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「ルフィ」は詐欺「ビッグボス」日本に強制送還へ

2023-01-27 17:34:55 | 日記
「ルフィ」は詐欺「ビッグボス」日本に強制送還へ

2023/1/27 16:52


フィリピン・マニラの入管収容施設=26日(共同)

日本各地で相次ぐ強盗事件で、交流サイト(SNS)を通じて実行役に指示した疑いのある「ルフィ」と名乗る人物が、フィリピンの首都マニラにある入国管理局の収容施設で2021年から拘束されている日本人であることが27日分かった。

レムリヤ法相が共同通信に明らかにした。

犯行グループの一員とされるもう1人の日本人も同じ施設に拘束中で、この人物については書類などが整い次第、日本に強制送還すると説明した。

フィリピン当局は21年5月に「ルフィ」をマニラで逮捕した際、両国など数カ国で電話などの通信機器を使って活動する大規模な詐欺グループの「ビッグボス」と見なしていたことも分かった。

(共同)


「国民1人当たり1000万円の借金」は真っ赤な嘘。

2023-01-27 15:40:12 | 日記
「国民1人当たり1000万円の借金」は真っ赤な嘘。

純負債比率はG7で低く、財政破綻の可能性はゼロ。

国の成長や賃金上昇に向け、ケチケチせず借金せよ太田忠の勝者のポートフォ

2022年8月17日公開(2022年8月17日更新)

太田 忠

「国の借金」は過去最高の1255兆円となり大変だ、との報道の真偽は?

  日本の「国の借金」が過去最大を更新し、国民1人あたりの「借金」は初めて1000万円を超えました。

財務省は、6月末までの国債や借入金などを合計したいわゆる「国の借金」が1255兆1932億円となり、過去最大を更新したと発表。

国民1人あたりの借金は1005万円となり、初めて1000万円を超える計算になります…。

  先週水曜日の報道だ。どのメディアでもほぼ一律でこのような感じの報道をしており、「国の借金が大変だ!」というメッセージがひしひしと伝わってくる。

   賢明な皆さんならもう重々ご承知だと思うが、この財務省から発表される「国の借金」はプロパガンダ的な要素が強く、事実の一部分だけを取り出して極端な偏向報道がなされている。

「日本は財政破綻するかも…」「将来のツケがますます巨額に…」という印象を読み手に与え、洗脳しているかのようだ。

「国民1人当たり1000万円の借金」というフレーズは大きな間違い

   まず大前提として「国の借金」は「国民の借金」ではない。

「国の借金」とは、正しくは「日本政府の借金」である。

「国の借金」の後に「国民1人当たり1000万円の借金」といった、あたかも国民がこれから税金を支払って返さなければならないようなフレーズがセットになっているのが不愉快きわまりないが、これは大きな間違いだ。

国民が返済したり、負担したりするものではない。

また、政府の借金を国民の人口で割った数字には何の意味もなく、単に「割ってみただけの数字」である。

 さらにこのフレーズの後に続けられるのが「国内総生産(GDP)対比での日本の債務比率」を先進国と比較した図表である。

財務省のホームページに記載のものがよく転用されるが、
「日本の債務は断トツのトップでGDPの2倍超え!」
「借金大国日本!」との印象操作が強化される。
「国の借金が大変だ!」というのは、日本政府の最大のウソでありデマだと私は思う。

日本のGDPに対する純負債比率は18%に過ぎず、G7平均よりも低い

 財務省が「国の借金が大変だ!」を説得するために出している図表「GDPに対する国の借金比率」は確かに2倍超えであり、先進国G7の中で最悪の水準にある。

2018年IMFデータでは日本239%、イタリア158%、フランス123%、米国105%、カナダ97%、英国79%、ドイツ76%となっている。

しかし、借金は負債、すなわちバランスシート上の右側の数字に過ぎない。

負債があれば資産も当然ある。

財務省が全く触れようとしない、バランスシートの左側に注目してみると次のようになる。

 「GDPに対する国の資産比率」は日本が221%、フランス100%、米国99%、カナダ99%、ドイツ79%、イタリア79%、英国47%である。

そして負債と資産の両方を考慮した「純負債」でみると日本のGDPに対する純負債比率は18%に過ぎない。

最悪はイタリアの78%、最も良好なのがドイツの-3%である。

平均値は22%。日本の純負債はG7平均よりも低いことがわかる。

だから「有事の円買い」が起こるわけだ。

財政破綻の可能性が高いのなら、有事において円が買われるはずがない。

政府債務のほぼすべてが円建てである日本の財政破綻の可能性はゼロ

 さらに知っておくべき重要な点は、政府の借金は家計や企業の借金とはまったく異なることだ。

国の借金と呼ばれる政府債務は大変でも何でもなく、日本の財政破綻の可能性もゼロである。

なぜなら、政府には貨幣発行という能力があるからだ。

日本政府の借金は主に銀行など金融機関から日本円を借りている形となっているが、政府・日銀には日本円の通貨発行権があるため、借金を期限に必ず返済することができる。

政府の債務はほぼすべて円建てのため、債務不履行に陥ることはない。

海外で起こるデフォルトの話は、デフォルトした国が別の国に対して自国以外の通貨で支払いができない場合である。

 ところで国の借金、すなわち政府の負債は増えていくのが正しい姿である。

21世紀に入ってからの各国の負債の増加を見ると(2001年=100とし、2015年時点のデータ)英国が429、米国338、日本は163とG7の中で最も増加率が低い。

日本は借金が大変どころか、むしろG7の中で最も借金を増やしていないのだ。

さらに言うと、日本は財政出動の伸びが極端に低い国であり、国民のためにお金を使わない「ケチケチ国家」なのだ。

財務省は金を出したがらず、一方で日本が借金漬けだと国民に煽っては税金を取りたがっている。

わざわざ「国民1人あたり」というフレーズを持ちだすのは、「政府の借金は国民の借金ですよ」と思って欲しいからに他ならない。

ウラに潜むのは官僚たちの利権拡大の思惑である。

緊縮財政や増税を繰り返した日本は世界で断トツに経済成長しない国に

 平成が始まった90年代の初めから日本では緊縮財政や消費税の増税が本格化した。

その結果は見ての通りで、日本は世界で断トツに経済成長しない国となり、国民の賃金は全く上がらなくなった。

政府が金を出さなくなったために国内需要が喚起されず、消費も投資もされなくなったのだ。

緊縮財政や増税政策は国家の成長にとって自滅的行為である。

国の借金は常に過去最大になるのが普通であり、政府債務が増え続けるのは国家運営の基本。

日本ではそれをわざわざ騒ぎ立て、国民の不安を煽り続けている。ホント、愚かな行為だ。

 2021年の衆院選において、財務省トップの矢野康治財務事務次官(当時)が「このままでは日本は財政破綻する」という内容の論文が月刊『文藝春秋』2021年11月号に掲載されたのを覚えているだろうか?

 バラマキ批判の急先鋒としてテレビや新聞でも大きく扱われた。

コロナ不況で多くの国民が困窮する状況の中ですら、緊縮まっしぐらを目指したいらしい。

まさに財務省の体質を表している。

 ところで、「国の借金はどこから借りているの?」という疑問がでてくるかもしれない。

財務省やメディアは、「今市場の中に存在するお金から借金している」という前提で話をしているようだが、これこそ本質的な間違いだ。

国は常に新しくお金を生み出しているというのが本当の姿であり、国債発行のプロセスの中で、政府・日銀と銀行がやりとりをして貨幣と債務が生み出されている。

銀行から借りているという体裁が取られているが、実質的には何もないところから貨幣が生み出されるという信用創造がなされている。

もちろん無限には行えない。その上限は需要と供給のバランスで決まる。

すなわち今話題のインフレ率の値が具体的な目安となる。

インフレは信用創造の点でも重要な指標である。

最高値更新まで1歩に迫るパフォーマンスの「勝者のポートフォリオ」

 さて、先週は日米株式市場揃っての上昇となった。

7月の米雇用統計が好調だったことで、9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の利上げが+0.50%ではなく+0.75%になるとの確率が70%まで高まったものの、7月の消費者物価指数(CPI)の数字がインフレ鈍化となったため、利上げ幅は再び+0.50%になるとの見方が大勢となり、これが株式市場上昇の原動力として働いた。

ただし、ショートカバーによる損失覚悟の買い戻しや白旗を上げた投資家たちの焦りの買いが中心となっている。

 NYダウは33700ドル台となり下落トレンドの上値抵抗線にタッチ、日経平均は28500円台となり昨年末の28791円に接近している状況にある。

果たしてこのまま上昇トレンドを継続できるかどうか、今週からの動きに要注目である。

「政策金利は引き続き上昇、長期金利も再び上昇」という今後のシナリオの中で、市場が「高インフレ継続の可能性を過小評価し、米連邦準備理事会(FRB)がハト派に転じるとの過大な期待を持っている」現状がどう変化していくのか非常に興味深いところだ。

 相場環境が厳しい中、昨年10月にスタートし、私が助言する個人投資家向けの投資助言サービス「太田忠の勝者のポートフォリオ」のパフォーマンスは+1.2%となり、11月12日につけた+1.9%の最高値更新まであと一歩に迫った。

同期間のTOPIXは-2.8%、日経平均-3.1%、マザーズ-35.6%。ちょっと市場が楽観的過ぎる動きなので警戒しているが、以前私が何度も述べていた「ガタガタ局面後は3万円に戻るシナリオ」に近い動きになっている。

今は上昇にも下落にも即、対応できるようキャッシュポジションを増やし、じっくり様子をうかがっている。

保有銘柄の決算発表は出揃いおおむね好調であった。

相場の好不調に関わらず、引き続き個別銘柄の発掘に注力していきたいと考えている。
 
●太田 忠 DFR投資助言者。ジャーディン・フレミング証券(現JPモルガン証券)などでおもに中小型株のアナリストとして活躍。国内外で6年間にわたり、ランキングトップを維持した。プロが評価したトップオブトップのアナリスト&ファンドマネジャー。現在は、中小型株だけではなく、市場全体から割安株を見つけ出す、バリュー株ハンターとしてもメルマガ配信などで活躍。

※この連載は、ワンランク上の投資家を目指す個人のための資産運用メルマガ『太田忠 勝者のポートフォリオ』で配信された内容の一部を抜粋・編集の上お送りしています。メルマガに登録すると、メルマガ配信の他、無料期間終了後には会員専用ページで「勝者のポートフォリオ」や「ウオッチすべき銘柄」など、具体的なポートフォリオの提案や銘柄の売買アドバイスなどがご覧いただけます。



朝鮮日報日本語版 山積みの在庫にお手上げ…ソウルのマンション駐車場・道路を占領する中古車た

2023-01-27 12:06:35 | 日記
山積みの在庫にお手上げ…ソウルのマンション駐車場・道路を占領する中古車た

朝鮮日報日本語版

▲16日午後、ソウル市江西区のあるマンションの駐車場で。無断駐車の中古車2台に「駐車違反警告状」というステッカーが貼られていた。

 16日午後1時ごろ、ソウル市江西区のあるマンション。

入口にある管理人室には「外部車両絶対禁止」「訪問証のない車には警告状およびレッカー措置」と赤い字で書かれた看板があった。

ここから10メートルも離れていない駐車場には「駐車違反警告状」が3枚貼られた外車と、5枚貼られた外車が並んで駐車されていた。

本紙はこの日、約400面のマンション駐車場で24台に駐車違反のステッカーが貼られているのを見つけた。

2年間、管理人を務めているというハさん(82)は「近くに中古車販売会社があって、そこの社員がマンション敷地内に違法駐車している」「この数カ月間、いっそうひどくなった気がする。住民たちの不満も多い」と語った。

 マンションの正面入り口から100メートルほど離れたところには10階建ての中古車販売会社があった。

この建物には中古車を計1200台収容できるスペースが設けられているが、そこは既にいっぱいになっていて、建物を囲む道の上まで中古車が駐車されていた。

同社の関係者は「金利上昇により中古車の購入者が減ったため、昨年9月から中古車の在庫が増えて収容可能な台数を800台上回った」

「駐車問題で公営駐車場やオフィステル(住居兼オフィス物件)の駐車場を借りて1台あたり10万ウォン(約1万円)ずつ、毎月8000万ウォン(約840万円)を駐車代として払っているが、これでも足りずに一部のディーラーは住宅街の駐車場に駐車する場合がある」

「私たちも住民に迷惑をかけたくないが、在庫中古車による駐車場問題に対処できず困っている」と言った。

 このところ、中古車販売会社が売りに出している車が住宅街や道路にまで駐車されるというケースが増えている。

自動車ローンの金利が上がって中古車市場取引が急減し、どの販売会社も在庫の中古車をとめておくところがなくなっているのだ。

このため、中古車販売会社が多い地域の住宅街では駐車場不足が深刻になっているが、販売会社では過料を払ってでもやむなく駐車を続けているという。

「カー・イズ・ユー・データ研究所」の統計によると、2017年の韓国国内における中古車在庫台数はマイナス1万3910台で中古車ディーラーが仕入れた台数よりも販売台数のほうが多かったが、昨年11月の時点では11万2554台が在庫となるなど、中古車の台数が大幅に増えているという。

 19日午後4時ごろ、ソウル市陽川区のある中古車展示場。すぐそばの小学校へとつながる幅6メートル、長さ100メートルほどの細い道の駐停車禁止区域には「レッカー地域」という標識があるが、ここに駐車されている車25台のうち20台がフロントガラスにディーラーの名刺が置いてある中古車だった。

近くの集合住宅で暮らしているキムさん(37)は「家の前に駐車する場所がない。来客がある日は車で来ないようにお願いしている」と不満を吐露した。

ここに駐車していた中古車販売会社の関係者は「車をとめておく所がないので一時的に駐車しただけだ。すぐにほかの場所を用意して車を移す」と言った。

朝鮮日報日本語版


韓国、「経済活動をしない人」関連の記事が増加・・大学卒業して経済活動しない人は366万人

2023-01-27 11:25:08 | 日記
韓国、「経済活動をしない人」関連の記事が増加・・大学卒業して経済活動しない人は366万人
  • 2023年1月26日
  • 2023年1月27日
  • シンシアリーのブログ, 韓国情報
  •  
韓国で青年失業問題が指摘されるのは、そう珍しいことではありません。

実際に発表される失業率とは違い、いわゆる「体感失業率(拡張型失業率など)」は、調査機関にもよりますが20%を軽く超えています。

また、1週間に35時間以上働く青年の数は減っており、就業者として分類されている人たちでも、どんどん労働の「質」に問題が起きているのではないか、そんな指摘もあります。

日曜ソウルという週刊紙のネット版によると、最近は求職そのものをしない人が増えている、大学まで卒業して仕事をしない(できない?)人が多い、とのことです。以下、<<~>>が引用部分となります。

<<・・青年失業が加重される中、求職意思がない、いわゆる「就職抛棄(※放棄)者)」の数が日々増加している。

これは、雇用のない成長や、企業の人材政策の変化など、労働市場の低迷により就職を諦めることを意味する。

彼らは求職者または失業者とは異なり、求職断念者として区分される。

統計庁の調査によると、2017年には48万人だったが、2021年には63万人以上に急増、その半分が20代、30代という点で、青年失業の深刻さがわかる。
 
経済危機以降、成長の鈍化や企業の構造調整などにより新規採用が減少した。

さらに、採用に非正規職やキャリア職を好み、青年就職の扉はさらに狭くなった。

これに、高まった競争率と、良い履歴を作るために増えた就職準備期間も、一つの原因となっている。

職場に通わずに教育や訓練を受ける状態でもない青年をニートという。

最近では隠遁する人(家の中にひきこもっている)の増加も、社会問題として台頭してきた。

実際、2019年にOECDで発刊した「一目で見る社会」によると、2017年基準、国内青年ニートの割合は18.4%で、5人のうちの1人だった。

このような「非経済活動人口」の増加は、国家経済や生産性に悪い影響を及ぼす。 

「韓国の青年ニット特徴と経済的費用」報告書によると、ニートの中で大学教育を終えた高学歴者の割合が2015年基準で42.5%で、OECD国家の中で最も高い数値であることが分かる。

 これは優秀な人的資源を非効率的に活用しているのだ・・>>
 
まず、ニートの全体データですが、OECD基準で「教育訓練に参加せず、就職もしなかった青年」にしてみると、韓国のニートは経済協力開発機構(OECD)で3位という記事もありました。

2021年12月13日の聯合ニュースで、韓国より多かったのはイタリア、メキシコだ、とも。

「13日、韓国雇用情報院青年政策ハブセンターチョン・ジェヒョンチーム長の「青年雇用政策死角地帯推定及び示唆点」報告書によると、今年1~10月月平均国内15~29歳の「ニート」は158万5千人と推定される・・OECD基準だと、昨年の国内ニート族規模(月平均)は163万9千人で、全体15~29歳の人口で占める割合は20.9%だ」。
 
そこで、「大学を卒業した『非』経済活動人口」ですが、数で見ると366万6千人です。

経済活動人口が2800万人とされていますから、たしかにこれは社会的に大きな問題です(ニュース1、2019年2月5日)。

この中には病気で入院している人とか、産後に休んでいる人とかも含まれているので、全員が「レベルの高いニート」というわけではありません。

しかし、2011年4月18日の聯合ニュースの記事を見てみると、「大卒で『非』経済活動人口は295万2千人まで増えた」となっています。

10年間で、まさに急増したと言えるでしょう。

これは、もちろん「仕事が無い」のがもっとも大きな理由でしょうけど、「私は大卒なのにこんな仕事できるか」という心理もまた、理由の一つではないでしょうか。

先のニュース1の記事によると、「このように、大卒非経済活動人口が増えたのは、学歴は高くなったのに適当な仕事が見つからなかった、または現実と乖離感が理由だと分析された。

去年(※2018年)5月基準で、若年層が最初の仕事を辞めた理由を見ると、報酬や労働時間などの労働条件が満足できなくて自らの仕事をやめた場合が、全体離職経験者の半数を占めた」、となっています。

他にも、住んでいた部屋(伝貰)保証金とか返してもらって、そのまま親の家で暮らすようになったとか、人によっては経済活動そのものをしなくなったというニュースも増えてきました。

先の「隠遁」関連も、話題になっています。それがさらなる出生率低下に繋がるだろう、という指摘も増えています。
 
 
・以下、コメン