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 韓国経済破綻について、

2020-09-29 15:24:59 | 日記
2019/9/18 20:59

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韓国経済破綻について、

ウォン安がどれくらい進めば破綻(デフォルト)をするのですか?

外国為替、FX | 経済、景気・2,145閲覧

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angelastiさん

2019/9/19 2:39

難しい質問ですね。

経済破綻というのは、株価と通貨だけでは決まりません。

一番の鍵は国債の償還です。

パターンがいろいろありますが、ざっくり言えば利子の支払い。

韓国の国際はほとんど米ドル建ての外資の投資。

韓国は過去に通貨危機を起こした前科持ちなので、利子がある程度無いと誰も買いません。

日本はほとんど利子無しでも売れるって不思議なのに、韓国は利子を盛らないと買い手が出ない。

なので、利子の支払いだけでもかなりキツイ。

しかも、米ドル建てなので米ドルで返済しなければならない。

予定では、9月10月12月と償還予定が入っています。

韓国の現在の公表されている国債額は日本円で60兆ちょっと。

おそらく、利子の支払い期日がずれている、国債の何割かずつ支払い期日が違って月が別れていると思われます。

この償還が払えないとなった時が破綻の始まりです。

一般国民もそうですが、手元のお金の貸し借りでは破産はしない。

金融機関からの借り入れが返済不能になって始めて破産に入ります。

国債とは販売時に約束した利息を期日に支払いしなければ約束違反で信用を失います。

国債で失った信用が通貨と株価に反映されて、経済が崩壊状態になります。

株とは会社が投資資金を集める為に使う、金融機関の融資とワンセットの商品です。

株価が上がれば金融機関の融資は緩くなり、株価が下がれば金融機関は融資の回収を優先します。

通貨とは大まかに国際的な国家信用度を指します。

国債償還が滞り、通貨信用度が下がり、株価も価値が下がって、ほぼ全てが全崩れになります。

ちなみに、韓国の通貨は日本の円の様なハードカレンシー(基軸通貨、準基軸通貨)ではなく、ウォンはローカルカレンシーです。

ほとんど国内でしか流通しませんし、国際決済にはほとんど使えません。

これが、日本と韓国の違いです。

日本円は価値が若干下がっても、ハードカレンシーである為に、国際決済からもれることはほぼあり得ない。

逆に韓国ウォンはローカルカレンシーなので、ハードカレンシーに交換しないと国際決済が不能になります。

ローカルカレンシーは世界経済からいつ切り離されるか不明な通貨なんです。

韓国は必要な資源購入にもハードカレンシーが必要なので、米ドル建ての国債を発行して米ドルを集めています。

韓国企業も株という形で資金を集めています。

集めた米ドルで、国内企業を助成し、国内企業が国際取り引きでハードカレンシーを入手する。

そうして韓国経済は成り立ってきましたが、国債償還が滞ると、貸し手は信用が落ちて不安に陥り貸し剥がしが始まります。

まずは国、その情報を聞いた投資家が株を処分、株価の暴落と情報から通貨も売られる。

こうなったらもう止まりません。

もちろん、別の形の崩壊もあります。

それは、企業の連鎖倒産を引き金にした崩壊です。


輸出や業績の不振で財閥の一つが潰れ、下請けが連鎖して潰れ、下落した株価に引っ張られて、危なかった財閥が潰れ、さらに下請けが潰れ…を繰り返すことで株価暴落が止まらなくなった場合、引っ張られて通貨も暴落します。

企業の倒産が増えれば税収も減ります。

韓国政府の財政が逼迫して国債償還に耐えられない状態になることで崩壊するパターンです。

韓国は日本と同じ二次加工品輸出国です。

主要取り引き商品は資源を輸入して加工して輸出しています。

つまり、ある程度の通貨安は輸出に有利ですが、安くなり過ぎると輸入価格が上がり過ぎて採算が取れません。

通貨高も同じです。
ある程度の通貨高は輸入に有利なのでコストが落ちるので採算は取れますが、高くなり過ぎると輸出価格が下落して採算が取れません。

そういう意味で、ウォンの適正レートは1000~1150くらいだと言われています。


1200超えるとひーひー。

1250超えると白目。

1300以降は雪崩式バックドロップボム(笑)

採算取れなくて企業がバタバタ倒れていきます。

たぶん1300以降は止まらなくなると思います。

最近意外とウォンが粘っているのは、もちろん韓国の金融機関や国内投資家の努力もあるでしょうが、ローカルカレンシーにさほど興味の無い海外投資家が多いことも要因だと思われます。

危ないと思った海外投資家は早めに株を売り抜けた様です。

格付け会社が格下げを警告したのは、海外投資家の売り逃げがほぼ終わったことを意味します。

まったく別の崩壊パターンもあります。

韓国の個人負債は過去最高を更新し続けています。

もし、大量破産など起きれば金融機関が資金繰りが悪化して、現金が不足し、破綻の危機になれば、顧客の引き出し圧力が高まり、金融機関が破綻することで、他の企業が連鎖的に倒産する恐れもあります。

経済は複雑なので、ウォンの通貨だけで見たいならば、1250の壁を一つの目安にしてみてください。

後は出来れば韓国の国債償還がどうかを注視してみてください。

「韓日議連の新幹事長は日本語が堪能」、それが何か?

2020-09-29 15:08:46 | 日記
新宿会計士の政治・経済評論

配信日時:2020/09/29 12:00

「韓日議連の新幹事長は日本語が堪能」、それが何か?
    
日韓議連という組織があります。

正直、この組織の幹部は韓国側の韓日議連との合同総会に合わせて実施された竹島付近での軍事演習などに毅然と抗議の声を上げなかったほどのポンコツぶりですので(『能天気過ぎる日韓議連の共同宣言と自民党内の韓国への怒り』等参照)、個人的にはその存在意義を大いに疑っているのですが、韓国側でも事情は似たようなものであるようです。

目次

1 日韓関係は韓国側が壊した
2 日本が譲歩する?まさか!
3 日本語が喋れるから日本と外交ができる、というわけでもないだろうに
日韓関係は韓国側が壊した
現在の日韓関係が「良いか、悪いか」と問われれば、「良い」と答える人は少数派だと思います。

2015年12月28日に、当時の安倍政権下の岸田文雄外相が、韓国の尹炳世(いん・へいせい)韓国外交部長官と取り交わした「日韓慰安婦合意」を巡っては、

朴槿恵(ぼく・きんけい)政権が倒れ、文在寅(ぶん・ざいいん)政権が発足すると、事実上、反故にされてしまいました。

日本政府側は慰安婦合意に基づき、すでに10億円という資金を韓国側に支払済みなのですが、韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像問題を適切に解決するという約束を、いまだに果たしていないにも関わらず、です。

また、2018年10月30日と11月29日には、あいついで、日本企業が「戦時中、強制徴用された」と自称する者たちに対し、韓国国内の裁判で敗訴して損害賠償の支払を命じられました。

もちろん、こんな判決は1965年の日韓請求権協定に違反しています。

次に、日本政府は韓国における輸出管理に不適切な事例があったなどとして、

2019年7月1日には韓国に対する輸出管理を厳格化・適正化する措置を発表すると、韓国側は勝手にこれを自称元徴用工判決問題などへの経済報復だと決めつけ、対抗措置を講じました。

具体的には、「日韓GSOMIA」と呼ばれる日韓間の軍事情報共有に関する協定を一方的に破棄すると宣言したり、日本を世界貿易機関(WTO)に対して提訴したりして、国際社会に対し、大々的に日本の不当性を宣言したのです。

つまり、韓国という国は、約束をしても、条約を結んでも、自分たちの都合で勝手にそれらを踏みにじってくるわけであり、そんな国が「法の支配」という日本が重視する価値観を共有しているとはいえません。

さらには、2018年12月には韓国海軍駆逐艦が日本の海自哨戒機に火器管制レーダーを照射するという事件も発生しましたし、2019年2月には当時の国会議長が現在の上皇陛下を「日王」、「戦犯の息子」などと侮辱したという出来事もありました。

日本が譲歩する?まさか!

ただ、冷静に考えていけば、これらはすべて韓国側から仕掛けられたものばかりであり、日本として何の落ち度もありません。


このため、日本が日韓関係を「改善」するための何らかの積極的なアクションを起こすとしたら、従来型の思考に基づけば、日本が韓国に対して譲歩する以外に方法はありません。

慰安婦問題については韓国側が納得いくまで再交渉し、韓国がもう良いというまで首相が謝罪し、賠償金を支払うべきでしょう。自称元徴用工問題に関してもまったく同じで、
韓国がもう良いというまで日本側が謝罪し、賠償しなければんりません。

また、日本が韓国に対して適用した輸出「規制」についても白紙撤回(?)しなければなりませんし、火器管制レーダー照射を巡っては日本側がむしろ低空威嚇飛行したことを、韓国に対して謝罪しなければなりません。

さらに、上皇陛下に対する侮辱問題についても、私たちの側に過去の植民地支配という落ち度があると納得しなければならず、韓国に対しこの問題を追及することを控えなければなりません。

「日本が韓国に譲歩すべきだ」と主張する人は、究極的には、こういうことを言っているのです。

いまから一世代か二世代前であれば、日本の側にもまだ朝鮮半島統治時代に教育を受けた人たちが政界、財界、官界などに残っていましたし、韓国側にも日本式の教育を受けた人たちが現役世代に残っていました。

その時代に、日韓がなあなあで矛を収めるということは、べつにおかしな話ではなかったのかもしれません。

しかし、現代の日本において、日本政府が原理原則を捻じ曲げて韓国に譲歩するという姿勢を取れば、国民世論がそれを許さないでしょう。

普段から当ウェブサイトとしては、現在の日韓関係を待つ「落としどころ」は、次の3つしかあり得ないと考えています。

日韓関係「3つの落としどころ」

①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける

②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける

③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する

このうち②の選択肢については、韓国が「やりすぎた」ことにより、もはや日本としては絶対に取り得ないものであることを、そろそろ日本の政界関係者としても認識しなければならないのではないでしょうか。

日本語が喋れるから日本と外交ができる、というわけでもないだろうに

こうしたなか、なかなか難しい外交を正面から突破するのではなく、「議員外交」などのチャネルで解決しようとする動きがあることは確かでしょうし、これはべつに日本に限った話ではありません。

ただ、日韓間は政府間外交だけでなく、議員外交も難航しているようです。

日本側の日韓議連といえば、2018年の年次合同総会の日程に合わせて、韓国側が竹島付近で軍事演習を実施していたにも関わらず、それにきちんと抗議の声を上げなかったという「ポンコツ組織」です(『不誠実な韓国政府と無能すぎる日韓議連 議連総会は期待外れ』等参照)。

しかし、そうした「ポンコツ」のカウンターパートは、やはりポンコツではないかと思います。というのも、発想が明らかにズレているからです。そうした様子をうかがうことができるのが、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に今朝掲載された、次の記事でしょう。

韓経:行き詰まる対日議会外交…本格稼動するか

韓日議員連盟が来月に定期総会を開き新たな幹部団の人選を公式化する。菅義偉首相就任後に韓日間の対話ムードが醸成される中で、対日議会外交も本格稼動する見通しだ。<<…続きを読む>>
―――2020.09.29 07:30付 中央日報日本語版より

タイトルに「韓経」とありますので、おそらく元記事は韓国経済新聞のものだと思います。これによると韓国の韓日議連は、代表に「ともに民主党」の金振杓(きん・しんひょう)議員、幹事長に「国民の力」の金碩基(きん・せきき)議員を内定、来月6日の総会で正式に選出するのだそうです。

韓経によると、韓国側の慣例では、会長は与党議員、幹事長は最大野党から選ばれていたのだそうですが、会長だった姜昌一(きょう・しょういち)元議員が政界を引退して以来、議連会長が空席となっており、また、野党議員でも幹事長を務められる人物が見当たらなかったため、選任が遅れていたそうです。

ちなみに金碩基氏が選任された理由は、東京で駐在官を経験し、2011年には駐大阪総領事を務めるなどしたことがあり、かつ、日本語にも堪能だからだそうです。

ただ、「日本語に堪能」だからといって、「日本側と話ができる」というものでもないでしょう。「相手が何をしゃべっているか、文法的にわかる」ということと、「相手と真意を通じあう」ことは別だからです。

いずれにせよ、中央日報によると、この議員外交は11月以降本格始動するのだそうですが、日韓議連自体が日本側でも事実上、有名無実化しつつある中で、議員外交というチャネルも壊死していくのかどうかが見物だと思う次第です。

韓国の民間債務の危険レベル、金融危機以来の「警報」に?

2020-09-29 14:51:37 | 日記
韓国の民間債務の危険レベル、金融危機以来の「警報」に?

=韓国ネット「日本を思い出して」

Record China配信日時:

2020年9月16日(水) 12時40分

15日、韓国・アジア経済は「韓国の企業と家計の借金が急速に拡大し、民間債務の危険レベルが『警報』の段階に一歩近づいた」と伝えた。

国際決済銀行(BIS)によると、韓国の対国内総生産(GDP)総与信ギャップ(credit-to-GDP gap)は今年1~3月期に9.4%となり、昨年10~12月期(6.6%)より2.8ポイント上昇した。

昨年1~3月期(1.0%)と比較すると、1年間で8.4ポイントもの上昇で、世界金融危機の影響を受けた2009年10~12月期(11.2%)以来の高数値を記録した。

対GDP総与信ギャップは、名目GDPに対する民間債務(家計・企業の負債)の比率が長期トレンドからどれだけ外れたかを示す。

ギャップが10%以上の場合は「警報」2~10%未満なら「注意」、2%未満なら「普通」に分類される。

韓国は17年末から上昇に転じ、昨年6月末に「注意」段階に入った。

今年通年で10%を超えた場合、金融危機以来11年ぶりの「警報」となる。

数値が急上昇した原因については「新型コロナウイルスによる影響を家計と企業が融資でしのいでいるため」だとし、さらに「生計を立てるためだけでなく、投資をするための借金も急増していることが問題だ」と指摘している。

韓国銀行によると、「住宅資金の不足分を信用貸付で埋めようという需要があったほか、株式市場に飛び込む個人も増えた」という。

借金増加の傾向に伴い、民間債務の対GDP比は今年1~3月期に201%まで上昇した。

200%を超えたのはこれが初めてだという。BISの集計によると、韓国のこの数値は43カ国中13位。家計債務の対GDP比(95.9%)は7位となっている。

記事はまた、「過去の各国の金融危機の多くは、対GDP総与信ギャップが10%を超えたときに発生した」と指摘している。

BISによると今年1~3月期末現在、数値が韓国を上回っているのは香港(24.6%)、チリ(16.1%)、日本(14.1%)、スイス(11.6%)、シンガポール(9.5%)。一方、韓国は新興国のタイ、メキシコ、マレーシア、アルゼンチンなどを上回っており、「融資規模を管理すべきだ」との声が一部で上がっているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「全部、文在寅(ムン・ジェイン)大統領のせいだ」

「たったの3年で国がめちゃくちゃになった」

「与党と大統領は責任を取るべきだ。この政権が終わったら検察、裁判官、国会議員、大統領、みんな調査してほしい。これが正常な国だと言えるのか?」

「現実はこのありさまなのに、コロナを言い訳に給付金だ何だとばらまいて、第2波が来たらどうなるだろうか」

「政府が率先して借金してるんだから、こうなるのも当然じゃない?」など、政府と大統領への批判の声が殺到している。

その他、

「第2のIMF(1997年の韓国の通貨危機を指す)直前」

「借金して必死に資金をかき集めて株や不動産を購入するのはやめたほうがいい。マジでバブルは崩壊するよ。日本の失われた30年を思い出して」などのコメントも見られた。(翻訳・編集/麻江)

「世界最高水準」の韓国の家計負債、もはや限界に

2020-09-29 13:15:03 | 日記
「世界最高水準」の韓国の家計負債、もはや限界に

9/14(月) 7:25配信

ハンギョレ新聞

「GDPに対する家計負債比率」分析 韓国は97.9%で44カ国中5位 北欧3国など韓国より高いが 莫大な年金など直接比較は困難


主要国のGDPに対する家計負債の比率。

韓国の家計負債は過去5年間で米国や英国などの主要国を抜いて世界最高水準にまで上昇し、持ちこたえうる限界に達しつつあることが分かった。

国際決済銀行(BIS)と国際金融協会(IIF)が13日、44カ国を対象とした統計「国内総生産(GDP)に対する家計負債比率」を分析した結果、韓国は今年第1四半期現在で97.9%となり、調査対象国中6位だった。

韓国より高い国は、独特の住宅金融構造や莫大な年金のため直接比較が難しい北欧3カ国と、その他にはカナダ、スイスのみだった。

主要国では米国が75.6%で、英国(84.4%)、日本(57.2%)、中国(58.8%)なども韓国を大きく下回った。

韓国の家計負債の水準は、2015~2016年の朴槿恵(パク・クネ)政権による住宅ローン規制緩和を契機として急増したことで米国と英国を追い越し、現政権成立後も増加傾向を保っている。

米国と英国は、2007~2008年の住宅価格のバブル崩壊で金融危機に見舞われた後は「デレバレッジ(負債削減)」に乗り出したのに対し、韓国はむしろ住宅ローン規制を緩和したことが仇となった。

特に、今年は経済成長率がマイナスとなる可能性が高い一方、個人向け融資は急増しており、同比率は100%を超えると予想される。

国際決済銀行の研究チームは、一国の経済が耐えうる家計負債の水準を、概ね国内総生産の85%前後と見ている。

これは1980年から2010年までの先進18カ国の経済状況を調査した結果をもとに推定した数値だ。

家計負債は短期的には消費を増やし、経済成長に肯定的な影響を与えるが、この水準を超えれば、かえって経済に否定的な影響を及ぼすというのだ。

資本市場研究院の先任研究委員で家計負債問題専門家のパク・チャンギュン氏は「家計負債水準がほぼ限界に達しつつある」とし「負担が重くなるほど、後にその後遺症はより大きくなる」と警告した。

金融当局は、このところ個人融資の一部が不動産や株式などの資産市場に流れ込み、資産価格の急騰現象を招いていると見て、対策に乗り出した。金融当局の幹部は「新型コロナで困難に陥った小商工人などのために規制を一部緩和したが、銀行が融資限度の余裕分を他への融資に使用するなら、選択的に調整する方針」と述べた。