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サムスンがこけたら…〝負の循環〟ドップリ 

2023-01-26 18:15:02 | 日記
サムスンがこけたら…〝負の循環〟ドップリ 

自慢の「K半導体」の中核、営業利益は前年同期比で69%減 中国市場で韓国製スマホのシェア激減

韓流ファンには〝おなじみ〟の化粧品メーカー「アモーレパシフィック」が、「世界の高級ブランド100選」に入ったという。

年明けから初めて見る「韓国の明るい経済ニュース」だ。

これが「初めての明るいニュース」ということは、韓国経済がひどく落ち込んでいることでもある。

K半導体」とは、韓国人が国の自慢する場合に必ず出てくる言葉だ。

K半導体の中核はサムスン電子だ。

韓国の株式市場の時価総額基準で見れば、1社で2割近くもの比重を占める。

サムスンディスプレーなど直接の子会社群とは別に生保、重工業など兄弟企業があり、「新世界グループ」「ホテル新羅」などの親族企業集団がある。ものすごい存在感だ。

サムスンこけたら、韓国こける」と言われるのもうなずける。

しかし、その中核であるサムスン電子が「負の循環」にドップリと漬かったようだ。

「サムスンの年間

売上301兆ウォン(約31兆9869億円)前年比7・9%増加」(亜洲経済・日本語サイト2023年1月6日)という見出しだけ見たら、日本の韓流ファンは「サムスンは相変わらずすごいな」と思うかもしれない。

ところが、サムスン電子の22年10―12月期の営業利益は前年同期比で69%の減だった。

亜洲経済の記事も、その事実はしっかりと伝えている。

見出しに、通年の業績を持ってくるか、最新の四半期の数字をアップするか―「編集者の見方の違い」に過ぎないのだろうか。 

サムスン電子の業績発表の翌日(7日)、韓国の大手新聞の解説記事や社説は、とても暗い内容だった。

「深まる半導体『酷寒』、韓国経済の軸が揺らぐ」(中央日報)
「サムスン電子、第4四半期の業績急減…半導体寒波、これからが始まり」(ハンギョレ)
「サムスンとLG電子がアーニングショック」(東亜日報・社説)
どの記事も見出しと内容に乖離(かいり)はない。
ほぼ共通する内容は次の2点だ。

①メモリー半導体部門の落ち込みが著しく、反騰は当面期待できない。むしろ23年上半期には赤字に転落しかねない。
②世界的な消費者心理の萎縮で、スマホ、家電部門の業績も悪かった。

ちなみに、中国市場での韓国製スマホのシェアは、13年には19・1%だったが、20年末には0・6%まで激減した。

東亜日報だけが触れたLG電子は、韓国4位の財閥の中核企業だ。

その22年10―12月期の営業利益は前年同期比91%もの減だった。

売上高22兆ウォン(約2兆3363億円)で、営業利益655億ウォン(約70億円)、事実上の儲けなし経営だったといえよう。

当然のことながら在庫が増える。

サムスンの在庫資産は20年末=32兆ウォン(約3兆3969億円)、
21年末=41・4兆ウォン(約4兆3948億円)、
22年9月末=57・3兆ウォン(約6兆844億円)と拡大してきた。

LG電子も21年末の9・7兆ウォン(約1兆299億円)が22年9月末には11・2兆ウォン(約1兆1893億円)に増えた(中央日報23年1月4日)。

需要低迷→販売不振・在庫増加→利益減少→投資減少→次の販売不振へという「負の循環」への突入だ。債券市場の混乱が続くなか、サムスン電子、SKハイニックス、LG電子の動向は目を離せない。

 (室谷克実)













韓国の「尹錫悦政権退陣デモ」はどこまで広がるか

2023-01-26 17:16:50 | 日記
韓国の「尹錫悦政権退陣デモ」はどこまで広がるか

徐台教ソウル在住ジャーナリスト。

「ニュースタンス」編集長2022/11/4(金) 16:3610月29日、尹錫悦大統領の退陣を求める市民たち。ソウル市内で筆者撮影。

「昨日は、ソウル市内のあちこちで騒ぎとデモがあり、警察の人員の相当数が光化門などに配置され分散されていた」

先月30日正午、韓国の李祥敏(イ・サンミン)行政安全部長官は記者団を前にこう語った。

前日夜に韓国ソウル市の梨泰院(イテウォン)で起きた大惨事への対応を問われてのものだ。事故は幅わずか3.2メートル、長さ40メートル弱の路地に数百人の市民が押し寄せ、身動きが取れないまま多数が圧死した。4日現在、死者は156人、負傷者は187人にのぼる。

この李長官の発言は単なる責任逃れの放言に過ぎず、世論の大きな批判を浴びた。

一方で、「いったいどんなデモが行われているのか」という世論の好奇心を刺激したのも事実だ。折しも筆者は事故当日、このデモを取材していた。当時の様子を写真と共に振り返る。


デモは世宗路十字路から市庁前までの世宗路の片側4車線を封鎖して行われた。10月29日、筆者撮影。

◎尹大統領夫妻に反発

この日のデモの正式名称は『金建希特別検察、尹錫悦退陣、第12次ろうそく大行進』というもの。文字通り、尹錫悦大統領夫妻に焦点を合わせている。

金建希(キム・ゴニ)夫人に対してはこれまで、経歴詐称・株価操作への加担・収賄性の後援を受けた疑惑などが提起されている。

この延長線上に最大野党・共に民主党は今年9月、特別検察制度の適用を求める法案を作るとしたが、議決システム上、一人野党「時代転換」の趙廷訓(チョ・ジョンフン)議員が反対したことで霧散した。

なお、特別検察制度とは通常の検察の捜査に公正性を期待できない場合に導入されるもので、韓国では過去、12件の特別法により特別検察による捜査が行われた。

金建希夫人の疑惑の一部について検察は「嫌疑なし」としているが、これに反発してのデモと言える。

上記の趙議員は最新の韓国メディアとのインタビューで、「金建希夫人については特別検察でクロと出ても、その先がない。離婚しろとでも言うのか」と反対する姿勢を示している。

一方で、9月当時のある世論調査によると特別検察の導入に6割近くが賛成する結果が出るなど、この問題は依然くすぶり続けている。

「尹錫悦退陣」とは、そのものズバリだ。大統領の下野を求めるものだが、みずから辞めることは考えられないので、弾劾を見据えた主張と捉えられる。


デモに必要な「グッズ」を売る人々の姿も。韓国のデモに共通するお祭り的な雰囲気もある。10月29日、筆者撮影。

◎「ろうそくデモ」と同じやり方

デモはいわゆる「ハネムーン期間」とされ、大統領の職務適応期間である就任100日を過ぎた8月中旬以降、毎週行われている。

主催者は「ろうそく行動」という市民団体の連合体だ。民族系左派団体や労働団体(民主労総など大型労組は加わっていない)などが中心となっている。運営方法も市民からの寄付を基盤に、デモを開くたびに会計を公開するなど、16年の動きと重なる。

参加者は増加傾向をたどる。この日、筆者が主催側の中心人物の一人、アン・ジンゴル共同代表に聞いたところによると「米国での発言以降、参加者は格段に増えた」という。

アン氏は韓国で最も影響力のある市民団体の一つ『参与連帯』の事務処長として、16年の「ろうそくデモ」をけん引した実績がある。

尹氏の米国での発言とは、9月の訪米の際、壇上でのスピーチを終えた尹大統領がカメラの前で発した「国会であの野郎どもが承認しない場合、バイデンは赤っ恥かいちまうんじゃないか?」を指す。

当初、米国議会やバイデン大統領を侮辱する発言として「米韓同盟を損なう」と指摘されたが、後に大統領府は「バイデンではなく『飛んだら』だった」と、似た発音の言葉を聞き違えているという無理な言い訳をして、尹大統領を擁護した。

ただ、その際に「あの野郎たちが」という言葉が「米国の議会」ではなく「韓国の議会」を表すものとして訂正され、これに対し尹大統領は謝罪をしていないことから、尹大統領の国会での演説を最大野党が拒否する事態にまで発展している。


光化門広場でのデモは許可されないため、デモは道路上に長細く陣取る形になる。警察の警備も厳重で、現場では市民の不満の声も聞こえた。10月29日、筆者撮影。

◎実際の参加者数は?

一方でアン共同代表はこの日の参加者数を聞く筆者に対し、「先週は30万人、今日は6〜7万人」と述べた。

少し前の話になるが、2016年10月から17年3月にかけて、朴槿惠(パク・クネ)大統領(当時)の退陣を求めるデモには最大で232万人(全国)が参加した。

当時、筆者もデモの全過程を取材した。ソウルだけで100万人を超えるデモの人出というのはすさまじいもので、デモの中心地となった光化門広場から鐘閣(鍾路1街)から周囲の路地まで、足の踏み場もない状況となる。

主催者側は、前週(10月22日)の参加者を「午後6時時点で30〜40万人」としている。一方の警察は22日の参加者を「午後5時時点で1万5000人」としていた。

前週の写真を見ると、29日よりもたくさんの人出があったことは確かだが、30万人なのかは疑問が残る。29日も筆者の目には最大で1万人ほどと映った。

「人数が問題ではない」という前提を排しこの点を論じる場合、16年のような流れを作り出したい主催者側のフライングと指摘できるだろう。

今年4月に新型コロナによる人数規制が解除されて以降、韓国ではふたたびコロナ以前のような大型デモが増える兆しを見せている。

選挙資金疑惑に揺れる最大野党・共に民主党の李在明代表逮捕を求めるデモも行われている。両陣営の市民による「参加人数競争」になることを危惧する警察は、先月29日からデモの参加者数を発表することを止めた。

10月22日のデモの様子。主催者発表の30万人には及ばずとも、かなりの人出であることは確かだ。主催者側提供。

デモではステージや音響が整い、YouTubeで中継もされる。手話通訳もある。10月29日、筆者撮影。

◎5日は「梨泰院追悼」

29日のデモは午後5時半から始まり、午後8時前に終わった。そして、梨泰院では午後22時を過ぎて、大惨事が起きた。

前出のアンさんは「デモの当面の目標」を聞く筆者に対し、「あくまで尹錫悦が退陣するまで続ける」とキッパリと述べた。

主催者側は昨日、5日に予定されているデモを「梨泰院の惨事を追慕する市民のろうそくデモとする」と明かした。「私たちの悲しみは抗争により癒やされ、私たちのt追慕は尹錫悦退陣で完成する」とのメッセージも添えた。

それではいったい、このデモは今後どうなっていくのか。主催者側の一部は、16年のろうそくデモのような「うねり」を巻き起こしたいだろうが、そこまでたどり着くのは簡単なことではない。

政府による事前の予防不足と当日の対処不足が最悪の形で重なり、もはや完全に「人災」と言ってよい梨泰院での事故に対し、韓国の市民は大きな怒りを覚えているのは確かだ。

ただ、怒りが尹錫悦大統領の退陣を目指す形で集約されるには、より構造的な政権の問題が明らかになる必要があるし、デモが「運動圏」と呼ばれる既存の学生運動世代を超え、よりオープンなものになる必要も出てくると筆者は見る。尹政権の支持率は事故後も微減にとどまっている。

いずれにせよ、明日5日のデモがどんな形で行われ、どれくらいの市民が参加するのかを見れば、今後の流れを読むことができるだろう。

デモでは恒例の携帯電話のライトを活用したパフォーマンスもある。10月29日、筆者撮影。

記事に関する報告


ロシア軍の“嘘の戦果報告”が次々発覚…世界から失笑されても“大本営発表”を続ける苦しい事情

2023-01-26 12:33:12 | 日記
ロシア軍の“嘘の戦果報告”が次々発覚…世界から失笑されても“大本営発表”を続ける苦しい事情

国際

2023年01月23日

 ロシア軍はウクライナ戦争で数々の“あり得ない大戦果”を発表し、世界中の軍事専門家やメディアの失笑を買っている。例えば、YAHOO!ニュースのマイケル・ワイス記者は1月13日、皮肉たっぷりのツイートを投稿した。日本語に訳すと以下のような感じだろう。
 ***

《ロシア国防省のイゴール・コナシェンコフ報道官は、『ロシア軍はウクライナ国内で、すでに4両のブラッドレー歩兵戦闘車を破壊した』と発表した。これは実に並外れた戦果だろう。なぜなら、まだ戦闘車はウクライナに到着していないからだ》

 1月9日には「BBC NEWS JAPAN」が、「ロシアがウクライナ兵600人を殺害と発表、ウクライナは『プロパガンダ』だと否定」との記事を配信した。担当記者が言う。

ウクライナ軍は1月1日、ロシア軍の宿舎をHIMARSのロケットで攻撃しました。年越しのパーティーに興じていた徴集兵など約400人が戦死したと発表し、親ロシア派の軍事ブロガーもその信憑性を認めました。この報復としてロシア軍は8日、ウクライナ軍の宿舎をロケット攻撃し、600人を殺害したと発表しました。ところが、現地で取材をする複数の記者が、すぐに信憑性を疑う記事を配信したのです

 BBCも現地の様子を撮影した写真を配信した。大きな爆発が起きたことは確認できるが、《建物2棟がひどい爆撃を受けたことや、ロシアが主張するような規模の大量死があったという視覚的証拠はない》と伝えた。

ロシア軍の焦り

ロシア軍の8日の発表は、実際にロケット攻撃で爆発が起きたことは事実です。一方、コナシェンコフ報道官の12日の発表は、そもそも戦闘車が存在しなかったわけです。ネットの発達でファクトチェックは迅速になりました。『なぜロシア軍は、すぐにウソだとバレる発表をするのだろう?』と誰もが首をひねっています」(同・記者)
 軍事情報の総合ニュースサイト「ミリレポ」は1月14日、「ロシア国防省がウクライナにはまだ無いブラッドレー歩兵戦闘車の破壊を発表!過去にもあった虚偽の戦果報告」の記事を配信した。
 この記事ではロシア軍の虚偽発表として、他にも「44両のHIMARSを破壊したという嘘」と「ウクライナ空軍の兵力より多い撃墜数」の2点を指摘している。
 軍事ジャーナリストは「戦史を紐解けば『敗色が濃厚な国は嘘の発表をすることが多い』という事実が浮かび上がります」と言う。
「旧日本軍の大本営発表はもとより、ベトナム戦争ではアメリカも事実と異なる発表を繰り返しました。ウクライナ戦争でロシア軍は多大な被害を出し、その焦りから嘘の戦果を発表しているのでしょう。ウクライナやNATO(北大西洋条約機構)諸国は冷静に事実と照らし合わせ、ロシア軍がどれくらい追い詰められているのか分析を重ねていると考えられます

嘘が通用するロシア社会

 ただし、戦いを有利に進めている国が常に正確な発表を行うとは限らない。戦果発表はまさに情報戦だ。劣勢の国だけでなく優勢の国も、戦果は大きく伝え、被害はなるべく隠す。

「ウクライナもロシアも“虚偽すれすれ”の発表を繰り返しています。ロシアの場合は、プーチン大統領の岩盤支持層に高齢者が多いことも大きな影響を与えていると考えられます」(同・軍事ジャーナリスト)

 ロシアの高齢者にはネットを使いこなせる者が少なく、欧米メディアの報道に触れる機会もほとんどない。そのため、ロシア軍の“大本営発表”を信じてくれる。少なくとも信じようとはしてくれる。

「ロシア軍は嘘がNATO側にバレるのを承知の上で、岩盤支持層である高齢者の戦意を高揚させるために虚偽の発表を繰り返しているに違いありません。現場では嘘の積み重ねで感覚が麻痺し、チェック機能が低下した結果、『存在しない戦闘車を破壊した』という赤っ恥の発表を行ってしまったのです」(同・軍事ジャーナリスト)

 NATOがロシアの暴走を恐れ、ロシア領内には攻撃しないよう、ウクライナに釘を刺していることも重要だという。

大多数のロシア国民にとってウクライナ戦争は、今も“対岸の火事”です。高齢者も口コミなどでロシア軍の劣勢を把握していて不思議はありません。それでも自分や子供、孫に被害が出なければ、虚偽発表に怒ることはないでしょう。ロシア国内が空襲でもされない限り、ロシア軍が嘘をつきやすい状況は続くはずです(同・軍事ジャーナリスト)

目を背けたい現実

 何より最も大きな理由として、もしロシア軍が真実を国民に発表すれば、国民が激しく動揺することが挙げられる。

「もしロシア軍が『実はウクライナ軍の激しい抵抗で、我々には深刻な被害が生じています』と公に認めたらどうなるでしょうか。国民は、これまでの不満を爆発させるはずです。一気に大規模な反戦デモ、反政府デモが発生し、プーチン政権の信頼度は地に墜ちます。最悪の場合は保守派と改革派で国内が内戦状態になるかもしれません」(同・軍事ジャーナリスト)

 ウクライナで何が起きているのか──人によって差はあるだろうが──ロシア国民も様々な情報は得ている。だからこそ“嘘の大本営発表”が必要になってくるという。

「制服を着た偉い軍人が『我が軍は戦果を挙げています』と発表することで、ロシア国民がギリギリで踏みとどまっているという側面もあると思います。

老若男女、誰だって自国が崩壊してしまうのは嫌でしょう。現実から目を背けるため嘘の戦果を必要としているのは、ロシア軍だけでなくロシア国民も同じなのです」(同・軍事ジャーナリスト)

デイリー新潮編集部