韓国、「地雷原」最大野党代表・李在明、有罪になれば左派陣営総崩れ「重大危機」

韓国、「地雷原」最大野党代表・李在明、有罪になれば左派陣営総崩れ「重大危機」

2023年01月16日

• 韓国経済ニュース時評アジア経済ニュース時評

　　　

韓国左派は、右派に対し親の敵討ちのような憎悪感を見せている。

韓国の健全な政治発展の上では極めて不健全である。

最大野党「共に民主党」代表の李在明氏（イ・ジェミョン）は、二つ目の罪名で起訴されるかどうかの瀬戸際にある。

すでに起訴されているのは、大統領選での発言が事実と異なるというものだった。

今回の事件は、城南市長時代の贈賄容疑である。

前記の大統領選時に選挙違反で問われた事件も、これに関連している。

こうした疑惑オンパレードの中で、李氏に有罪判決が出れば韓国左派は致命的傷を負うリスクを抱える。

「地雷原」とも言うべき李氏が爆発したら、朴槿惠（パク・クンヘ）・元大統領の弾劾事件に次ぐ衝撃となろう。

『朝鮮日報』（１月１５日付）は、「『迫害呼訴人』李在明、韓国の歴代大統領が犯した罪のオンパレード」と題するコラムを掲載した。

筆者は、同紙の金昌均（キム・チャンギュン）論説主幹である。

共に民主党の李在明代表が、水原地検城南支庁に出頭する現場で支持者らは「私たちは李在明だ」というカードを手にした。

李代表のどんな価値と連帯するというのだろうか。

この国の産業化、民主化あるいは先進化に寄与した業績があるかどうか記憶にない。

城南市長と京畿道知事を歴任する過程で、脱法行為で自分の業績を膨らませ、より強い権力を貪っただけだ。その過程で数多くの人々、さらには家族までも犠牲にした。

（１）「李代表が出頭を求められた城南ＦＣ後援金疑惑は、朴槿恵元大統領の国政介入疑惑と似た構図だ。

公務員が不正な請託に対する見返りを第三者に与える「第3者供賄罪」が適用されたことが共通点だ。李代表は「私益を得たことはない」と無罪を主張している。朴元大統領も個人的に受け取った金は一銭もない」

李在明氏が現在、城南ＦＣ後援金疑惑で検察の取調べを受けている。

この事件は、朴槿恵元大統領の国政介入疑惑と似た構図という。朴氏には、一銭も入らなかったが有罪にされた。この判決に従えば、李氏は有罪に該当する。

（２）「李代表は、公職選挙法違反の罪で裁判を受ける過程で弁護士費用２３億ウォン（約２４２０万円）の肩代わりを受けた疑惑も持たれている。

李明博（イ・ミョンバク）元大統領が懲役１７年の刑を受けた容疑の核心もサムスンが弁護士費用６０億ウォンを代わりに負担したことだった。

李代表の弁護士費用を提供した疑惑が浮上したサンバンウル会長は、海外に逃亡していたが、１０日にタイで逮捕された。

本人の代わりに家族が登場するという点で、李代表夫人の金恵京（キム・ヘギョン）氏による京畿道の公務用クレジットカード流用疑惑は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領夫人の権良淑（クォン・ヤンスク）氏が泰光実業の朴淵次（パク・ヨンチャ）会長から金銭を受け取ったことを思い出させる。李在明代表は、法の裁きを受けた第１６、１７、１８代大統領の代表的な容疑のオンパレードだ」

李氏には過去、公職選挙法違反の裁判で弁護士費用２３億ウォン（約２４２０万円）の肩代わりを受けた疑惑もある。これは、李明博元大統領が懲役１７年の刑を受けた容疑と同じ内容である。この件でも、李氏の有罪の可能性が強まる。

（３）「何といっても、李在明代表の司法リスクの看板商品は「大庄洞疑惑」だ。

李代表の側近が大庄洞開発関係者を優遇する見返りに、大統領選や党内選挙の資金を受け取った疑いで逮捕されている。

李会昌（イ・フェチャン）ハンナラ党元代表の側近も不正に大統領選の選挙資金を受け取ったとして逮捕された。李在明代表も李会昌元代表も大統領選で敗北後、勝った側の政権下で選挙資金関連の捜査を受けた」

李氏にはまだ、「大庄洞疑惑」という大事件が控えている。巨額の資金が動いた点で、歴史に残る犯罪と見られている。その中心が李氏である。すでに、李氏の側近が相次いで逮捕され、証拠固めによって「本丸」李氏への捜査が迫っているのだ。

（４）「違いは捜査に対する姿勢だった。李在明代表は、自身に対する全ての容疑は政治検察がつくり出したものだと主張している。李会昌元代表は党財政局長が拘束されると直ちに記者会見を開き「国民の皆様にひざまずいて謝罪する」と語った。

「全責任は大統領候補だった私にある。刑務所に行くとしても私が行かなければならない」とも話した。党役員がカネを受け取った事実を知っていたかとの質問には「知っていたか否かは重要ではない。大統領選で活動した人たちがやったことは、全て大統領選候補のためだ」と述べた」

李氏は、責任を周辺人物へ転嫁している点で異色である。あくまでも、「知らぬ存ぜぬ」で通そうという姿勢だ。

（５）「ハンギョレ新聞は、所属幹部が大庄洞事件の首謀者である金万培（キム・マンベ）氏から6億ウォン＋3億ウォンの計9億ウォンを受け取ったことが明らかになると、問題の幹部を解雇し、社長と編集局長が辞任すると発表した。

「不適切な人物を重要な職責に就かせ、問題行動を事前に把握できず会社に回復し難い損失を与えた」と理由を説明した。公に奉じて働く人々は、事件が起きれば苦しい言い訳もせずに、こういうやり方で責任を負う」

韓国左派陣営のスポークスマン役の『ハンギョレ新聞』編集幹部が、大庄洞事件の首謀者から９億ウォン（約９００００万円強）の借入れをしていたことが判明した。

『ハンギョレ新聞』は、大庄洞事件について事実に関し否定的報道をしてきただけに、受けたダメージは大きい。

韓国 貿易収支改善が優先課題

貿易収支改善が優先課題 尹大統領「外交の中心を経済に」 日付: 2023年01月11日 11時34分 　韓国政府が１日に発表した２２年の貿易統計データによると、昨年の貿易収支は４７２億ドルの赤字となった。 貿易赤字は１４年ぶりで、２６年ぶりに最大赤字額を更新し、過去最大の貿易赤字だった１９９６年の２０６億ドルの２倍超となった。 ２２年の輸出額は６％増の６８３９億ドルと過去最高を更新したが、原油や天然ガスの資源価格、原材料価格の高騰から輸入額が１９％増の７３１２億ドルと上昇、貿易収支が悪化した。 国・地域別の輸出額を見ると、最大の貿易相手国である中国向けが４％減の１５５８億ドル。中国政府のゼロコロナ政策から同国の生産活動が停滞し、石油化学などの輸出が伸び悩んだ。 全体輸出額の２割を占める半導体は１％増の１２９２億ドルにとどまった。 韓国半導体産業の主力であるメモリー半導体の需要が大きく縮小しており、サムスン電子も前年比で過去最大の減益を記録している。 貿易立国である韓国経済は輸出によって支えられてきたといっても過言ではない。 だが、最大の輸出先である中国経済は減速。 コロナ感染拡大を契機に生じたグローバルサプライチェーンの混乱、ロシアによるウクライナへの侵攻による原材料価格の急騰と物価の上昇など、韓国輸出産業に大きな影響を与えた。 また近年、輸出で最大のシェアを占めていた半導体分野も陰りがみえてきた。 こういった状況を受けて尹錫悦大統領は１日、龍山の大統領室で新年の辞を述べ、そのなかで今年の韓国経済について言及した。 尹大統領は「世界経済は景気停滞の可能性が高い」とし、輸出戦略と新産業の育成が重要だと強調。 さらに「輸出は我々の経済の根幹であり雇用の源泉」とし「すべての外交の中心を経済に置き、輸出戦略を直接管理する」とし、官民一体となり、この危機を乗り越えるべく覚悟を表明した。 「貿易金融を歴代最大規模の３６０兆ウォンに拡大するなど、あらゆる政策力量を総動員する」と締めくくった。 韓国経済はターニングポイントを迎えている。 だが、マイナスの側面だけではなく、昨年から今後の韓国経済が進むべき方向性が明確になってきているとも言える。 中国に依存していた韓国輸出だが、昨年はベトナムをはじめとする東南アジア市場への輸出が大きく増加した。 産業通商資源部によると昨年、韓国が最も多くの貿易黒字を出した国はベトナムだった。金額では３４２億５０００万ドルを記録した。 米国の２８０億ドル、インドの１００億ドル、中国の１２億ドルなどを大きく上回った。長年課題であった脱中国＝輸出市場の多角化に光が見えてきたといえる。 半導体依存だった産業構造にも変化が見える。防衛産業が過去最高の輸出額を記録し、原子力発電の輸出も再スタートをきった。 昨年６月には宇宙ロケット「ヌリ号」打ち上げに成功。 今後は宇宙航空・人工知能・先端バイオなど核心戦略技術と未来技術市場への進出が期待されている。 尹大統領は新産業の育成の重要性を強調、「ＩＴ（情報通信）、バイオ産業だけでなく、防衛産業と原子力、炭素中立とエンターテインメントを網羅するスタートアップコリアの時代を開く」と述べている。 韓国銀行（中央銀行）は２３年の輸出見通しについて、上半期は３・７％減と落ち込むものの、下半期に４・９％増となり年間で０・７％のプラス成長になると見込んでいる。 昨年末からのメモリー半導体市場の縮小で上半期は厳しいものの、下半期にＶ字回復するとのシナリオを描いているが、官民一体となり、いかにして経済危機を乗り越えるか注目される。

100歳以上の日本人に「B型」が多い不思議 血液型による寿命の違いの背景に「免疫」か

100歳以上の日本人に「B型」が多い不思議　血液型による寿命の違いの背景に「免疫」か

2023.1/14 10:53

血液型と寿命に関する研究報告も（イメージ）

人が生まれながらにして“分類”される血液型。そこに寿命とのかかわりが指摘されている。

2007年に発表された厚労省の補助金事業「健康長寿に関する要因の研究」のなかで、〈血液型と長寿との関連性について〉という報告があり、そこでは日本人で最も長生きする確率が高いのはB型とされた。

慶應大の研究者らが東京在住の百寿者（平均年齢101.2プラスマイナス1.8歳）269人と、東京在住の対象群7153人を比較したところ、百寿者ではB型の割合が高かったのだという。

日本人の血液型は、多い順にA型4割、O型3割、B型2割、AB型1割とされる。それが、右の研究では、百寿者はA型34.2％、B型29.4％、O型28.3％、AB型8.2％という結果になった。

百寿者はB型の割合が10ポイントも多い。医療経済ジャーナリストの室井一辰氏が言う。

「百寿者にB型が多い理由としては、報告書が分析する通り、病気と血液型の関係が考えられます。A型は細菌感染、O型はウイルス感染しやすく、病気もがんや血栓性疾患はA型、自己免疫疾患や出血性疾患はO型に多い。一方、B型はそれらの病気になりにくく、長寿になった可能性があります」

血液型による寿命の違いをもたらすのは、「免疫」の違いだという。

「そもそもABO式の血液型は免疫反応を引き起こす抗原の種類で分類されています。免疫力は病気と密接な関係であることから、結果的に寿命と関連していることに不思議はありません」（同前）

一方、米国では日本と違った結果が出ている。

1999年に米国で出版された『The Answer is in Your Bloodtype』によると、5000人の米国人を調査した結果、血液型別の平均寿命は、O型が86.7歳、B型が78.2歳、AB型が69.5歳、A型が61.6歳だった。

A型が最も短命という結果なのである。

同書では、A型は肉類を消化しにくく脂肪として体内に蓄積するため、肉食中心の米国では短命になっていると考察している。

血液型は変えられないが、特性に応じた生活習慣を心がける価値はある。

※週刊ポスト2023年1月13・20日号

「レゴランド事態」により改めて浮き彫りとなった韓国電力公社の脆弱性の話

2022-10-29

「レゴランド事態」により改めて浮き彫りとなった韓国電力公社の脆弱性の話

時事ネタ 海外 経済

    

韓国電力公社は韓国政府が18～19%程度株式を持っている公営の電力会社です。

韓国の電気代は安いことで有名で、メガワット当たりの電気代は日本の40%程度の水準となっています。これは電気料金を安く抑える政策決定の結果です。

しかしコストが消えるわけではないので韓電は毎年多額の社債を発行し営業損失を垂れ流しています。

今年は最大で40兆ウォン（約4兆円）の赤字が予想されています。

上半期だけでも14兆ウォンの営業損失が出ており、23兆3500ウォン（累積52兆4000億ウォン）の社債が発行されています。

韓電の社債は政府の支給保証が付く信用等級「AAA」のものです。

ただでさえ「レゴランド事態」で資金流動性が低下しているところに「AAA」が大量に出回れば、ダブついた資金はそちらに流れます。

（それでさえ金利を5%程度に設定しないと売れません）
おかげで「AA」以下の社債が売れず資金調達がさらに困難となっています。

ソウル経済の記事からです。

レゴランド爆弾の裏には韓電があった？瀬戸際に立たされている韓電の前の4つの選択肢

（前略）

レゴランドが打ち上げた金脈硬化事態に踏み込んでいくと、韓国電力公社債が出てきます。

政府が支給を保証する最上位信用等級（AAA級）韓電債の大量発行で債券金利が跳ね上がり、相対的に信用度の低い社債を追い出す形で企業の資金不足が深刻化しています。

今年最大40兆ウォンの赤字が予想されますが、電気料金の引き上げに出ることが出来ない韓電の立場では債券発行を通じた資金調達が命綱とも同義ですが、問題はこれさえも今年が最後になりかねないことです。

今年の実績が反映されれば来年は社債発行限度が30兆ウォン以下に下がり、社債発行も滞り、債務不履行の危機に追い込まれます。

韓電としては銀行貸出、電気料金引き上げなど極めて制限された選択肢が残っていますが、カードごとに限界があり解決策作りが容易ではないというのが専門家たちの指摘です。

預託決済院によると、韓電債は今年に入って26日までに23兆4900億ウォン分が発行されました。これは昨年の全体発行額（10兆3200億ウォン）の2倍を超えています。累積発行額も53兆9000億ウォンに上ります。

今年上半期だけで14兆3000億ウォンの赤字を出した韓電が、底の抜けた甕を韓電債で埋めているという評価です。

その上、業績悪化などで韓電の社債発行限度が急激に縮小されています。

今年91兆8000億ウォンに達した社債発行限度額は来年29兆4000億ウォン（見通し値）縮まります。

限度の基準となる資本金と積立金が大幅に削減されるためです。すでに累積発行額が社債発行限度を超えたため決算が終わる来年4月からは社債発行が全くされません。

このため与野党は現在、資本金と積立金を合わせた2倍の社債発行限度額を5～8倍に緩和する韓電法改正案を各々発議しました。

韓電は改正法案通過に最後の期待をかけていましたが、資金市場の梗塞で国会通過が難しく見えます。社債市場をかく乱させた主犯である韓電を生かす対策作りが深刻だという指摘が出ているためです。

崖っぷちに追い込まれた韓電を生かす第一の方法は来年初めの電気料金の大幅引き上げです。

値上げ幅は最低kWh当たり50ウォンが取りざたされています。通常、電気料金がkWh当たり10ウォン上がるたびに韓電の年間売上が5兆ウォン増加する効果が生じます。

（中略）

問題は既知の通り引き上げ率が過度に急で企業と家計に大きな負担となるという点です。すでに韓電は今年に入って電気料金を約20%引き上げました。

（中略）

来年初めに電気料金をkWh当たり50ウォン引き上げる場合、今年末と比べて約40%、今年始めと比べるとなんと65%も上がるわけです。電力多消費産業構造である韓国企業に大きな負担です。

第二に、銀行貸出または企業手形（CP）・新種資本証券（永久債）発行です。

金融当局によると政府は債券発行の代わりに銀行融資を通じて運営資金を調達するようにする案を推進しています。

このため銀行の預金残高に対する貸出残高比率である預貸率規制も6ヶ月で銀行105%、貯蓄銀行110%に緩和すると発表しました。今年の韓電の銀行融資額はまだ1兆ウォンに達していない上、銀行融資は社債の限度にも達していません。

しかし下の石を抜いて上に積む対策だという批判が少なくありません。銀行貸出が社債と何が違うのか、という根本的な指摘と共に、銀行もやはり貸出余力がありません。

最近、社債市場が行き詰まり銀行融資で資金を調達する企業が増え、6月末の銀行圏の企業与信残高は1557兆4000億ウォンで昨年末より112兆ウォン近く増えました。

永久債やCP発行も同様です。資本市場研究院のファン・セウン研究委員は「永久債の場合、利子率を少なくとも100bp（1bp=0.01ポイント）はさらに高く策定しなければならないが、50年間7%の金利を韓電と国民が持ちこたえられるか分からない」とし「CPもやはり1年未満にするためには莫大な量を発行しなければならないが、社債発行よりさらに厳しいだろう」と明らかにしました。

第三に、政府による韓電への直接支援です。政府はこれに先立って2008年に韓電が2兆7980億ウォンの営業損失を出すと補正予算を編成し6680億ウォンを支援した経緯があります。

ただ政府が来年度予算案を今年の第二次補正予算を含めた総支出より40兆ウォンほど減らした639兆ウォンで編成するなど緊縮基調を続けている中、韓電に対する血税支援が不適切だという批判が提起されます。しかも公企業に対する改革作業が進められているため直接支援は負担です。

（中略）

電気料金引き上げも政府の支援も不発になった場合、韓電が政府を相手取って訴訟を起こす可能性もあります。

物価安定法と電気事業法によると電気料金の決定過程で総括原価性が明示されていますが、政府の人為的な料金引き上げ抑制が同法案に違反するという理由からです。類似の事例もあります。

フランス政府が持ち分84%を保有しているフランス電力公社（EDF）は8月、フランス最高行政裁判所に電気料金上限制で発生した損失11兆ウォンを補償するよう訴訟を提起しました。

問題は「韓電が政府を相手取って訴訟を提起した」そのこと自体です。この事実だけ混乱が抑えきれないほど大きくなるだけに実際の可能性は低く見えます。

ユ・スンフン・ソウル科技術大学教授は「韓電法改正で韓電債をさらに発行し電気料金の大幅引き上げと財政支援が同時に行われる何着率がそれでも一番良い方向」と助言しました。