社会保障 負担増の議論～変わる将来の働き方
2022年11月10日 (木)
牛田 正史 解説委員
この秋、年金や介護などの社会保障制度で、負担の引き上げを巡る議論が相次いで始まりました。
制度を維持するために、高齢者の負担を増やせないかというのが大きな論点です。
これは老後の生活、そして「いつまで働き続けなければならないのか」といった、将来の働き方にも大きな影響を与える、極めて重要な議論です。
社会保障の負担増の検討。
私たちはこれをどう受け止め、何を考えていくべきなのかを、見ていきたいと思います。
年金・介護・医療。この私たちの生活に欠かせない社会保障制度で、この秋、負担の引き上げを検討する、国の議論が始まりました。
中心となっているのは、高齢の人たちの負担の見直しです。
まずはその具体的な内容を見ていきます。
《年金》
最初は年金です。国民年金の保険料の納付期間を、延長するかどうかが検討されます。
最初は年金です。国民年金の保険料の納付期間を、延長するかどうかが検討されます。
現在は原則、２０歳から６０歳になるまでの４０年間となっていますが、これを６５歳になるまで、５年延長するかどうかが焦点です。
仮に延長された場合、どんな人に影響が出るのか。
自営業者や非正規労働者など、国民年金だけに加入している人、それに、もともと会社に勤めて厚生年金に入っていたものの、６０歳までに仕事を辞めた人などは、納付期間が５年延びることになります。
《介護》
次に介護です。
こちらは介護サービスを利用した時の負担割合について議論されます。
介護の費用負担は原則１割ですが、一定以上の所得がある人は２割、現役並みの人は３割となっています。
この２割と３割負担の人を拡大するかどうかです。
現在は、例えば２割負担の場合、単身では年収が２８０万円以上などとされていますが、こうした基準を見直すかどうかが話し合われます。
また６５歳以上の人が支払う介護保険料も、一定以上の所得がある人は引き上げ、所得が一定以下の人は引き下げる方向で、検討が進められます。
《医療》
そして医療です。
すでに１０月から、病院の窓口で支払う医療費の負担割合、これが、７５歳以上の一部の人で、従来の１割から２割に引き上げられました。
また、自営業者や非正規労働者などが加入する国民健康保険。
その保険料の上限額を年間で２万円引き上げる方向で検討が進められます。
今回の議論では、負担以外にも、厚生年金の加入要件など制度の見直しが話し合われますが、今、お伝えした負担増の検討に、特に大きな注目が集まっています。
ではなぜ今、こうした議論が加速するのでしょうか。
それは今後、社会保障の財政が急激に厳しくなる恐れがあるからです。
ことしから団塊の世代が７５歳に到達し始め、後期高齢者は今後さらに増加していくことが予想されています。
一方、生まれた子どもの数・出生数は、新型コロナの影響もあって、去年８１万人あまりと、従来の予測（２０１７年に実施した推計では８６万９０００人）を大きく下回りました。
これによって将来、社会保障を支える現役世代が、想定以上に減り続ける可能性が出てきています。
こうした中で、高齢者の負担を可能な範囲で増やせないか議論することは、制度を維持していくために、もはや避けて通れない状況だと言えます。
ただ、どこまでの人に負担の引き上げを求めるのか。また、いつ負担を引き上げるのか。
この対象範囲や時期については慎重な議論が求められます。
負担の引き上げは、あくまで、対応が可能な人を前提とするべきです。
負担が重く、必要な医療や介護の利用を控えざるをえない、そんな人が出てきてはなりません。
特に今は、物価が上がっています。
経済、そして社会情勢を十分に考慮しながら、どこまでの負担増なら可能なのか、丁寧に検討を進めてもらいたいと思います。
《将来の働き方にも影響が》
ここまで、負担の引き上げを巡る議論について見てきましたが、ここからはもう１つ、重要なポイントについて考えていきたいと思います。
それは、社会保障制度の見直しが、私たちの将来の働き方にも、大きく影響してくるという点です。
これはどういうことなのか。
例えば、今回議論される国民年金の保険料の納付期間が、もし６５歳まで延長した場合。
希望すれば少なくとも６５歳までは働き続けられる法律は出来ましたが、それでも、６０歳を機に、早めに仕事を辞めようと思っている人がいたとします。
そんな人が、保険料の負担が生じたため、仕事を続けることにした。
あるいは、介護サービスなどの負担割合が仮に増えた場合。
年金だけに頼らず、出来るだけ長く働いて収入を増やそうとする。
このように、社会保障の負担が増えれば、それだけ長く働き続けなければならないと考える人も、増えてくることが予想されます。
だからこそ、国は負担増の議論とともに、高齢者雇用の充実や、セカンドキャリアの支援強化も同時に進めていかなければなりません。
これらの対策の強化は、自治体や企業にも言えることです。
しかし、この点について私はまだ課題が多いと感じています。
高齢者雇用に詳しい、民間のシンクタンク・定年後研究所の池口武志所長は、「定年後の働き方は、４０代・５０代の頃の準備が大きく左右するケースが多い」と指摘します。
つまり、高齢者雇用の充実を図るには、４０代・５０代の時のキャリア支援が何より重要だというのです。
高齢者雇用に詳しい、民間のシンクタンク・定年後研究所の池口武志所長は、「定年後の働き方は、４０代・５０代の頃の準備が大きく左右するケースが多い」と指摘します。
つまり、高齢者雇用の充実を図るには、４０代・５０代の時のキャリア支援が何より重要だというのです。
しかし現状は決して十分ではありません。
例えば企業です。シンクタンクが２年前に行った調査では、「モチベーションアップや自己発見のための研修」を行っている企業は半数近くありましたが、５０歳以上の社員を対象に実施しているのは、わずか６％に留まりました。
「キャリア設計のための個別相談や研修」でも、１６％でした。
こうした中高年層のキャリア支援は早急に拡充していくべきです。
また経験を広げるという意味で「副業」の促進なども、進めてもらいたいと思います。
一方で、特に中小企業では、社員のキャリア支援にまで、人や時間を割けないという所も少なくないと思います。
そこは国や自治体が企業に代わって、定年後を見据えたキャリア相談、それに学び直しの場を設けていく必要があります。
今、自治体や大学などは定年を迎えた６０代を対象に、セカンドキャリアのセミナーや研修を相次いで開いていますが、これを４０代・５０代にも広げていくべきです。
そして私たち自身も、６０代、場合によってはその先の働き方を、早い段階から考えていく必要があります。
ただ、何から始めればよいか分からないという人もいると思います。
シンクタンクの池口所長は「自分の強みは何かを考えることが、まず大きな一歩だ」と指摘します。
これは、技術や知識だけでなく、真面目さや面倒見の良さ、さらにはコミュニケーション能力の高さといった人間性も含みます。実はこの人間性の方が大事という人もいます。
このどこかに自分の強みを見つけ、それが生きる仕事を考える所から、始めてみるのも良いかもしれません。
もちろん、働きたくても働けないという方もいます。そうした人たちの老後の生活を社会が支えていくことも忘れてはなりなせん。
ただ、何から始めればよいか分からないという人もいると思います。
シンクタンクの池口所長は「自分の強みは何かを考えることが、まず大きな一歩だ」と指摘します。
これは、技術や知識だけでなく、真面目さや面倒見の良さ、さらにはコミュニケーション能力の高さといった人間性も含みます。実はこの人間性の方が大事という人もいます。
このどこかに自分の強みを見つけ、それが生きる仕事を考える所から、始めてみるのも良いかもしれません。
もちろん、働きたくても働けないという方もいます。そうした人たちの老後の生活を社会が支えていくことも忘れてはなりなせん。
社会保障の負担増の議論は、今の高齢者だけでなく、現役世代の今後のキャリア設計にも大きな影響を与えます。
少子高齢化が続く以上、社会保障制度は今後も変わり続ける可能性があります。
私たちはその制度の変化にあわせて、老後の生活、そして将来の働き方を考えていかなければならない時に来ています。
少子高齢化が続く以上、社会保障制度は今後も変わり続ける可能性があります。
私たちはその制度の変化にあわせて、老後の生活、そして将来の働き方を考えていかなければならない時に来ています。
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牛田 正史 解説委員
2022年11月10日 (木)
牛田 正史 解説委員
この秋、年金や介護などの社会保障制度で、負担の引き上げを巡る議論が相次いで始まりました。制度を維持するために、高齢者の負担を増やせないかというのが大きな論点です。
これは老後の生活、そして「いつまで働き続けなければならないのか」といった、将来の働き方にも大きな影響を与える、極めて重要な議論です。
社会保障の負担増の検討。
私たちはこれをどう受け止め、何を考えていくべきなのかを、見ていきたいと思います。
これは老後の生活、そして「いつまで働き続けなければならないのか」といった、将来の働き方にも大きな影響を与える、極めて重要な議論です。
社会保障の負担増の検討。
私たちはこれをどう受け止め、何を考えていくべきなのかを、見ていきたいと思います。
年金・介護・医療。この私たちの生活に欠かせない社会保障制度で、この秋、負担の引き上げを検討する、国の議論が始まりました。
中心となっているのは、高齢の人たちの負担の見直しです。
まずはその具体的な内容を見ていきます。
中心となっているのは、高齢の人たちの負担の見直しです。
まずはその具体的な内容を見ていきます。
《年金》
最初は年金です。国民年金の保険料の納付期間を、延長するかどうかが検討されます。
現在は原則、２０歳から６０歳になるまでの４０年間となっていますが、これを６５歳になるまで、５年延長するかどうかが焦点です。
仮に延長された場合、どんな人に影響が出るのか。
自営業者や非正規労働者など、国民年金だけに加入している人、それに、もともと会社に勤めて厚生年金に入っていたものの、６０歳までに仕事を辞めた人などは、納付期間が５年延びることになります。
最初は年金です。国民年金の保険料の納付期間を、延長するかどうかが検討されます。
現在は原則、２０歳から６０歳になるまでの４０年間となっていますが、これを６５歳になるまで、５年延長するかどうかが焦点です。
仮に延長された場合、どんな人に影響が出るのか。
自営業者や非正規労働者など、国民年金だけに加入している人、それに、もともと会社に勤めて厚生年金に入っていたものの、６０歳までに仕事を辞めた人などは、納付期間が５年延びることになります。
《介護》
次に介護です。
こちらは介護サービスを利用した時の負担割合について議論されます。
介護の費用負担は原則１割ですが、一定以上の所得がある人は２割、現役並みの人は３割となっています。この２割と３割負担の人を拡大するかどうかです。
現在は、例えば２割負担の場合、単身では年収が２８０万円以上などとされていますが、こうした基準を見直すかどうかが話し合われます。
また６５歳以上の人が支払う介護保険料も、一定以上の所得がある人は引き上げ、所得が一定以下の人は引き下げる方向で、検討が進められます。
次に介護です。
こちらは介護サービスを利用した時の負担割合について議論されます。
介護の費用負担は原則１割ですが、一定以上の所得がある人は２割、現役並みの人は３割となっています。この２割と３割負担の人を拡大するかどうかです。
現在は、例えば２割負担の場合、単身では年収が２８０万円以上などとされていますが、こうした基準を見直すかどうかが話し合われます。
また６５歳以上の人が支払う介護保険料も、一定以上の所得がある人は引き上げ、所得が一定以下の人は引き下げる方向で、検討が進められます。
《医療》
そして医療です。
すでに１０月から、病院の窓口で支払う医療費の負担割合、これが、７５歳以上の一部の人で、従来の１割から２割に引き上げられました。
また、自営業者や非正規労働者などが加入する国民健康保険。
その保険料の上限額を年間で２万円引き上げる方向で検討が進められます。
そして医療です。
すでに１０月から、病院の窓口で支払う医療費の負担割合、これが、７５歳以上の一部の人で、従来の１割から２割に引き上げられました。
また、自営業者や非正規労働者などが加入する国民健康保険。
その保険料の上限額を年間で２万円引き上げる方向で検討が進められます。
今回の議論では、負担以外にも、厚生年金の加入要件など制度の見直しが話し合われますが、今、お伝えした負担増の検討に、特に大きな注目が集まっています。
ではなぜ今、こうした議論が加速するのでしょうか。
それは今後、社会保障の財政が急激に厳しくなる恐れがあるからです。
ではなぜ今、こうした議論が加速するのでしょうか。
それは今後、社会保障の財政が急激に厳しくなる恐れがあるからです。
ことしから団塊の世代が７５歳に到達し始め、後期高齢者は今後さらに増加していくことが予想されています。
一方、生まれた子どもの数・出生数は、新型コロナの影響もあって、去年８１万人あまりと、従来の予測（２０１７年に実施した推計では８６万９０００人）を大きく下回りました。
これによって将来、社会保障を支える現役世代が、想定以上に減り続ける可能性が出てきています。
こうした中で、高齢者の負担を可能な範囲で増やせないか議論することは、制度を維持していくために、もはや避けて通れない状況だと言えます。
一方、生まれた子どもの数・出生数は、新型コロナの影響もあって、去年８１万人あまりと、従来の予測（２０１７年に実施した推計では８６万９０００人）を大きく下回りました。
これによって将来、社会保障を支える現役世代が、想定以上に減り続ける可能性が出てきています。
こうした中で、高齢者の負担を可能な範囲で増やせないか議論することは、制度を維持していくために、もはや避けて通れない状況だと言えます。
ただ、どこまでの人に負担の引き上げを求めるのか。また、いつ負担を引き上げるのか。
この対象範囲や時期については慎重な議論が求められます。
負担の引き上げは、あくまで、対応が可能な人を前提とするべきです。
負担が重く、必要な医療や介護の利用を控えざるをえない、そんな人が出てきてはなりません。
特に今は、物価が上がっています。
経済、そして社会情勢を十分に考慮しながら、どこまでの負担増なら可能なのか、丁寧に検討を進めてもらいたいと思います。
この対象範囲や時期については慎重な議論が求められます。
負担の引き上げは、あくまで、対応が可能な人を前提とするべきです。
負担が重く、必要な医療や介護の利用を控えざるをえない、そんな人が出てきてはなりません。
特に今は、物価が上がっています。
経済、そして社会情勢を十分に考慮しながら、どこまでの負担増なら可能なのか、丁寧に検討を進めてもらいたいと思います。
《将来の働き方にも影響が》
ここまで、負担の引き上げを巡る議論について見てきましたが、ここからはもう１つ、重要なポイントについて考えていきたいと思います。
それは、社会保障制度の見直しが、私たちの将来の働き方にも、大きく影響してくるという点です。
これはどういうことなのか。
ここまで、負担の引き上げを巡る議論について見てきましたが、ここからはもう１つ、重要なポイントについて考えていきたいと思います。
それは、社会保障制度の見直しが、私たちの将来の働き方にも、大きく影響してくるという点です。
これはどういうことなのか。
例えば、今回議論される国民年金の保険料の納付期間が、もし６５歳まで延長した場合。
希望すれば少なくとも６５歳までは働き続けられる法律は出来ましたが、それでも、６０歳を機に、早めに仕事を辞めようと思っている人がいたとします。
そんな人が、保険料の負担が生じたため、仕事を続けることにした。
あるいは、介護サービスなどの負担割合が仮に増えた場合。
年金だけに頼らず、出来るだけ長く働いて収入を増やそうとする。
このように、社会保障の負担が増えれば、それだけ長く働き続けなければならないと考える人も、増えてくることが予想されます。
だからこそ、国は負担増の議論とともに、高齢者雇用の充実や、セカンドキャリアの支援強化も同時に進めていかなければなりません。
これらの対策の強化は、自治体や企業にも言えることです。
希望すれば少なくとも６５歳までは働き続けられる法律は出来ましたが、それでも、６０歳を機に、早めに仕事を辞めようと思っている人がいたとします。
そんな人が、保険料の負担が生じたため、仕事を続けることにした。
あるいは、介護サービスなどの負担割合が仮に増えた場合。
年金だけに頼らず、出来るだけ長く働いて収入を増やそうとする。
このように、社会保障の負担が増えれば、それだけ長く働き続けなければならないと考える人も、増えてくることが予想されます。
だからこそ、国は負担増の議論とともに、高齢者雇用の充実や、セカンドキャリアの支援強化も同時に進めていかなければなりません。
これらの対策の強化は、自治体や企業にも言えることです。
しかし、この点について私はまだ課題が多いと感じています。
高齢者雇用に詳しい、民間のシンクタンク・定年後研究所の池口武志所長は、「定年後の働き方は、４０代・５０代の頃の準備が大きく左右するケースが多い」と指摘します。
つまり、高齢者雇用の充実を図るには、４０代・５０代の時のキャリア支援が何より重要だというのです。
しかし現状は決して十分ではありません。
例えば企業です。シンクタンクが２年前に行った調査では、「モチベーションアップや自己発見のための研修」を行っている企業は半数近くありましたが、５０歳以上の社員を対象に実施しているのは、わずか６％に留まりました。
「キャリア設計のための個別相談や研修」でも、１６％でした。
こうした中高年層のキャリア支援は早急に拡充していくべきです。
また経験を広げるという意味で「副業」の促進なども、進めてもらいたいと思います。
一方で、特に中小企業では、社員のキャリア支援にまで、人や時間を割けないという所も少なくないと思います。
そこは国や自治体が企業に代わって、定年後を見据えたキャリア相談、それに学び直しの場を設けていく必要があります。
今、自治体や大学などは定年を迎えた６０代を対象に、セカンドキャリアのセミナーや研修を相次いで開いていますが、これを４０代・５０代にも広げていくべきです。
高齢者雇用に詳しい、民間のシンクタンク・定年後研究所の池口武志所長は、「定年後の働き方は、４０代・５０代の頃の準備が大きく左右するケースが多い」と指摘します。
つまり、高齢者雇用の充実を図るには、４０代・５０代の時のキャリア支援が何より重要だというのです。
しかし現状は決して十分ではありません。
例えば企業です。シンクタンクが２年前に行った調査では、「モチベーションアップや自己発見のための研修」を行っている企業は半数近くありましたが、５０歳以上の社員を対象に実施しているのは、わずか６％に留まりました。
「キャリア設計のための個別相談や研修」でも、１６％でした。
こうした中高年層のキャリア支援は早急に拡充していくべきです。
また経験を広げるという意味で「副業」の促進なども、進めてもらいたいと思います。
一方で、特に中小企業では、社員のキャリア支援にまで、人や時間を割けないという所も少なくないと思います。
そこは国や自治体が企業に代わって、定年後を見据えたキャリア相談、それに学び直しの場を設けていく必要があります。
今、自治体や大学などは定年を迎えた６０代を対象に、セカンドキャリアのセミナーや研修を相次いで開いていますが、これを４０代・５０代にも広げていくべきです。
そして私たち自身も、６０代、場合によってはその先の働き方を、早い段階から考えていく必要があります。
ただ、何から始めればよいか分からないという人もいると思います。
シンクタンクの池口所長は「自分の強みは何かを考えることが、まず大きな一歩だ」と指摘します。
これは、技術や知識だけでなく、真面目さや面倒見の良さ、さらにはコミュニケーション能力の高さといった人間性も含みます。実はこの人間性の方が大事という人もいます。
このどこかに自分の強みを見つけ、それが生きる仕事を考える所から、始めてみるのも良いかもしれません。
もちろん、働きたくても働けないという方もいます。そうした人たちの老後の生活を社会が支えていくことも忘れてはなりなせん。
ただ、何から始めればよいか分からないという人もいると思います。
シンクタンクの池口所長は「自分の強みは何かを考えることが、まず大きな一歩だ」と指摘します。
これは、技術や知識だけでなく、真面目さや面倒見の良さ、さらにはコミュニケーション能力の高さといった人間性も含みます。実はこの人間性の方が大事という人もいます。
このどこかに自分の強みを見つけ、それが生きる仕事を考える所から、始めてみるのも良いかもしれません。
もちろん、働きたくても働けないという方もいます。そうした人たちの老後の生活を社会が支えていくことも忘れてはなりなせん。
社会保障の負担増の議論は、今の高齢者だけでなく、現役世代の今後のキャリア設計にも大きな影響を与えます。
少子高齢化が続く以上、社会保障制度は今後も変わり続ける可能性があります。
私たちはその制度の変化にあわせて、老後の生活、そして将来の働き方を考えていかなければならない時に来ています。
少子高齢化が続く以上、社会保障制度は今後も変わり続ける可能性があります。
私たちはその制度の変化にあわせて、老後の生活、そして将来の働き方を考えていかなければならない時に来ています。
この委員の記事一覧はこちら
牛田 正史 解説委員