「韓国の素材・部品・装備国産化」の裏で笑う日本…特許訴訟で反撃始まった

「韓国の素材・部品・装備国産化」の裏で笑う日本…特許訴訟で反撃始まった

9/7(月) 17:37配信

中央日報日本語版

青瓦台（韓国大統領府）の金尚祖政策室長が６月２１日に日本の素材・部品・装備輸出規制への対応と不動産対策、韓国版ニューディール、追加補正予算などに関する発表をしている。

７月に日本のある個人がＬＧ化学を相手取り特許登録に対する異議申し立てを日本の裁判所に提起した。

ＬＧ化学が登録したリチウムコバルト酸化物を含む二次電池用活物質（電池の電極反応に関与する物質）特許と製造方法特許を取り消してほしいという内容だ。

３月にはまた別の日本人が韓国の半導体装備メーカーの高迎（コヨン）テクノロジーを相手取り特許への異議を申し立てた。この会社は半導体回路基板検査装備関連の特許を多く保有している。

◇日本、今年だけで素材・部品・装備特許訴訟を６件提起

昨年７月の日本の輸出規制以降に韓国が素材・部品・装備の国産化にスピードを出すと、日本が「特許」を武器に反撃に出た。特許専門家らの間では韓国政府と企業が性急に素材・部品・装備の国産化に出れば日本の特許の罠にかかりかねないとの懸念が出ている。

グローバル特許訴訟データベースの「Ｄａｒｔｓ－ｉｐ」と特許検索サイト「キーワート」によると、今年素材・部品・装備と関連して日本が韓国を相手に提起した特許訴訟は６件だ。

昨年は４件だった。大韓弁理士会のパク・スングァン研究官は「韓国国内で発生する特許紛争が年間で通常５０件程度である点を考慮すれば決して少ない数ではない」と話す。

◇韓国の大企業だけでなく中小企業もターゲット

７月には日本のある個人がポスコを相手に水素自動車・電気自動車に使われる燃料電池分離板用素材の特許に対する異議申し立てを日本裁判所に提起した。

３月にはＬＧ化学の二次電池用活物質特許を取り消してほしいという異議申し立てが日本で提起された。

昨年末には日本がサムスンＳＤＩの二次電池生産関連特許に対する異議を申し立てた。昨年１０月にはやはりある日本人がコーロンの高強度透明素材であるポリカーボネート素材関連特許を取り消してほしいという訴訟を提起した。

◇韓日「素材・部品・装備特許戦争」の序幕

注目すべきは日本で提起された訴訟の大部分が「異議申し立て」形式という点だ。

異議申し立ては特許無効訴訟や侵害訴訟に先立ち「特許資格がないので登録を取り消してほしい」として起こす訴訟だ。

パク・スングァン研究官は「異議申し立ては法人だけでなく利害関係がない個人も出すことができる。本格特許訴訟の前段階で企業がしばしば使う戦略」と話した。

日本の相次ぐ特許異議申し立ては本格的な韓日「素材・部品・装備特許戦争」の序幕という話だ。

◇「昨年から素材・部品・装備関連の特許訴訟増える」

弁理士であるキーワートのユン・ジョンホ代表は、「素材・部品・装備に関連し昨年から二次電池分野で韓国企業を相手に日本の特許訴訟が増加している」と話した。

彼は「半導体など韓国の主力輸出商品の場合、韓国企業が日本の素材と部品・装備を依然として多く使っているため、目立った特許紛争はないが、技術国産化などの変化が起きる場合には二次電池分野のように特許紛争が発生する可能性はとても大きい」と話す。

◇韓国政府は素材・部品・装備政策を自画自賛するが…

韓国政府が実績アピール式にこだわって素材・部品・装備政策を押し進めるのは困るという懸念が出ている理由がここにある。

産業通商資源部と特許庁によると、昨年７月から最近まで韓国国内では素材・部品・装備関連の核心特許７２件が創出された。日本が最初にターゲットとしたフッ化水素とフォトレジスト、ポリイミドの３大半導体素材もやはり国産化が一部進展した。

だが日本は伝統的に素材・部品・装備に強い国だ。韓国の対日依存度もやはり依然として高い。韓国貿易協会国際貿易通産研究院によると、１～５月基準でベースオイルの対日輸入依存度は９４．８％、半導体製造装備の依存度はそれぞれ８６．８％、精密化学原料の依存度は７８．１％に達する。

◇「韓国の勝ち、日本の負け」は誤算、特許攻撃に備えなくては

電子業界のある役員は「日本の輸出規制以降、韓国国内では『韓国の勝ち、日本の負け』という評価が多いが、実状は違う。

特許強国である日本は裏で会心の笑みを浮かべているだろう」と話した。

韓国の素材・部品・装備国産化が熟する時を待ってから特許の弱点を狙って攻撃することもあり得るという話だ。

大韓弁理士会会長を務める特許法人ハナのホン・チャンウォン代表は「日本の場合、特許の核心内容を巧妙に隠したまま権利範囲が広い特許を出願するケースが多い、生半可な特許は日本の特許の網にかかる可能性が大きい」と話した。

ホン代表は「韓国も強い特許ポートフォリオを急いで構築して日本の特許攻撃に備える戦略を用意しなければならない」と話した。

防衛費を削ればＧＤＰが増えるという嘘 韓国軍事費が日本を上回った

世界のニュース　トトメス5世

安保・外交・経済・歴史・日本中心

2020年09月08日15:00

防衛費を削ればＧＤＰが増えるという嘘　韓国軍事費が日本を上回った

カテゴリ安保・防衛韓国・北朝鮮

人件費を除く予算は既に日本より多い

韓国の軍事費は日本より多い

ずっと前から分かっていた事ではあるが韓国は公然と日本を倒すと言い、そのための軍事力を増強している。

これも前から分かっていたことであるが、もう数年で韓国の軍事費は日本の防衛費を上回る。

すでに正面装備費は同等か、韓国が上回っている可能性があるが、これには韓国の徴兵も影響している。


韓国は徴兵制を採用しているが、国民の人件費が安い事もあり、同じ人数を雇う費用が安い。

自衛隊は民間との競争から民間平均より高い報酬を払っていて、国際的にもかなり高コストです。

2018年の韓国の国防予算は前年比7％増の431億ドルで世界10位、日本は5.2兆円（約485億ドル）で７位だった。

少し前まで韓国350億ドル以下だったが年7％も増額しているので、あっという間に日本に追いついてきました。

韓国は２０２１年度も５％増額で約53兆ウォン（約4兆7千億円）,日本の２０２０年度防衛費は5兆3133億円だった。

現在はウォン安なので韓国が低いが、こんなのは少しウォン高円安になれば逆転してしまう。

つまり現在ですら為替相場によってはドル換算で、韓国の軍事費は日本の国防費を上回っています。

だがご存じのように日本のマスコミ（報道機関を自称している）はこの事を一切報道しようとしません。

テレビを見ているとまるで韓国は軍隊を持たない平和国家、日本はひたすら軍備増強を続ける悪の帝国のように言っている。

話が正反対であり韓国は過去７０年間、日本を侵略するためひたすら軍備増強に邁進してきました。

韓国は常に日本だけを見ている

例えば韓国は北朝鮮と同じように弾道ミサイルを開発し、日本を攻撃可能なミサイルを数百発以上保有している。

韓国は大阪まで届く弾道ミサイル「玄武」数百発を保有しているが、ロシア製KSLVを改良した大型ロケット「ヌリ号」を開発している。

玄武-3Cの射程は1,500 kmで釜山から東京までは約960km、これが何を意味するかは小学生でも分かるでしょう。

韓国は日本攻撃用ミサイルをアメリカから導入しようとしたが断られ、ロシアから小型ロケットを導入しました。

ミサイルと言うものは小型でもエンジンを大型化して燃料を多く搭載すれば、簡単に長距離ミサイルになります。

玄武の原型はソ連が北朝鮮に供与した小型ミサイルと同型と言われ、ノドンやテポドンの親戚になります。

韓国は北朝鮮のミサイル施設などを標的にしたものと偽っているが、東京を狙っているのを韓国人は誇りに思っています。

韓国がこのように軍備増強できるのは予算が豊富だからで、ＧＤＰ比３．５％程度を目標にしている。

韓国の国防費は２％程度だったがアメリカと同等の３％台にする事とし、同時に日本の防衛費を上回るのを目標にしている。

韓国の人口は日本の約1/3で1人当たりＧＤＰは8割程度、だがＧＤＰ比国防費を3.5倍にすれば日本を上回ります。

日本が防衛費をＧＤＰ比１％以内にしているのは１つには１％を超えると軍隊になり憲法違反だからです。

そのような法律も条文もないが、逆に何も条文がないので左翼とマスコミは「１％を超えるのは軍隊だ」と騒ぎます。

もうひとつは軍事費を少なくすれば「お金が余り」、福祉に使ったり経済成長が高まるという理論のためです。

日本人の妄想

この「お金が余る」という考えは公共事業削減や教育費削減など、あらゆる場面で財務省が主張している。

日本は30年間公共事業費や防衛費や教育費を削減したが、お金が余るどころか減り続け、日本は貧乏国に落ちぶれました。

財務省の間違いは公共事業費や防衛費や教育費もＧＤＰだという事が分かっていない点にあります。

防衛費を５兆円から15兆円に増やせば10兆円お金が減るのが財務省の言い分だが、実際は10兆円お金が増えます。

軍隊もＧＤＰの一部だからで、アメリカ軍は年80兆円ものお金を生み出す世界最大の「企業」でもあります。

もしアメリカ軍を80兆円から5兆円に縮小したら、75兆円お金があまり、アメリカは大金持ちになるというのが財務省の珍理論です。

軍隊は不況や失業対策にもなり、リーマンショックでは世界の軍事費が多い国ほど打撃を受けなかった。

震源地のアメリカは最も早く立ち直ったのに、無関係だった日本は今も後遺症に苦しんでいる。

この理由は巨大な軍隊が失業者を吸収し、公共事業を行い不況対策をするからで、それらが日本はできないからです。

この分では数年で韓国軍の戦力が自衛隊を上回り、日本の天皇や総理はソウルまで謝罪詣ですることになる。

かつて中国軍が強大になった時、天皇や総理が北京に行って謝罪したのと同じです。

国際社会では強いものだけが正しいのであり、弱いものは謝罪してお金を取られ敗者になるのです

日本人がそれほど愚かであれば、先祖が築き上げた全てを失うのも、自業自得というものです

韓国、「覚悟はあるか」日韓関係、日本の対韓意識は予想以上の冷却「安倍後も不変」

勝又のワールドビュー

韓国、「覚悟はあるか」日韓関係、日本の対韓意識は予想以上の冷却「安倍後も不変」

2020年09月08日

韓国経済ニュース時評　日本経済ニュース時評

安倍首相の辞意表明後、韓国では日韓関係打開の機会が来るのでは、と期待感が表われていた。だが、時間の経過ともに、「変化しない」という認識が強くなっている。

韓国外交部では、「期待できない」と漏らすに至っている。

元外交部次官経験者は、「韓国が世界で何かを始めようとするとき、日本はそれを止める力を持っている」と最近、インタビューで答えている。韓国は、日本に対して危機感を強めている。

『中央日報』（９月８日付）は、「第２、第３の安倍氏を懐に迎える勇気」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のイェ・ヨンジュン論説委員である。

日本のある週刊誌が「安倍氏の辞任を最も歓迎しているのは韓国かもしれない」と書いた。隣国の指導者の不幸の前で、あからさまに表現することがはばかられる韓国人の胸の内を読んだものでないかと思う。

（１）「日本国内や国際社会の総体的評価とは別に、韓国人は最悪の韓日関係にした張本人として安倍氏を記憶している。

歴史修正主義と強固なナショナリズムに根ざした安倍氏の挑発的行動と政策が、韓国人の気持ちを不快なものにし、自国で開いたＧ２０サミットの時には文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会談を拒否して仲間はずれにした露骨な「韓国たたき」が怒りを呼んだ。

昨年の輸出規制を契機に起きた不買運動スローガンが「ノージャパン（ＮＯ　ＪＡＰＡＮ）」から「ノー安倍」に変わったのは、そのような怒りを代弁している」

韓国は、安倍首相をヤリ玉にあげているが錯覚である。過去の日本政府が、韓国の無理な要求を「日韓併合」を理由に飲まされたという反省があるのだ。

安倍政権は、これと一線を引いただけ。できることと、できないことを峻別したのである。韓国の甘えを拒否したに過ぎない。

（２）「経緯がどうであれ、「ノー安倍」は成功したので、韓日関係は改善だけが残っているという期待感が巷にはあるようだ。辞任発表直後、参謀陣の反対を押し切って発表したという文大統領のメッセージからもそのような期待を読むことができる。そうなれば良いが現実は簡単でない。何よりも日本社会全般の雰囲気が変化した点をわれわれは冷静に認識しなければならない」

日本全体が、韓国の無理難題な要求を拒否する方向へ変わった。日韓の旧慰安婦協定を一方的に破棄する韓国とは、もはや正常な外交関係を続けられないと判断したのである。韓国は、この現実を認識すべきだ。


（３）「過去、日本の政治を説明するときには「振子の法則」というものがあった。時計の重りが左右に動くように、日本有権者の投票心が今回は保守右派、次の選挙はリベラル（あるいは進歩）に行ったり来たりするということだ。

自民党の中でも穏健リベラルと強硬タカ派がバランスを取っていたのが派閥政治だった。だが、過去２０数年間で振り子の中心軸そのものが大きく右側に移動した結果、重りの方向と振幅は無意味になった。

自民党は代表的なタカ派である清和会（現細田派）の独走が普通のことになり、派閥間の色の違いも消えてしまった。合理的で謙虚な歴史認識所有者や改憲党論に反対する政治家は立つ瀬がない。野党はもっと支離滅裂だ」


韓国は、日本の「心変わり」を国内政治状況の「右傾化」としているが、それは全くの間違いだ。徴用工問題で日韓基本条約すら骨抜きにする、韓国の「革命的行動」と袂を分かつ意思を示したものだ。

（４）「そのため安倍氏が退いても、第２、第３の安倍氏が登場するよりほかはない。それが今の日本政界の現実で、社会全般の雰囲気だ。いわゆる「主流の交代」が確固として実現したのだ。日本と戦って最後までいこうが、話し合いで問題を解決して和解しようが、一応このような日本国内の事情を正確に把握しておくことが優先だ」

日本の対韓意識は、大きく変わったのだ。「約束を守らない韓国」という最低の評価に落込んでいる。韓国が、日本の怒りの原点を知ることが先決である。

（５）「もう一つ深刻な問題は、日本国内で親韓派が消滅直前になった点だ。たとえ残っていたとしても、自分の主張をするのが難しい雰囲気だ。これは日本のせいばかりにするのはなく、韓国側にも問題がないかどうか振り返らなくてはならないことだ。親韓でも反韓でもなかったが、最近になり確実な反韓に立場を固めた人も珍しくない」

日本の大半が「嫌韓」になった理由は、韓国の身勝手な要求に「飽き飽き」したのだ。際限ない日本への賠償と謝罪の要求に怒りを覚えるほどになっている。文在寅氏の責任は重大だ。


（６）「次期首相として有力な菅義偉官房長官もそのような部類に属すると考える。昨年、東京で会った政界消息筋によると、菅氏は自身の作品といえる慰安婦合意を文在寅政府が、事実上覆したことに対して反感と失望を私席で表したことがあるという。

「李丙ギ（イ・ビョンギ）－菅義偉」ラインを稼動させて注ぎ込んだ努力が水泡に帰したことに対し、反発心が非常に深いということだ」

菅官房長官も、知韓派から嫌韓派になって当然という思いがする。

旧慰安婦合意を一方的に破棄する国に好意を感じる人間はいないだろう。

（７）「このように、韓日両国政府の間には抜け出すことが難しい不信のドロ沼が横たわっている。永遠に恨み合いながら生きていくつもりなら関係ないが、そうでないのなら両国の指導者が立ち上がって打開するしかない。

「相手のせいだ」と言って相手の立場が変わることだけを待つのではなく、自分のほうが先に変わることができるという開かれた姿勢が必要だ。第２、第３の安倍氏が登場しても懐に迎えていくべきだということだ」

韓国が、国際条約や合意を誠実に履行しない限り、日韓の溝は永遠に埋まらない。韓国にその度量があるのか。問われるのは韓国の「国際的常識」である。

（８）「金大中（キム・デジュン）元大統領は、韓国内の反日感情が大きかった１９９８年、過去を乗り越えて未来志向的な関係への転換を盛り込んだ韓日パートナーシップ宣言を採択して日本大衆文化を開放した。

執権以前から長く準備してきた所信から始まったことだったが、これを実践に導いたのは反対世論を直接説得する勇気といばらの道ともいえる交渉を愚直に続けてきた忍耐心だった。日本の新政府発足は、文在寅大統領にも勇気と忍耐心を発揮する契機を提供することができる」


文大統領は、金大中元大統領の度量に学ぶべきである。

日韓関係を破壊したのは文氏である。元へ戻す責任は文氏にある。

韓国の自慢 ああ、これは何度も書いてきましたが造船業などの労働集約的産業はすでに先進国の産業じゃないんですね。</span>

こりあうぉっちんぐ
　
嫌韓ではありません、笑韓です。観ているだけなら、これほど面白い人たちもありませんから。


造船業ねえ

2020年09月08日(火) 12時25分49秒NEW !

テーマ：ブログ
2020/9/8　中央日報

韓国、世界船舶受注２カ月連続１位


韓国が先月発注された船舶のうち７３％を受注し、２カ月連続で世界船舶受注１位を占めたことがわかった。

英造船海運市況分析機関クラークソンリサーチが８日に明らかにしたところによると、８月の世界の船舶発注は８６万ＣＧＴ（３６隻）で、このうち韓国が７３％に当たる６３万ＣＧＴ（２３隻）を受注し、２１万ＣＧＴ（１２隻）で２４％を受注した中国と３倍の格差を維持しながら２カ月連続１位を記録した。

しかし１～８月の累計受注は８１２万ＣＧＴで前年同期実績の１７４７万ＣＧＴの半分にも満たなかった。
８月末の世界の受注残高６９１９万ＣＧＴも２００４年１月以降では最低水準で、上半期の受注不振の余波が克明に現れた。

１～８月の国別累計受注実績は、中国が４３７万ＣＧＴ（２０１隻）で５４％、韓国が２３９万ＣＧＴ（７５隻）で２９％、日本が６８万ＣＧＴ（４３隻）で８％の順だ。


引用ここまで

ああ、これは何度も書いてきましたが造船業などの労働集約的産業はすでに先進国の産業じゃないんですね。日本は少し異常ですけどね。

韓国はねえ・・・・・まあ国力相当ではないかと。まだ造船業が主力産業なんですね。別にどうでもいいとは思いますけどね。

まあ金融産業のことなど言ったら・・・・・・韓国にはカネがありませんからねえ。韓国の金融業界などは外資が支配していますからねえ。

　遅れた国・・・・・と言ったら失礼になるんでしょうが、そう言うしかないんじゃないかと。それでもしきりに日本にマウントしてきたがるのがアレなんですが。

先週金曜日の『あの朝日新聞の調査で「71％が安倍政権を評価」』

配信日時：2020/09/07 14:00

新宿会計士の政治・経済評論

「内閣支持率62.4％」の衝撃と解散総選挙の可能性
辞めるとなったら急に支持率が上昇した――。じつに、不可解です。口の悪い人が「マスメディアの世論調査は世論『操作』だ」と皮肉る理由でしょう。

先週金曜日の『あの朝日新聞の調査で「71％が安倍政権を評価」』の「続報」として、本稿では読売新聞とＪＮＮという２つの世論調査を新たに追加して、「菅義偉政権」のスタートダッシュと「政権発足直後の解散総選挙」の可能性について、改めて考察しておきましょう。


目次

1 世論調査は世論操作？
2 安倍政権の大失敗という決めつけ
3 ＪＮＮに至っては支持率が62.4％に！
4 野党支持率と解散総選挙
世論調査は世論操作？
武漢コロナ禍の影響で安倍政権に対する支持率が急落していたはずなのに、安倍総理が先月28日に辞任する意向を示したことを受け、突如として一部メディアの世論調査で政権支持率が上がり始めたという話題は、先週金曜日の『あの朝日新聞の調査で「71％が安倍政権を評価」』でも触れました。

先日来取り上げているとおり、現時点で当ウェブサイトが把握している、安倍総理辞任表明後の内閣支持率は、次のとおりです（図表）。

図表　内閣支持率（2020年８月28日以降）
メディアと調査日 支持率（前回比） 不支持率（前回比）
日経（8/29～30） 50.0%（＋12.0） 37.0%（▲13.0）
共同通信（8/29～30） 56.9%（＋20.9） 不明
読売新聞（9/4～6） 52.0%（＋15.0） 38.0%（▲16.0）
（【出所】各メディアなどを参考に著者作成）

図表中には、前稿と比べ、読売新聞の調査結果を追加しています。前月比でみて、日経で＋12ポイント、読売で＋15ポイント、共同に至っては20ポイントを超える上昇です。

口の悪い人は世論調査のことを世論「操作」などと呼ぶようですが、やはり、こうした世論調査結果を眺めていると、そもそもマスメディアによる内閣支持率調査というものを、本当に信頼して良いのかどうかが大いに疑問です。

安倍政権の大失敗という決めつけ

日本のマスメディア（やごく一部の自称保守論客など）は、安倍政権が武漢コロナ対策に「大失敗した」ということにしたくてたまらないようですが、人口当たりの死亡者数が主要国と比べても圧倒的に低い状況ひとつとってみても、これを「大失敗」と呼ぶのはいささか決めつけが酷すぎる気がします。

ただ、百歩譲って武漢コロナ禍で安倍政権の対応に問題があったにしても、2009年９月から2012年12月にかけての民主党政権の負の遺産を払拭し、主要国との外交関係を改善し、消費税の税率を２度にわたって引き上げた政権が、「無能」であるはずなどありません。

このように考えていくと、「安倍総理の辞任表明直前までの支持率低迷自体、マスメディアによる世論操作の賜物ではないか」、「政権支持率の急騰も、人々がこうした世論操作から覚醒したことに伴う現象ではないか」、という疑問は払拭し切れません。

いずれにせよ、当ウェブサイトとしては、マスメディア各社が実施する世論調査については今後も積極的に取り上げるつもりではありますが、それと同時に、世論調査には全幅の信頼を置くべきではないという点についても、留意したいと思う次第です。

ＪＮＮに至っては支持率が62.4％に！

さて、この「急な支持率上昇」という世論調査結果が、もうひとつ出てきました。

ＪＮＮ世論調査、内閣支持率６２．４％
最新のＪＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率は政権末期としては異例の６２．４％に達しました。
―――2020/09/07 06:56付　TBS NEWSより

ＴＢＳなどのＪＮＮが実施した調査では、内閣支持率は62.4％と前月比27.0ポイント上昇する一方、不支持率は36.2％で、前月比26.0ポイント低下しています。

安倍政権に批判的なＴＢＳの調査でさえ、ここまで高い支持率が出て来るというのも異例な気がしますが、それと同時に、支持率と不支持率の上下幅がほぼ一致しているというのも興味深い話ですね。

また、ＴＢＳは「政権末期としては異例」などと述べていますが、政権支持率が60％を超えたままで退任するというのも、今回の辞任が「不祥事が続いた末に追われるように政権を投げ出した」のではなく、あくまでも「病気のためにやむを得ず退任する」という点を踏まえれば、ある程度は合理的に説明がつきます。

もっとも、インターネット上では、「メディア各社はこれまで、政権支持率をわざと低く誘導していたが、いよいよ総選挙も近いとみられるため、慌てて修正に走っているだけであり、実際の支持率はこんなものじゃないか？」といった意見も見られるようです。

さらには、ＪＮＮの調査では、「７年８ヵ月続いた安倍政権の実績」については「非常に評価する」、「ある程度評価する」が71％に達していた、などとしており、まさに先週の『あの朝日新聞の調査で「71％が安倍政権を評価」』でも触れた朝日新聞社の世論調査と似たような結果が出ていると言えるでしょう。

野党支持率と解散総選挙

さて、当ウェブサイトでは先週、『18日に衆院解散なら「野党はめちゃくちゃ困る」！？』のなかで、万が一、菅義偉政権が発足した直後に「菅総理」が衆議院の解散総選挙に踏み切った場合、野党は大変に困った状況に置かれる可能性があるのではないか、と申し上げました。

これに関連して、インターネット上の情報を注意深く探っていくと、たしかに解散総選挙という話題がいくつか出てきます。

安倍首相の側近大臣　永田町に解散総選挙の「怪文書」どんどん出回っていると明かす
―――2020/9/6 08:52付　『デイリー』より【株式会社神戸新聞社配信】

神戸新聞社が「this.kiji.is」というウェブサイトに配信した記事によると、萩生田光一文科相はフジテレビ系『日曜報道THE PRIME』に出演し、永田町で解散総選挙の日程を巡る怪文書が「どんどんどんどん」出回っている、などと述べたのだそうです。

また、共同通信によれば、自民党の鈴木俊一総務会長も６日放送のＢＳテレ東の番組に出演し、「新政権発足直後の衆院解散・総選挙の可能性」に言及したのだとか。

新政権発足直後の解散言及　自民・鈴木総務会長
―――2020.9.6 11:57付　産経ニュースより【共同通信配信】

これについては当ウェブサイトでも報告したとおり、一般に内閣支持率は政権発足直後が最も高いという点などを踏まえ、野党側がグダグダになっているあいだに一気に勝負を仕掛けるのが、政権としてはひとつのやり方ではあるでしょう。

もちろん、武漢コロナ禍が終息していないなかでの総選挙には、批判もあると思います。

しかし、どのみち衆議院は来年10月に任期満了を迎えますし、それまでに武漢コロナ禍が終息しているという保証もない以上は、いずれ選挙を実施せざるを得ません。

また、これからの世の中では、「集近閉（しゅう・きん・ぺい）」の状況を作らないようにコントロールしながら事態に対処していかねばなりませんが、それは選挙とて同じであり、それならば小康状態にある現在の法が良い、という判断も成り立つでしょう。

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ちなみに、先ほども引用したＴＢＳの記事によれば、３人の候補者のうち、ポスト安倍にふさわしいのは菅氏が48％を占めてトップであり（石破茂氏は27％で２位、岸田文雄氏は６％で３位）、この調査結果を信頼するならば、菅政権発足直後の勢いに乗った解散総選挙はひとつの手でしょう。

また、自民党の支持率は43.2％と「第２次安倍政権発足後最高」だそうであり、これに対し野党の合流新党に「期待する」は30％、「期待しない」は62％だったそうです。

「政権発足直後の解散総選挙」という当ウェブサイトの勝手な見方が、あながちピンはないという証拠といえるかもしれません。