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最大手サムスン電子の動向を見つめる半導体業界…「減産しなければ共倒れ」

2023-01-02 17:32:09 | 日記
最大手サムスン電子の動向を見つめる半導体業界…「減産しなければ共倒れ」

2022/12/31(土) 10:21配信

サムスン電子、SKハイニックス、マイクロン、キオクシアなどメモリー業界大手が今年第4四半期(10-12月)にNAND型フラッシュメモリー事業で一斉に赤字を計上するとの見方が示された。

世界的な消費低迷でNAND型フラッシュメモリーに続き、DRAMの収益性も悪化すれば、来年上半期にはサムスン電子を含む大半のメモリーメーカーで赤字が拡大しそうだ。

メモリーは供給過剰ぎみで、第3四半期に人為的な減産はないと否定したサムスン電子が方針を転換するかどうかに市場の関心が集まっている。

■マイクロン、46.6%の減収予想  半導体業界と海外メディアによると、マイクロンは今年第4四半期の売上高が前年同期比で46.6%減少し、営業利益は赤字転換する見通しだという。

問題は赤字幅がどれほど深刻な水準になるか不透明なことだ。

一部海外メディアは過去最高の赤字を予想している。

SKハイニックスも子会社のソリダイム(旧インテンNAND事業部)の損失を合算すると、赤字幅が1兆ウォンをはるかに超えると予想されている。

  サムスン電子も第4四半期の実績が予想を下回る可能性が示されている。

FNガイドによると、第4四半期のサムスン電子半導体部門の営業利益は2兆-3兆ウォン(約2070億-3100億円)にとどまると予想される。

 前四半期に記録した5兆1200億ウォンに比べると約半分だ。

前年同期の8兆8400億ウォンと比べると3分の1にすぎない。

一部には主力の半導体事業が低迷し、第4四半期の営業利益が6兆9420億ウォンにとどまるとの見方も出ている。

  特にNAND型フラッシュメモリー事業は、早ければ第4四半期から赤字に転落する懸念も示されている。

サムスン電子はライバル企業に比べ優れたコスト削減技術と高付加価値NAND分野での支配力によって、収益性では比較優位にあったが、価格の下落幅が拡大し、結局損失を避けられなくなった。

市場調査会社トレンドフォースによると、第3四半期のNAND価格は第2四半期に比べ18%以上下落し、第4四半期には最大25%下落した。サムスンが予想した下落幅よりも深刻だ。 

 半導体業界ではSKハイニックス、マイクロン、キオクシアなど主要メモリー企業の実績を左右する要素として、サムスン電子が第4四半期に「減産」に踏み切るかどうかを挙げている。

それはライバル企業だけでなく、サムスン電子自身の業績にも影響を与えると予想される。

タオル投資証券は最近のリポートで「サムスン電子の減産決定がなければ、他社だけでなくサムスン電子のメモリー事業部も来年第2四半期に赤字転落が避けられない」と予想した。

■最大手サムスンに注がれる視線  

証券街にはサムスン電子がライバル企業が減産に入ったすきを狙い、供給量を増やしてシェアを拡大するとの見方もあった。

来年下半期から需要が回復し、シェア拡大効果が狙えるとの指摘だ。

しかし、メモリー事業部が赤字転落する事態にまでは発展しないというのが専門家の共通意見だ。

メモリー事業が赤字転落した場合、経営陣に対する圧力が強まるためだ。

  サムスンに詳しい関係者は「権五鉉(クォン・オヒョン)前会長の時代から固めてきた弾力的なポートフォリオ調節能力は、これまでサムスンが不利な市場環境でも一定の収益規模を維持できる基礎体力になった」とした上で、「最近の市況はパンデミックや戦争、インフレに地政学的な不確定要素など一寸先も見通せない状況であるほか、サムスンメモリー事業部の赤字転落は李在鎔(イ・ジェヨン)会長をはじめとする経営陣に負担にならざるを得ず、赤字覚悟で現在の供給量に固執するとは思えない」と指摘した。

  市場調査機関ガートナーによると、来年のメモリー半導体(DRAM、NAND型フラッシュメモリー)の市場規模は1336億ドルで、今年(1593億ドル)に比べ16.1%のマイナス成長が見込まれる。

また、別の市場調査機関WSTSは、来年のメモリー半導体の成長率をマイナス17.0%と予想し、半導体市場全体(マイナス4.1%)はるかに上回る減速を予想した。

台湾の市場調査会社トレンドフォースは「四半期ベースの下落幅は2008年の世界的金融危機当時に次ぐ過去2番目だ」とし、「家電など完成品の需要低迷が続く中、サーバー用DRAMの出荷量まで鈍化した」と分析した。











​65歳以上の介護保険料見直し検討へ 所得に応じた負担に 厚労省

2023-01-02 17:25:50 | 日記
65歳以上の介護保険料見直し検討へ 所得に応じた負担に 厚労省

2022年10月27日 

65歳以上の高齢者が負担する介護保険料について、厚生労働省は一定以上の所得がある高齢者の保険料を引き上げる一方で、所得が一定以下の高齢者については引き下げる方向で、今後、専門家による部会で検討していくことにしています。

65歳以上の高齢者が負担する介護保険料は市区町村ごとに定められた基準額をもとに、所得に応じて支払う額が決められています。

介護保険制度が始まった22年前は全国平均で月2911円だったのが、急速な高齢化が進む中で現在は月6014円と2倍以上になり、今後も保険料の負担額は増えていく見込みで、高齢化がピークとなる2040年度には月9000円程度になると推計されています。

制度開始以降これまでに7回介護保険料の段階的な引き上げが行われていて、所得の低い人にとっては負担が大きくなっていると指摘する声があがっていました。

こうした中、厚生労働省は再来年、2024年度の制度改正に向けて支払い能力に応じた負担の見直しに向けた議論を進めていくことになり、

一定以上の所得がある高齢者の保険料を引き上げ、所得が一定以下の高齢者については保険料を引き下げる方向で、専門家から意見を聞きながら検討する方針です。

厚生労働省は10月31日に専門家による部会を開き、介護保険料のほかにも現在は原則1割、所得に応じて2割または3割の負担となる、介護サービスを受けた際の自己負担などについても議論を行う予定で、年内にも議論を取りまとめて制度改正に向けた見直しの方針を固めることにしています。

増える要介護者と介護費用

介護が必要な高齢者の数は高齢化に伴って年々増加し、ことし3月末の時点でおよそ690万人と介護保険制度が始まった2000年4月末の時点の3.2倍に増えました。

また、75歳以上の後期高齢者の数はことし10月の概算値で1940万人ですが、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年度には2180万人と人口の2割近くを占めるようになると推計されています。

これに伴い介護サービスにかかる費用も年々増加し、今年度の総額は予算ベースで13.3兆円で、機械的な試算では2025年度にはおよそ15兆円に、高齢化がピークを迎える2040年度にはおよそ26兆円に達すると推計されています。

一方で、保険料を支払って制度を支えている40歳から64歳までの世代は減少傾向にあるためこのままでは財源を確保できなくなるおそれがあり、費用を抑制し制度を持続可能なものにするための対策が課題となっています。

介護保険料、高所得者引き上げ検討 1割負担は維持へ

2023-01-02 17:14:39 | 日記
介護保険料、高所得者引き上げ検討 1割負担は維持へ

経済2022年10月26日 20:10 (2022年10月27日 5:09更新) 

多様な観点からニュースを考える

厚労省は65歳以上の介護保険料見直しを検討する

厚生労働省は65歳以上で所得が多い人の介護保険料を引き上げる方向で検討に入った。

現在は年間の所得が320万円を超える人の保険料が最も大きくなる仕組みで、さらに高額の所得がある一部の人の保険料を上げる。

一方でサービス利用時の自己負担割合は原則1割で据え置く方向で調整する。

高齢化に伴い介護費は大きく伸び、財源の確保が課題となる。

所得が多い高齢者の保険料引き上げは2024年度改定での実施を目指す。

近く開く社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で議論し、今年末までにまとめる。

介護保険制度では現在、サービスにかかる費用のうち原則として1割が利用時の負担になっている。

残り9割のうち半分は国や自治体が拠出し、半分は40歳以上が支払う介護保険料が財源だ。

厚労省は65歳以上が払う「第1号」の保険料の見直しを目指す。

現在は市町村ごとの基準額をもとに、所得に応じて0.30~1.70倍にする9段階の設定になっている。

保険料が最も高い9段階目は、所得が年320万円以上の人が対象だ。

厚労省案では10段階目以上を設定し、倍率を上げる。

対象の所得水準や倍率は今後詰める。

22年時点では全国平均の基準額は月6014円。

最も低い第1段階は1804円、最も高い第9段階は1万224円だ。

9段階は国が示す目安で、一部の自治体ではすでに高額所得者に高い保険料を設定している。

一方、サービス利用時の負担額を現行の原則1割から2割に引き上げる案は見送る方向だ。

現在は一定所得以上の人は2割負担となっており、対象の拡大は引き続き検討する。

介護の費用は拡大が続いている。利用者の自己負担分を除いた介護給付費は20年度に初めて10兆円を超え、制度が始まった00年度に比べて3倍以上に膨らんだ。

人口の高齢化で今後も増える見通しで、保険料やサービス利用時の負担は見直しが求められている。

厚労省、一定の所得ある65歳以上の介護保険料引き上げへ…「2割」負担の対象者拡大

2023-01-02 17:07:17 | 日記
厚労省、一定の所得ある65歳以上の介護保険料引き上げへ…「2割」負担の対象者拡大

2022/10/31 18:39

 厚生労働省は31日、社会保障審議会介護保険部会で、一定の所得がある65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の引き上げを検討する案を正式に示した。

低所得者は引き下げを検討し、高齢者の間で所得に応じて保険料を負担する「応能負担」を強化したい考えだ。

厚生労働省

 厚労省はこのほか、原則1割、一定の所得がある場合は2割か3割となっている介護サービス利用時の自己負担について、2割負担の対象者を拡大することを検討する案なども示した。

 介護保険部会では、2024年度の制度改正に向けた議論が行われている。

厚労省は、介護保険料の負担増・負担減となる所得の線引きや、保険料の見直し額などを詰め、年内に結論を得ることを目指している。

 介護保険料の見直しでは、低所得者の保険料の引き下げによる減収分を、高所得者の負担増による増収分で穴埋めすることを検討する。

高齢者の間で応能負担を強化して所得の再分配を進め、制度の持続可能性を高めたい考えだ。

 委員からは、介護保険料の見直しについて、「負担能力のある人には、少しずつ多く負担してもらうべきだ」と賛成する意見が出た一方、「すでに多くを負担している人なので、丁寧な説明が必要だ」との指摘もあった。


韓国、「岐路」メモリー半導体市況急落、サムスンも減産しなければ赤字転落「危機」

2023-01-02 11:10:21 | 日記
韓国、「岐路」メモリー半導体市況急落、サムスンも減産しなければ赤字転落「危機」


2023年01月01日


  • 韓国経済ニュース時評アジア経済ニュース時評

   
「山高ければ谷深し」の喩え通り、メモリー半導体市況は予想を超えた急落状況を見せている。

過去2年間の大好況の後は、過剰生産が祟って一転、22年後半から市況急落に見舞われている。新年上半期は、韓国半導体企業の大半が赤字に転落見通しとなった。

『朝鮮日報』(12月31日付)は、「最大手サムスン電子の動向を見つめる半導体業界『減産しなければ共倒れ』」と題する記事を掲載した。

(1)「サムスン電子、SKハイニックス、マイクロン、キオクシアなどメモリー業界大手が22年第4四半期(10~12月)にNAND型フラッシュメモリー事業で一斉に赤字を計上するとの見方が示された。

世界的な消費低迷でNAND型フラッシュメモリーに続き、DRAMの収益性も悪化すれば、来年上半期にはサムスン電子を含む大半のメモリーメーカーで赤字が拡大しそうだ。

メモリーは供給過剰ぎみで、第3四半期に人為的な減産はないと否定したサムスン電子が方針を転換するかどうかに市場の関心が集まっている」

サムスンは、これまで他社の減産時に減産せず、市況回復時に波に乗る強気の経営戦略を取って成功してきた。今回も、過去と同じ戦略を踏襲するのか。この点が、最大注目点になっている。

(2)「半導体業界と海外メディアによると、マイクロンは22年第4四半期の売上高が前年同期比で46.6%減少し、営業利益は赤字転換する見通しだという。

問題は赤字幅がどれほど深刻な水準になるか不透明なことだ。

一部海外メディアは過去最高の赤字を予想している。SKハイニックスも子会社のソリダイム(旧インテンNAND事業部)の損失を合算すると、赤字幅が1兆ウォンをはるかに超えると予想されている」

米国の大手半導体企業マイクロンが、22年10~12月期に前年比約5割の減収で、営業赤字に転落する見通しである。半導体世界企業が、こういう状態である以上、サムスンも減産して早期の市況回復策に同調するのかどうか、だ。

(3)「サムスン電子も第4四半期の実績が予想を下回る可能性が示されている。

FNガイドによると、第4四半期のサムスン電子半導体部門の営業利益は2~3兆ウォン(約2070~3100億円)にとどまると予想される。

 前四半期に記録した5兆1200億ウォンに比べると約半分だ。前年同期の8兆8400億ウォンと比べると3分の1にすぎない。

一部には主力の半導体事業が低迷し、第4四半期の営業利益が6兆9420億ウォンにとどまるとの見方も出ている。

特にNAND型フラッシュメモリー事業は、早ければ第4四半期から赤字に転落する懸念も示されている」

サムスン電子部門に、半導体やスマホが含まれていれば、スマホの黒字で半導体赤字を消すことは可能だ。

(4)「半導体業界ではSKハイニックス、マイクロン、キオクシアなど主要メモリー企業の実績を左右する要素として、サムスン電子が第4四半期に「減産」に踏み切るかどうかを挙げている。

それはライバル企業だけでなく、サムスン電子自身の業績にも影響を与えると予想される。

タオル投資証券は最近のリポートで「サムスン電子の減産決定がなければ、他社だけでなくサムスン電子のメモリー事業部も23年第2四半期に赤字転落が避けられない」と予想した」

サムスンが半導体減産に踏み切らなくとも、23年4~6月期の赤字は必至と見られている。

(5)「証券街にはサムスン電子がライバル企業の減産入りのすきを狙い、供給量を増やしてシェアを拡大するとの見方もあった。サムスンが減産しないまま、23年下半期から需要回復が起これば、シェア拡大効果が狙えるという目的が実現する。

しかし、メモリー事業部が赤字転落する事態にまで市況悪化を放置しまいというのが専門家の共通意見だ。サムスンのメモリー事業が赤字転落した場合、サムスン経営陣に対する圧力が強まるからだ」

時代は、すでに非メモリー半導体の時代へ移ろうとしている。

サムスンは先行き、非メモリー半導体で厖大な設備投資が必要な現在、メモリー半導体で出血を増やすよりも「同調減産」して体力の温存を図る方が有利なことは間違いない。

(6)「市場調査機関ガートナーによると、23年のメモリー半導体(DRAM、NAND型フラッシュメモリー)の市場規模は1336億ドルで、22年(1593億ドル)に比べ16.1%のマイナス成長が見込まれる。

また、別の市場調査機関WSTSは、23年のメモリー半導体の成長率をマイナス17.0%と予想し、半導体市場全体(マイナス4.1%)はるかに上回る減速を予想した。

台湾の市場調査会社トレンドフォースは「四半期ベースの下落幅は2008年の世界的金融危機当時に次ぐ過去2番目だ」と指摘」

世界的な高金利時代を考えれば、メモリー半導体市況が2008年のリーマンショック時に次ぐ市況急落になっても当然であろう。こうした、客観情勢によってサムスンが「同調減産」しても不思議はない。