(えんこん)を晴らすため「凌遅の刑」に処した。

 
この野蛮な一連の出来事は日本でも特筆大書され、韓国を支援し連携を唱えた知識人までが嫌韓へと傾いた。

金玉均氏と親交があった福沢諭吉先生も朝鮮との協力をあきらめ、「朝鮮人民のためにその国の滅亡を賀す」(1885年8月13日付『時事新報』)と書き立てた。

「脱亜論」に連なるこの社説は当時日本でも問題となり、『時事新報』は1週間の発行停止処分を食らう。福沢先生の挫折感と悲憤慷慨(こうがい)の気持ちは次の文を読み直しても伝わる。

「人●娑婆世界の地獄は朝鮮の京城(ソウル)に出現したり。我輩は此國を目して野蠻と評せんよりも、寧(むし)ろ妖魔惡鬼の地獄國と云わんと欲する者なり」

≪文氏に物申したい≫

韓国にとって「親日清算」は死活にかかわる問題とは思えないが文在寅氏は大統領就任後、最大にして最重要課題として「過去の清算」をあげ、「親日残滓の清算は後回しできない課題」と訴え続けた。

「親日清算は公正で正義の国(づくり)のはじまり」(2019年3月1日)とも言った。

ここにきて文氏の親日残滓清算の望みは「破墓法」の形で実るかもしれない。

しかし、前近代的な愚かなことをやっていては、朝鮮が植民地に転落した前轍(ぜんてつ)は踏まないまでも、国家が駄目になっていくのではないか。そうならないために文氏に申したい。

まず、反日のため国の安全保障を危険にさらすな。

文氏は大統領就任後、中国に「日米韓協力関係を軍事同盟にはしない、米国や日本が進めようとしているミサイル防衛システムに加入しない、高高度ミサイル防衛システムの追加配備はしない」という「3不」を約束したが、根底には文政権の反日の理念がある。

文政権が見せた数々の不審な言動、例えば日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると脅しに出たのは日本とは安保上の協力はしないという姿勢を鮮明にしたものだ。

核をもって韓国を人質にとっている北朝鮮を喜ばす措置としか思えない。

次に、反日のため国益を犠牲にするな。

一国の対外政策の根幹は国際社会で友人を増やし、他の国と良好な関係を構築することだが、文政権はその逆だ。

日韓両政府がやっとの思いでまとめあげた慰安婦問題の日韓合意を反故(ほご)にし55年前に困難な交渉過程を経て合意に漕(こ)ぎつけた日韓基本条約を否定するかのように「徴用工」問題を持ち出した。結果、日本企業の韓国離れが加速した。

≪敵と手を組み国壊すな≫

文氏は日韓関係の冷え込みは「むしろ(我が国を)“誰も揺るがすことのできない国”へと跳躍する機会をつくってくれた」(8月15日)と高をくくっているが輸出に頼っている韓国経済は、上半期の貿易指数だけをみると40%と激減、来年はOECD(経済協力開発機構)に加盟する37カ国で最下位を記録するといわれる。

龍谷大学教授・李相哲氏

最後に、反日のため敵と手を組むな。

文氏が対外政策の主眼を「北朝鮮」に置いているという事実は周知のとおりだ。

日本と米国との関係では「北朝鮮」がどう反応するかを意識し行動しているとしか思えない。

そのような事例は枚挙にいとまがないが8月29日、米国が開催を呼びかけた日米韓国防相会談に韓国が参加せず、米軍の統合参謀本部議長の訪韓要求に無回答で対応したのがその例だ。


文政権は「新型コロナの状況」を理由にあげたが、同時期に中国の外交を担当する楊潔★氏の訪問は受け入れている。

しかも文政権は北朝鮮との対話再開には政権の命運をかけ、北朝鮮にラブコールを送り続けている。

同盟国の米国と、日本より北朝鮮が大事という姿勢をもはや隠そうとしない。

このように、韓国、いや文政権は「親日の残滓」さえ清算すれば正義で公正な国をつくれるとして反日を国政運営の根幹にすえているが、そうしているうちに国家は劣化し、そのうち壊れてしまうのではないかと心配だ。(り そうてつ)


韓国検察、慰安婦団体前代表を起訴 補助金を不正受給

2020-09-15 12:15:51 | 日記
韓国検察、慰安婦団体前代表を起訴 補助金を不正受給

日韓対立 朝鮮半島

2020/9/14 18:15


【ソウル=恩地洋介】

元従軍慰安婦を支援する市民団体の不正会計疑惑で、韓国検察は14日、革新系与党「共に民主党」国会議員の尹美香(ユン・ミヒャン)前代表(55)を詐欺や業務上横領の罪で在宅起訴した。尹氏側は同日、起訴事実を全面的に否定する声明を発表した。

尹氏は「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)の代表を務めた。ソウルの日本大使館前に慰安婦を象徴する像を設置し、慰安婦問題の最終的解決をうたった2015年の日韓合意の破棄を求める活動などを展開した。今年4月の総選挙で与党の比例代表から立候補した。

検察の発表によると、尹氏は13年から20年にかけて、韓国政府やソウル市に虚偽の申請をして計3億6千万ウォン(約3200万円)の補助金を不正に受給した。

さらに個人口座を使い「戦時性暴力被害者支援」の名目で1億7千万ウォンの寄付金を集めるなどした。

団体の資金を流用した業務上横領の罪にも問われた。元慰安婦の海外旅行経費や弔慰金の名目で集めた寄付金を個人の用途に使うなどの手口で、合わせて1億ウォンを横領した。

正義連を巡る疑惑は元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さん(91)の告発が契機となった。

5月に団体の不透明な会計処理の実情を暴露し、尹氏を「慰安婦を利用したことは到底許されず、罰を受けなければならない」と批判した。

尹氏側は14日、在宅起訴を受けて「活動家が正当な労働の代価として受け取った人件費を、不正や詐欺だと歪曲(わいきょく)すべきではない」と反論するコメントを発表した。

寄付金を個人的に流用した事実はないなどと主張した。

慰安婦関連団体の不正は、元慰安婦が生活する支援施設「ナヌムの家」でも明るみになった。

内部告発を受けた京畿道の調査によると、施設を運営する社会福祉法人は、5年間で集めた寄付金88億ウォンの大半を土地購入などの目的で蓄財。

介護人は意思疎通の不自由な女性に言葉の暴力を加えていた。


一連の疑惑の背景には、日本の植民地支配下で起こった歴史問題の「被害者」やそれを支える市民団体が韓国社会で聖域視されてきたことがある。

活動への一切の批判が許されない一方で、政治への影響力を強めた。

正義連は革新系政党の有力な支持組織であり、韓国政府やソウル市から多額の補助金を受け取ってきた。

存命の元慰安婦が少なくなるなか「団体の存続そのものが目的となっている」との見方は少なくない。

正義連を相手取った寄付金の返還訴訟が起こされるなど、韓国内でも団体の活動への批判的な声は増えている。