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韓国野党「政敵排除の不当捜査」と反発、宅地開発巡る背任容疑で李在明代表を聴取

2023-01-30 17:18:24 | 日記
韓国野党「政敵排除の不当捜査」と反発、宅地開発巡る背任容疑で李在明代表を聴取

2023/01/29 08:53

【ソウル=上杉洋司】

韓国の左派系最大野党「共に民主党」の 李在明イジェミョン 代表が28日、検察に出頭し、ソウル近郊 京畿道キョンギド ・ 城南ソンナム 市長在職時の宅地開発事業を巡る背任容疑などで取り調べを受けた。

李氏は10日にも別の不正疑惑に絡む聴取を受けたばかり。

野党は「政敵排除」のための不当捜査だと反発し、政権・与党との対決姿勢を強めている。

李在明氏=ロイター

 検察は、今回の捜査を李氏を巡る複数の疑惑の中でも「本丸」と位置付けている。

李氏が同市長を務めた2010~18年、同市・ 大庄洞テジャンドン 地区などの宅地開発事業で民間業者らへの利益供与に関与し、市に損害を与えたなどとして、腐敗防止法違反や業務上背任の疑いで捜査している。

 聯合ニュースによると、民間業者らは約8100億ウォン(約850億円)の不正な利益を得た疑いがある。

民間業者の1人は、検察の取り調べに対し、自身の利益の半分を「李氏の取り分」にすると李氏の側近を通じて伝え、承認を受けたと供述。

一部は李氏の選挙資金などに充てられた疑惑が浮上している。

李氏は28日、検察の取り調べに対し、いずれの容疑も否認し、民間業者が得た利益は「予想外の不動産価格の高騰」によるものと主張した。

 李氏は昨年3月の大統領選で 尹錫悦ユンソンニョル 大統領に僅差で敗れ、4年後の次期大統領選の有力候補と目されている。

失脚すれば野党に打撃となる。

野党は、尹大統領による「弾圧」と主張し、政権批判を展開しているが、来年4月の総選挙が近づくにつれ、李氏の辞任を求める声が党内で大きくなる可能性がある。

韓国の公営テレビMBCが21日に報じた世論調査では、李氏の捜査が適法で「問題ない」との回答が48・6%で「問題がある」の39・9%を上回った。


韓国 反対派とは食事・結婚タブー

2023-01-30 16:12:02 | 日記
勝又壽良のワールドビュー
好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

2023年01月30日
  • 韓国経済ニュース時評
アジア経済ニュース時評

「二分法」が示唆する危険性
反対派とは食事・結婚タブー
滅びを告げるXデーはいつか
簡単には見つからない解決法
韓国社会をウォッチして気づくことは、敵味方の「二分法」で物事を見ていることだ。

具体的に言えば、右派と左派の対立である。
現在の韓国政治は、右派と左派が水と油の関係であり、絶対に相手の存在を認めようとしない点で特異な関係にある。

左派系メディアは飽きもせずに、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領と夫人について非難攻撃を続けている。公的メディアが、人身攻撃に似た記事を報じて恥ずかしくないのか、と首を傾げるほどだ。
こういう記事を好む読者がいるから報じるのであろうが、「二分法」は韓国社会の発展を大きく阻害していることに気づくべきだろう。韓国では、「二分法」について「陣営の論理」という言葉を使って批判している。文在寅(ムンジェイン)氏が大統領に就任後、この「陣営の論理」で全て割り切られ実践された。文政権は、自らの支持層の利益を実現することに眼目が置かれたのである。

代表的なものは、最低賃金の大幅引き上げ(労組向け)と、脱原発による太陽光発電推進(市民団体向け)である。韓国は、地形的に太陽光発電適地が少なく、山を切り崩して太陽光発電を行なって自然災害を多発させた。結局、脱原発を中止するほかなかった。前記二つの政策失敗が、雇用構造破壊と韓国電力に多額の赤字をもたらし資金調達に苦しむなど、後遺症を残しただけだった。
「二分法」が示唆する危険性
「二分法」が、いかに社会一般を混乱させるかという研究がある。これは、韓国を直接の研究対象にしたものでないが、そのまま当てはまる点で極めて有益である。最後に取り上げることにしたい。
先ず、韓国が「二分法」や「陣営の論理」という凝り固まった物の考え方に執着してきたのは、韓国が朝鮮半島という地勢的な影響を無視することはできない。半島は、下記の二つの分類からはみ出ている点をまず記憶に止めて頂きたい。
一般的に「大陸型」と「海洋型」という二つの考え方が指摘されている。一口に言えば、「大陸型」は閉鎖的と指摘される。「海洋型」は開放的とされる。大陸型の典型は欧州である。海洋型は、米国、英国、日本がその典型例とされる。日本が現在、安全保障で米英と共同歩調を取っているのは、文化的背景に通じ合う部分があることも影響している。

韓国は、半島ゆえに「大陸型」とも異なり、大陸型の閉鎖性がより凝縮していることだ。もっとはっきり言えば常に、世界の変化をダイレクトに肌で感じない「時間の遅れ」を伴っている。これは、韓国を非難するために言っていることではない。100年以上も過去の日韓併合を、あたかも昨日まで続いていたかのように論じて日本を批判する。この精神構造の裏には、「閉鎖性の凝縮」がテコになっているはずだ。同時に、朝鮮民族は日本民族よりいかに優れていたかという「誇大型特権意識」が働いている。これが、「二分法」での大きな特色だ。
韓国国内では、この誇大型特権意識がぶつかり合っている。右派と左派が、妥協なき争いを続けている裏には、対立する相手を敵視するまことに悲劇的な事態を生んでいる。相手を敵視する結果、妥協は生まれない。政治は妥協の産物とされる。反対派の意見を入れれば、妥協は当然のプロセスなのだ。

韓国政治には、ほとんど妥協がなく「多数決」で一蹴している。「多数決」だけが民主主義という信念である。
妥協のない多数決は、数の横暴になる。
文政権は、この乱発によって左派政権の永続性を狙っていた。

右派(保守派)政権に左派政権の恥部を捜査させないとして、検察捜査の骨抜きまで行なったのだ。驚くべきことを行なった政権である。これが、韓国政治の偽らざる実情である。

韓国世論には、こうした「多数決」で押し切る政治を容認する政治風土がある。

右派は右派政権を、左派は左派政権を絶対的に支持するというものだ。

中間派が、時の情勢で右派か左派かを選択する構造であり、これが政権交代の行方を決めている。両派は、ほぼ互角の支持率である。

反対派とは食事・結婚タブー

論より証拠である。『朝鮮日報』(1月20日付)が、韓国社会の政治意識を世論調査したところ、「二分法」そのものの実態が見事に浮き彫りとなった。

それによると、韓国国民の10人中4人が、政治的傾向の異なる人とは食事・酒席を共にできないと感じていることが判明した。

政治的傾向が違うと本人や子どもの結婚にとって不都合、という回答も43%に達したのだ。欧米では、食事・酒席において政治や宗教の話がタブーとされている。

「市民意識」が徹底しているので、プライバシーに関わることを話題にしないのだ。

韓国では、食事・酒席で自分の政治信条を明らかにしているのであろう。

意見が対立した場合、甲論乙駁で収拾が付かなくなり暴力沙汰にもなりかねない。

これでは、気まずい思いをさせられるから、気心の知れない相手とは酒席を共にしないという選択になるのだろう。


韓国検察、野党の李在明代表取り調べ 政局揺るがす都市開発不正疑惑

2023-01-30 11:43:59 | 日記
韓国検察、野党の李在明代表取り調べ 政局揺るがす都市開発不正疑惑
2023/1/28 11:15桜井 紀雄

検察に出頭した韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表(中央)を取り囲む韓国メディア=10日、ソウル(AP)


【ソウル=桜井紀雄】韓国の最大野党「共に民主党」の李在明(イジェミョン)代表(58)は28日、検察に出頭し、ソウル近郊・城南(ソンナム)市の市長時代の都市開発に絡む大規模不正事件で取り調べを受けた。李氏は別の不正疑惑で10日にも聴取されたが、検察は今回の事件を李氏を巡る一連の疑惑の「本丸」と位置付けており、捜査は山場を迎えた。

ソウル中央地検前に到着した李氏は「(この場は)尹錫悦(ユンソンニョル)・検事独裁政権が法治主義と憲政秩序を破壊する現場だ」と批判した。

共に民主党は、李氏への捜査を検事出身の尹錫悦大統領が「政敵を排除するための野党弾圧だ」と主張し、政権や与党との対立が激化。捜査の行方は政局の焦点ともなっている。

聯合ニュースによると、李氏は2010年~18年の城南市長時代に手掛けた大庄洞(テジャンドン)地区などの都市開発に絡み、市側の内部情報を民間業者に漏らすことで、業者側に計約8000億ウォン(約845億円)に上る不当な利益を得させた業務上背任などの疑いが持たれている。

検察は、業者から李氏の側近を通じて李氏側に選挙資金が不正に流れたとみている。

一連の疑惑では、李氏の最側近ら複数の関係者が逮捕・起訴されており、李氏の起訴も確実とみられている。

検察は逮捕状請求も検討しているもようだが、国会議員の李氏は国会会期中に国会の同意なしに身柄を拘束されない不逮捕特権を持つ。

国会で多数派の共に民主党と与党との激しい攻防も予想される。