懲役5年を求刑 慰安婦横領事件 左派政権で補助金46倍に大激増

懲役5年を求刑 慰安婦横領事件 左派政権で補助金46倍に大激増

コリアワールドタイムズ1/13(金)15:30

右から尹美香被告とギル・ウォンオク氏 出典 正義連公式インスタグラム

慰安婦団体トップに横領などで5年の求刑

　韓国で「慰安婦問題」を一手に引き受け、いわばこの問題を「聖域化」して、誰にも批判も口出しもできないようにしたのが、「挺対協」（韓国挺身隊問題対策協議会）と「正義連」（日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯）という団体だった。

　その代表を長く務めてきた尹美香（ユン・ミヒャン）氏に対する裁判で、検察は懲役5年を求刑した。

　虚偽の申請をして国からの補助金3億ウォン（約3150万円）を不正に受給したほか、団体や個人の口座に総額42億ウォン（約4億4000万円）もの寄付金を集めながら、元慰安婦のために使うのではなく私的な流用を繰り返すなどして、業務上横領や詐欺、背任など合わせて8つの罪で起訴されていた。起訴から2年4か月経ってようやく行われた第1審の論告求刑だった。

　検察は尹被告について「長期間にわたり犯罪行為の種類が多いだけでなく、罪質も重く、団体の最高責任者、実務責任者として犯行を主導したにもかかわらず、罪の意識はなく、反省する姿を見せていない」と非難。「（元慰安婦の）おばあさんたちのために市民が少しずつ募金した資金を自分の小遣いのように使い、挺対協の資金をあたかも個人事業家のように使って横領した」と糾弾した（中央日報1月7日）。

文在寅政権の間に急増した慰安婦団体への補助金

　ところで、挺対協と正義連が、朴槿恵（パク・クネ）政権時代の2016年に受け取っていた国からの補助金は、教育省からの1600万ウォン（約170万円）に過ぎなかった。

　しかし、文在寅（ムン・ジェイン）政権となった2017年からは、教育省のほか女性家族省から1億ウォン、ソウル市から3000万ウォンの総額1億5000万ウォンを受け取り、さらに2018年には、女性家族省から前年の3倍の3億3000万ウォン、ソウル市から1億ウォンの計4億3000万ウォン。

　2019年には、女性家族省から前年の2倍の6億3900万ウォン、ソウル市からの1億808万ウォンの計7億4808万ウォン（約7850万円）と急増し、文在寅政権の3年間で補助金は実に46倍に膨れ上がった（朝鮮日報2020年5月15日）。

　この間に、挺対協と正義連が何か目立った活動を行ったのかといえば、2015年12月の「日韓慰安婦合意」に反対して、元慰安婦らに日本の見舞金は受け取ってはならないと圧力をかけ、文政権が合意を反古（ほご）にして、日本からの10億円の基金で作った「和解・癒やし財団」を解散に追い込ませたくらいだ。

　高齢化した元慰安婦が次々にこの世を去っても政府に救済策を求めるわけでもなかった。

左派政権で市民運動団体を補助金漬けに

　実は、民間団体に支給される政府補助金の増額は、慰安婦支援団体だけに限られなかった。

　文在寅氏が大統領に就任してからの左派政権の5年間に、こうした民間団体に支給される政府補助金は毎年増額され、5年間で総額22兆4600億ウォン（約2兆3600億円）に達し、政府補助金が投入された事業件数は約30％増加したという。

　さらに、全国の地方自治体が支出した補助金の規模も、政府補助金の3倍に達し、5年間で67兆ウォン（約6兆3700億円）にも上った。

　とりわけソウル市の場合、市民運動出身の朴元淳（パク・ウォンスン）前市長時代の10年間は、市民運動団体に対する民間委託・民間補助事業が隆盛をきわめた。

　その多くが、朴氏が自ら創設した「参与連帯」という進歩系市民運動に所属する団体で、こうして補助金漬けにした市民団体をコアな支持者としてつなぎ止め、3期連続で市長選挙に勝利したとも言われる。

ソウル市の補助金事業は市民団体専用のATM？

　市民団体と行政が「癒着」することで、補助金事業を市民団体の間に割り振るブローカーまで出現してその仲介料を搾取したり、補助金事業を監督し監査する委員会に市民団体の代表が入り込むことで、内部情報を入手し、巨額の補助金を得たりすることもあった。

　慰安婦問題などフェミニスト運動を率いてきたはずの朴前市長が、女性秘書への度重なるセクハラを告発されて自殺したあと、後任の市長となった呉世勲（オ・セフン）氏は、市民団体による補助金事業について「公務員が直接行えば、できることを市民団体に任せて税金を浪費した」と前市政を糾弾し、「ソウル市の財政はまるで市民団体専用のATM（現金自動支払機）だ」とまで口にし、市民団体側の責任にも言及した。

　朴元淳ソウル市政を含めて文在寅左派政権は、1980年代の民主化運動を経験したいわゆる「運動圏」と呼ばれる人たちが、閣僚や青瓦台スタッフの多くを占め、左派市民運動グループと馴れ合った政権でもあったのである。

小須田 秀幸（こすだ ひでゆき）

NHK香港支局長として1989〜91年、1999〜2003年駐在。訳書に許家屯『香港回収工作 上』、『香港回収工作 下』、パーシー・クラドック『中国との格闘―あるイギリス外交官の回想』（いずれも筑摩書房）。2019年から2022年8月までKBSワールドラジオ日本語放送で日本向けニュースの校閲を担当。「ノッポさんの歴史ぶらり旅」をKBS日本語放送のウェブサイトとYouTubeで発表している。

韓国中枢をいまだ揺るがす文在寅の大罪……現政権の追及でついに見えた！

韓国中枢をいまだ揺るがす文在寅の大罪……現政権の追及でついに見えた！

「革新幻想」、そのヤバすぎる中身

武藤 正敏（元駐韓国特命全権大使）

2022/12/28(水) 7:03配信

　2022年は韓国にとっても変化の一年だった。

文在寅前大統領が任期を終え、尹錫悦大統領へと交代し、5年間の革新政権の統治が終わった。

文在寅政権の負の遺産の解消に励む尹大統領だが、まだ課題は山積している。

韓国は本当に変われるのだろうか。

前編記事「韓国は本当に“脱・文在寅”できたのか？　

大統領交代後も韓国中枢にくすぶる『危険すぎる罠』」に続き、韓国政治の深層にせまっていく。 

国民が直視した「北朝鮮の現実」

　

朝鮮半島は南北に分断され、韓国は北朝鮮の脅威に晒されている。

そのような国で、北朝鮮を擁護する大統領は、将来の安全保障を危機にさらすことになる。

 　北朝鮮は、親北を全面に打ち出した文在寅政権に対しても妥協的な姿勢を示すことなく、常に強者の論理で韓国を圧迫し、非核化など安保対話に真摯な姿勢で応じてこなかった。

その間に時間を稼いで、各種の弾道ミサイルをはじめ、韓国が迎撃することが困難なミサイルを着々と開発してきた。

さらに、米国を狙った大陸間弾道ミサイルの開発に注力している。

 　北朝鮮はまだ7回目の核実験を行っていないが、次に行うとすれば戦術核の核弾頭開発のための実験になる可能性があるという。

評価された尹政権の「対北朝鮮対応」

政権交代によって文在棟梁政権の不正が次々に明らかなっている　

　尹政権は、北朝鮮の非核化措置に合わせて経済支援を行うとする「大胆な構想」を掲げる一方、北朝鮮のミサイル発射や核武力の法制化に対しては「圧倒的な対応」を明言した。

 　東アジア外交でも、「安米経中」(安保は米国、経済は中国)路線から転換し、米韓同盟の強化を最優先とする外交政策に転換した。

米国とは実践的な合同演習を繰り返した。日米韓の連携強化も進めている。 

　こうした対北朝鮮政策をはじめとする外交政策には国民の共感が芽生え、韓国ギャラップが7月1日から25日の間に行った世論調査では、北朝鮮の核放棄は不可能とすぐ意見が92.5％に達し、政府の対北政策に満足とする意見も過去数年間の下落から反転し45.5％となった。

　

民主党代表に迫る不正疑惑の捜査

韓国の検察は共に民主党の李在明代表に出頭を要求した　

　韓国国民は文在寅政権になってより不公正な社会になったと考えていることが、政権交代の要因の一つになった。

しかし、文在寅政権はこうした批判には耳をふさぎ、革新系の結束を堅くして批判を乗り切ってきた。

それはネロナンブル(自分に甘く、他人に厳しい)である。

 　革新系の不正の代表的なものが、民主党の代表であり、大統領候補だった李在明氏を巡る疑惑である。 

　水原地検城南支部は、民主党代表の李在明氏が京畿道城南市の市長だった時代にオーナーを務めたプロ・サッカークラブ城南FCへの寄付金を巡る疑惑に絡み、事情聴取のため28日の出頭を求めた。

 　疑惑の核心は、李在明氏がオーナーのFCが李氏が城南市長時代の2016年～18年にNAVERや斗山建設などの企業から寄付金160億ウォン(約16億5000万円)を受け、これらの企業の建設の許認可や土地の用途変更などの便宜を与えたというものである。

 　李氏を巡っては城南市・大庄洞の都市開発事業に絡む不正事件で最側近が相次いで逮捕・起訴されている。

また、12月14日には、同事業により多額の利益を受けた資産管理会社・火天大有の大株主で疑惑のカギを握ると見られているキム・マンべ氏が自殺を図るなど疑惑は深まるばかりである。

 　李氏は、街頭演説で「最も不公正で常識のない政権が尹錫悦政権だ。

李在明を殺すとしても、その無能さと不公正さはかくせない」と述べ出頭要請に反発した。

李氏は9月に、公職選挙法違反の容疑でソウル地検と水原地検城南支部から出頭要請を受けた際には応じておらず、今回どう出るかは未知数である。

 　しかし、民主党内でも「司法リスクで党全体が埋没してはいけない」との反発が出ており、民主党も李在明氏への捜査を無視できなくなっている。

 　革新系の不正は、李在明氏ばかりでなく、文在寅政権中枢の不動産を巡る疑惑など数多く存在する。

革新系が清貧だとの認識は一層崩れてくるだろう。

文在寅政権が犯した「改ざん」

ソウルのマンション価格の上昇率も政府系企業の統計は著しく低い……　

　文在寅政権は政策の失敗を統計庁長を交代させることなどで隠蔽した。

 韓国監査院が統計庁に対する監査で重点的に究明しているのが、所得分配指標の捜査と非正規社員統計の歪曲である。

 　統計庁の「2018年第1四半期家計動向調査によると、全国2人以上世帯で所得上位20％の所得を下位20％で割った値は5.95倍と17年の5.35倍より悪化していた。

しかし、統計庁長が調査方式を変更した後、19年第一四半期は5.8倍と低下している。 

　また、非正規社員の増加について統計庁長は「国際労働機関(ILO)の韓国によりアンケート方式を変えたことで、自身を非正規社員と認識する勤労者が増えただけ)と説明していた。

 　文在寅政権で国民の生活状況が悪くなったのを隠す事例は、統計庁の改ざんばかりではない。

失業率の増加が雇用統計に反映していないのは、数十万に達する高齢者向けの税金を使ったアルバイトまでも雇用に含めた結果である。

 　不動産政策は文在寅政権の最大の失政であったが、それについても事実隠蔽が行われた。

 　文政権が誕生した17年5月から22年5月までの5年間のソウルのマンション価格上昇率は、政府系企業である不動産院が25.7％なのに対し、国民銀行は62.19％、情報会社である不動産R114の集計では106.81％に達する。

これまでの政権でも統計数字の違いはあったが、ここまでの大きな開きはなかった。 

　尹錫悦政権になって事実が次々に明るみに出た結果、文在寅政権の失敗隠ぺいの実態が明らかとなった。

これについても今後責任追及されるだろう。

 　月城原発廃棄のため経済性評価を捏造したという疑惑で前産業資源部長官に出された拘束令状は文政権時代一旦棄却されたが、尹政権になって再捜査が行われるとの観測が広がっている。

 　それは文在寅政権の青瓦台に波及する可能性も指摘されている。

国民に愛想をつかされた過激労組

労働組合のストライキも空振りに終わった

　民主労総・貨物連帯は9日、11月24日以来16日間続けてきたストを組合員の投票によって終了した。

民主労総は韓国で最も過激な労働組合であり、政治目的の活動も多い。 

　今回も14日に「第2次全面スト」を行うと予告していた。

これは、尹錫悦政権の労働改革に反対する政治闘争の一環である。

 　貨物連帯がストを撤回したのは、尹政権が11月29日、セメント分野の輸送拒否者に対し業務開始命令を出し、

「復帰義務を履行しない場合、法と原則に基づき厳正に対応する」と警告、罰則として、運行停止や懲役刑、罰金刑が課される可能性があったからである。

 　民主労総が27年の歴史の中で、ストを投票で自主的に撤回した事例は知らない。

尹政権が「法と原則」で対応した成果である。 　民主労総は政府の「法と原則」を受け入れていないが、共に民主党は経済混乱と世論の動向に反応し、政府の調停案受け入れの意思を示していた。世論の変化が民主党と民主労総を動かしたと言える。

韓国「革新系」の政治手法の破綻

尹大統領は韓国政治を変えることができるだろうか　

　韓国の革新系が進めてきた強引な手法はここに来て破綻をきたしてきた。

 　これが韓国の政治文化を変える大きなうねりとなるのか、一時の政治的な動きに留まるのかは、尹政権の今後の対応にかかっていると言えるだろう。

 　この機会を活用して、韓国の規制改革、政治文化の改革を進めていくよう期待する。

 　さらに連載記事『文在寅の「大罪」が明らかに…！　 韓国「ハロウィン事故」の背景に“文在寅の保身検察排除”と、尹錫悦大統領との「深刻な対立」があった…！　』では、前文在寅政権の不正について詳報していく。

武藤 正敏（元駐韓国特命全権大使）

韓国は本当に“脱・文在寅”できたのか？大統領交代後も韓国中枢にくすぶる「危険すぎる罠」

韓国は本当に“脱・文在寅”できたのか？大統領交代後も韓国中枢にくすぶる「危険すぎる罠」

2022/12/27(火) 7:03配信

革新系が支配する韓国政治文化の破綻

武藤 正敏（元駐韓国特命全権大使）

　

2022年の韓国にとって最大の出来事は、大統領選挙で国民の力の尹錫悦氏が大統領に当選したことである。

それは単なる大統領の交代だけではなく、韓国に長年蔓延ってきた、革新系の弊害が除去される始まりという意味でも重要である。

　日本人の多くにとって、韓国で文在寅氏のような極端な左翼主義者が何故大統領に選ばれたのか理解できないだろう。

しかし、そこには韓国の独特の革新系を信奉する文化があるようだ。

　文政権は、北朝鮮の非核化意思を誇張し、脅威を黙殺した。

それは韓国国民の平和と繁栄を希求する願いに便乗したものであるが、結果として韓国の安保を弱体化させた。

しかし、韓国国民はそれに気づいていない。

 　革新系は、韓国の民主主義化を進めてきたのは革新系政治家だとの幻想を国民に抱かせ、保守叩きの根拠としてきた。

ただ、韓国で「民主」という名の付く団体は民主労総のように独裁主義者であるという人も多い。

 　革新系は、保守系のように利権に走る政治は行わず、公正を実現するため努力してきたと主張する。

現実には保守系よりも利権に走る人が多いが、不正が発覚すれば、ネロナンブル(自分たちがやればラブロマンス、他人がやれば不倫)で不正を告発する人を批判し、国民の目を不正からそらしてきた。

　韓国は格差の大きい社会である。

文政権は、それを巧妙に使った。格差是正を政策の柱に据え、所得主導成長を目指し労組の活動を鼓舞した。

文在寅政権の経済政策はことごとく破綻したが、それでも文政権は統計の改ざんでごまかしてきた。

　文政権は労組の味方を自認し、民主労総の勝手な振舞を許してきた。

しかし、民主労総は国民生活の安定ではなく保守政権の瓦解を目指してきた。

革新系の幻想を打ち破れるか

尹大統領はここにきて支持率を回復させている　

　2022年は、尹錫悦政権に交代することで、防波堤をなくした文在寅政権の実態が明らかになることで、国民に植え付けてきたこうした幻想が剥がれ落ち始める年となった。

　尹錫悦政権は当初米韓首脳会談の成功など好調なスタートであった。

しかし、その後の半年間は、失言を繰り返したり、検察官を多く起用した閣僚人事の失敗や梨泰院事故での竜山区、警察、消防の不手際で支持率が大幅に下落していた。

それが最近では、「法と原則」に基づいて民主労総のストを解決し、北朝鮮に対する「現実的な政治指向」、100人の国民を招待した国政課題点検会議で尹大統領の政策が評価されたことで、多くの世論調査で、支持率も半年ぶりに40％を超えてきた。

 　政党別でも国民の力と共に民主党の差が縮小している。

 　こうした状況を反映し、2023年度予算についても、野党の「共に民主党」の妨害で、法定処理期限(12月2日)、通常国会の会期中(12月9日)に成立しなかったものが、23日の本会議で採択された。

 　それでも尹政権が軌道に乗ったとまでは言えないかもしれない。

 　韓国では3分の1の国民が保守支持、3分の1が革新、3分の1が中間層と言われる。

現時点の支持率では、尹錫悦政権は革新系支持層に浸透しているとまでは言えず、革新系切り崩しはスタートしたばかりであろう。

 　今後は経済を安定軌道に戻し、韓国の安定と成長につなげられるが2023年の課題である。

そのためにも改善してきた支持率を活かし、改革を進めて文在寅政権の負の遺産を解消していく出発点に立ったところというのが現状であろう。 

　では、韓国はいまどんな岐路に立たされているのだろうか。

また、革新野党「共に民主党」の不正は、しっかり追及されているのだろうか。

後編記事「韓国中枢をいまだ揺るがす文在寅の大罪……現政権の追及でついに見えた！　「革新幻想」、そのヤバすぎる中身」では、文在寅前大統領がのこした負の遺産を、いかに解消していくのか、さらに詳しく見ていく。

武藤 正敏（元駐韓国特命全権大使）

「対中国軍事同盟」露骨化した米日同盟…韓国、戦略的位置づけ狭まるか

「対中国軍事同盟」露骨化した米日同盟…韓国、戦略的位置づけ狭まるか

登録:2023-01-14 09:34 修正:2023-01-14 10:23

米日、外交・国防長官会談「2プラス2」開催　

米国務長官、会見で「中国の脅威」強調

米日両政府は11日（現地時間）午後、米国ワシントンで外務・国防相会談「2プラス2」を開き、安全保障と防衛協力案について議論した。

会談後、浜田靖一防衛相（左から）、林芳正外相、アントニー・ブリンケン国務長官、ロイド・オースティン国防長官が共同記者会見を行っている=ワシントン/EPA・聯合ニュース

　「皆さん、こんにちは。ロイド・オースティン長官と私は、我々の仲間である林芳正外相および浜田靖一防衛相と、非常に生産的で幅広い対話を今終えました。米日同盟は非常に重要であり、70年以上にわたりインド太平洋地域の平和と安定の礎石となってきました」

　11日午後6時6分から40分間ほど行われた米日外交・国防長官会談（2プラス2）を終えた後、閣僚らは速い足取りで米国務省の記者会見場であるベンジャミン・フランクリンルームに向かった。

アントニー・ブリンケン米国務長官は軽い微笑を浮かべ、米日同盟の重要性を強調した後、日本が先月16日に公開した国家安全保障戦略など3文書の改定を歓迎し、「2027年までに防衛予算を2倍に増やすという日本の誓約に拍手を送る」と述べた。

　続いてブリンケン長官が間髪を入れず言及したのは「中国の脅威」だった。

ブリンケン長官は「中華人民共和国（PRC）は、我々と我々の同盟国・パートナー国が直面している共通の戦略的挑戦（strategic challenge）だという点で意見が一致した」と強調した。

その後を継いだオースティン米国防長官は「今回の会合で、我々は『反撃能力』（敵基地攻撃能力）を確保するという日本の決定を強く支持する」とし、「この能力を使う上で両国が密接に調整することが米日同盟を強化するものだと断言する」と述べた。

　第2次世界大戦以降、米国は米日同盟の役割分担について、“外部の敵”に向け米国は攻撃（矛）を担当し、日本は防衛（盾）に専念するという基本方針を維持してきた。

だが、2010年代に入り東シナ海や南シナ海などで中国の軍事的脅威が高まると、2015年4日に日本は集団的自衛権を行使できるようにし、「日本の盾」が及ぼす範囲を米軍にまで拡張した。

それに続き、米国はこの日、ついに日本が反撃能力という名の「攻撃能力」を持つことを認め、その力で中国の軍事的挑戦に対抗するという意向を明確にした。

このような米国の要請に、林芳正外相は「中国はかつてない最大の戦略的挑戦」だとしたうえで、「自らの利益のために国際秩序を作り変えることを目指す中国の外交政策に基づく行動は、同盟及び国際社会全体にとっての深刻な懸念」だと述べて応じた。

　この日の会談を通して中国に対する「戦略的認識」を共有した両国は、米日同盟の抑制力と対処力を拡大するために、安全保障について全方向的な分野で協力を強化していく予定だ。

具体的には、

日本が敵基地攻撃能力を通じて北朝鮮と中国を直接攻撃するために米国の情報提供が必須だ。

日本経済新聞は「（日本が）反撃能力を行使する際は自衛隊と米軍が敵の軍事目標の位置情報を共有する」とし、「日米でミサイル探知から反撃まで連携する共同対処計画の策定を始める」と報じた。

日本は反撃能力確保のために、射程距離が1250キロメートル以上となる米国の巡航ミサイル「トマホーク」を導入し、自衛隊が運用中の「12式地対艦誘導弾」の射程距離を1000キロメートル以上になるよう改良し、実戦配備する予定だ。

　また両国は、米日安保条約の適用範囲に宇宙を含める

▽サイバー上の脅威に対する協力強化▽平時から台湾に近い日本の南西諸島の基地・港湾・空港の共同使用の拡大

▽沖縄県駐留の米海兵隊の『海兵沿岸連隊』（MLR）への改編（2025年まで）などにも合意した。日本は自主的に陸海空自衛隊の部隊運用を担当する「常設の統合司令部」を設置し、米軍との意思疎通を強化する。

　米日同盟が中国に対抗する軍事同盟という性格を露骨化するにつれ、米日から軍事協力を深めるよう要求されている韓国の戦略的位置づけは、ますます狭まることになった。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、先月28日に公開した「自由・平和・繁栄のインド太平洋戦略」で、中国を「戦略的挑戦」とみなす米国や日本とは異なり、「地域の繁栄と平和を達成するにあたって重要な協力国」と規定した。

シンシアリーのブログ

シンシアリーのブログ

韓国でも日本と同じく、中国のビザ発給中断措置が話題になっています。

ただ、ちょっと違う点として、「実は半導体関連の措置ではないのか」という話が出ています。

韓国の場合は短期ビザ発給の中断に限られますが、これは「滞在ビザまで拡大しようか？」というメッセーじであり、その場合、中国にあるサムスンやSKの半導体生産ラインを韓国側が管理できなくなる可能性がある、との指摘です。

短期ビザだけでも、短期出張ができないので、すでに多少の影響は出ている、とも。

専門家の意見の中には、「なんで日韓だけなのかという話が出ているが、実は、韓国に対する措置はこれよりもっと強くなる可能性がある。

なぜなら、中国からすると、半導体領域では日本はもう米国側だが、韓国は中立地帯でしかない」という意見を出す人もいます（ソース記事のニュース1より）。

防疫・観光側面でならともかく、半導体まで視野に入れると、これから措置が強化、または長期化される可能性が高い、というのです。以下、＜＜～＞＞が引用部分となります。

 

＜＜・・中国が短期ビザの発給を中断し、半導体業界はこの措置が中国での事業に及ぼす影響に緊張している。

今後も中国発の地政学的リスクがますます大きくなると予想されるだけに、対応策を用意しなければならないという声も出ている。

現在、中国内でサムスン電子は西安・蘇州工場を、SKハイニックスは無錫市・大連・重慶工場を運営している。

 ここに派遣される韓国の勤労者・駐在員は、短期ビザではなく180日以上の就業（Z）ビザ発給対象であるため、今回の措置による影響を受けない。

問題は、一般（Ｓ２）と商業貿易（Ｍ）ビザだ。

中国での長期滞在ではなく、３～４ヶ月の出場の場合、通常はこれらのビザを受けるが、今回の措置で発給が止まったからだ。

半導体産業では、中国内の生産ラインの修理などのため、短期出張が頻繁に行われる・・・・業界では、いますぐには大丈夫だが、事態が長期化する場合、半導体生産ライン運営の効率が低下することを懸念する。

 

コンサルティング会社のヨム・インテリジェンスによると、サムスン電子は全体のＮＡＮＤフラッシュ生産量の３８％を中国で生産し、ＳＫハイニックスもＤＲＡＭ（５０％）・ＮＡＮＤフラッシュ（２５％）の中国生産比重が高い。

業界関係者は、「すでに現地に出ている人材だけでは、もとから担当していた業務以外で何かの状況が発生した場合、対応は難しい」と話した・・

・・特に今回の中国政府の措置は、防疫目的ではない点が懸念される。

米国・ヨーロッパも中国旅行客に対する防疫を強化しているが、中国政府は韓国・日本に対してのみ、対応を強くした。

このため、防疫はただのトリガー（※何かを引き起こすきっかけなど）だっただけで、実際にはこれまで「チップ4（韓国・アメリカ・日本・台湾）」など米国中心の半導体サプライチェーンに参加した韓国・日本に対する措置だという解釈が出ている。

 

業界は、今後、米中対立が激化すると予想される状況で、今回の事態のように地政学的リスクが半導体産業に大きな負担として作用できることを、深刻に受け止めている。

ある業界関係者は「中国としては、台湾と日本は、半導体サプライチェーンで米国側にしっかりと立った。

しかし、我が国はまだ中立地帯にある」とし「だから、これから米国側に完全に傾かないように、追加措置、さらに強い措置が交渉カードとして登場する可能性もある」と話した（ニュース1）・・＞＞

「対応策を用意しなければならないという声も出ている」って、それは出ているでしょう。

もうずいぶん前から。引用部分にはありませんが、記事には「韓国が米国主導の半導体サプライチェーンに入っても、世界中のメモリ半導体市場の７０％を持つ韓国に頼るしかない中国だから、強い措置を取るのは難しいだろう」というポジティブな観測も出ている、とのことです。

ついこの前、『同盟の義理という理由だけで中国市場から離れるには、もう遅くなりすぎた』とする現場の声をお伝えしたばかりですが・・本当にそういう見方でいいのでしょうか。というか、メモリー分野ではもう技術の差はほとんど無いという話も出ていますが。