韓国・文在寅、「最悪」で「最低」だった男の悲しい末路 さらば、文在寅金 愛ジャーナリスト

2022.03.09

韓国・文在寅、「最悪」で「最低」だった男の悲しい末路

さらば、文在寅金

 愛ジャーナリスト

プロフィール

最後まで「何もしなかった」文在寅

「大統領府から出て、光化門大統領時代を開く」と宣言した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、韓国の政治改革を主張したが、任期終了まで結局は何もなかった。

2017年5月大統領当選後、就任直前に文在寅大統領は、三権分立が毀損されている韓国の大統領府の権力集中現象に対して批判し、これを打破すると国民の前で約束した。

「権威的な大統領文化の清算」と「大統領の帝王的権力の分割」を公約としたが、集中している大統領の権限を分散するという、文在寅大統領の約束は守られなかった。

文在寅大統領は、この5年間、政治、経済、司法、権力をすべて独占し、好き勝手な空前絶後の独裁によって、韓国社会をひとつ残らず分裂させた。

何もしなかった 

これは「帝王的大統領制(imperial presidency)」と呼ばれ、韓国政治の慢性的な問題点であり、悲劇とまで言われている。

米国の歴史学者アーサー・シュレジンジャーが、ニクソン行政府を分析したときに、広く知れ渡った言葉だ。

行政府の権限が立法府と司法府を圧倒して、三権分立がまともに機能しない状況であり、強大な権限を持っている大統領を皮肉ったのだ。

この単語は、今の韓国にぴったり当てはまる。

独裁を批判して、みずから「帝王」になった

韓国の歴代大統領は、与党内の反対派に背を向け、反論した。

政府与党の党首が、立法と行政府を同時に掌握し、垂直的に、党・政府・大統領官邸関係を掌握する。

そんな1人による政治独裁体制を批判したのは、文在寅大統領だった。

しかし、文在寅大統領は、自ら帝王になった。

親中、新北朝鮮を貫いた 

中国や北朝鮮に劣らない独裁体制、独裁政治であるという非難が、多方面からあふれた。

必ず解決しなければならない歴史的な課題を提示し、1987年の「大統領直選制」と「5年単任制」という憲法の限界を打破し、「4年重任制改憲」を誓っておきながら、何の努力もしなかった。

任期の間、いろいろな不正疑惑が持ち上がったが、「検察改革」という名目で、捜査権を持つ検察と司法府を親しい与党人事で固め、不正疑惑から抜け出すことに成功した。

現在の韓国の保守野党圏で、文在寅大統領に突き付けた「ゲート級の不正」は、月星原子力発電所経済性評価操作、ライム・オプティマス資産運用事件、チョ・グク前法務長官一家不正疑惑、柳在洙(ユ・ジェス)監察もみ消し事件、などがある。

「検察」と「メディア」が怖かった

親文派の人事が多数含まれた該当裁判は、文在寅一派が掌握した検察庁と裁判所によって、起訴、捜査および裁判が、正しく遂行されていない。

文在寅一派人員がいたるところに配置され、捜査や監察をうやむやにさせているからだ。明らかに法治主義の崩壊である。

検察の手と足を縛った文在寅政府は、「メディア改革」をするとし、「メディアの自由完全剥奪」こと、虚偽事実報道には懲罰的な損害賠償をし、報道機関の運営を停止させるという内容の「メディア仲裁法」を、改正しようとした。

政府の権力を監視して、腐敗した権力を捜査する、民主主義社会の必須要素である「検察」と「メディア」を、自分の手中に収めて支配下に置くつもりだった。

すべてを支配したかった 

これに加えて、民生経済と外交関係は、ほとんど破綻してしまった。

息子と娘関連の政府特典支援の数々の不正疑惑が炸裂したし、妻の金正淑(キム・ジョンスク)氏は、大統領府の影の権力者として、「金正淑ライン」という言葉が横行するほどだ。

最近では、金正淑氏の衣装費だけで、韓国人の税金数億ウォンが使われたという疑惑が起こった。

韓国国民は落胆し、大統領府の嘘と虚栄に、怒りを禁じることができなかった。

製造業を壊した

文在寅大統領は、数十回の不動産規制政策を出し、貸出を防いで、住宅価格をつり上げ、庶民のマイホームの夢を失わせた。

急激な最低賃金引き上げとともに、「週52時間制施行」によって、自営業者、中小企業、零細企業の経営活動を妨害した。

彼らのほとんどは跳ね上がった人件費に耐え兼ね、勤務時間制限もあり、円滑な企業活動に大きな支障を来たすことになった。

そんな文在寅政権は、北朝鮮に頭を下げ「平和外交」を行うとしたが、核実験とICBM再稼働を宣言した北朝鮮との関係は、前保守政権時より、さらに悪化してしまった。

金正恩にも嫌われた 

脱原発政策こそ不正の温床なのに、これに伴うエネルギー価格急騰で、輸出中心の製造業国家である韓国産業の中枢的な役割を果たす、素材、部品、装備生産産業に、生産コスト増加のリスクが高まった。

太陽光、風力発電事業は、政府主導によるいろいろな不正疑惑が発生している。

李明博(イ・ミョンバク)政権の4大河川事業に支払われたお金が約22兆ウォンなのに対し、文在寅政権が指定した「公共部門働き口創出」事業は、その4倍にも達する予算で、臨時職、契約職など、ほとんど詐欺まがいの緩い働き口を作るのに使われた。

さらに一部では、文一派による左傾事業カルテルを作るのに、該当予算が注ぎ込まれたという指摘も、一度や二度ではない。

同じことの繰り返しじゃないか

コロナ騒動の当初は、K防疫だと自画自賛したが、未熟な対応と、日々変わる紛らわしい防疫政策のため、自営業者は道端に居座るようになったし、廃業の危機に陥った。

ワクチンパスなどの導入で、半強制的に接種させたコロナワクチンだが、その副作用について検討することもなく、原因不明で亡くなった国民がいるのにもかかわらず、文政権は知らない素振りをした。

コロナワクチン接種率は92%に達するが、オミクロン変異株による感染者は200万人を越え、毎日10万人余りの新規感染者が続出している。

コロナ防疫も失敗した 

この渦中に、文在寅の後につづく李在明(イ・ジェミョン)「共に民主党」大統領候補は、「権限が分散した大統領任期4年重任制」改憲を前面に出した。同時に、国会の国務総理推薦、総理の閣僚推薦権保障、監査院の国会移転を約束した。

5年前の文在寅政権とそっくりだ。

李候補は、現在も前科4犯で、「実兄強制入院疑惑」、「兄嫁悪口ファイル」および「女優スキャンダル」、「組織暴力関与説」など、自治体長としても駄目な人物という評価が大半の意見だった。

それでも「基本所得」、「無料手当て」などの買票行為に、反民主主義的な共産主義左傾ポピュリズム扇動スローガンで、大衆の人気を得た。

「最悪」の大統領

大統領選挙活動中にも、「大壮洞ゲート」や「配偶者京畿道庁法人カード私的有用疑惑」などが、絶えず溢れ出ている。

今回の大統領選挙は、「最悪」ではない「最悪の次に悪い」人間を選ぶ大統領選挙とも言われている。

さらば文在寅 

果たして有権者は、検証済みの「最悪」の候補者に票を入れるのだろうか。

文在寅政権シーズン2が到来しないことを、また、帝王的大統領を越えた独裁者大統領が登場することがないよう、ただ祈るだけだ。

絶対に笑ってはいけない「韓国・文在寅前政権」と大統領の悲しき末路

絶対に笑ってはいけない「韓国・文在寅前政権」と大統領の悲しき末路

葛城真純2022.06.13 （2022.06.11公開）

• マガジン総合

韓国野党「共に民主党」惨敗の原因は文在寅にある

韓国野党の統一地方選での大敗北が伝えられた。

２０２２年６月１日投開票の統一地方選では、首都ソウルなど１７の知事・広域市長選が行われたが、野党「共に民主党」は「４勝１３敗」とまさに完敗の様相を呈した。

同年３月の大統領選では確かに「国民の力」の候補・尹錫悦氏が勝ったとはいえ、「共に民主党」の李在明候補とは得票率０・７％差という超大接戦だっただけに、この敗北が韓国政界、特に革新勢力に与える影響は相応のものがあろう。

一方の尹新政権・保守勢力にとっては、この上ない後押しとなりそうだ。

早くも「共に民主党」の側は戦犯探しが始まっている。

突如として党トップに抜擢されながらこの敗北を招いた２０代の女性委員長、朴志玄氏の「フェミニズム丸出し、急進的すぎる党改革」がこの結果を招いたと報じるメディアもあった。

朴氏自身の責任以上に、彼女の抜擢によって党内が瓦解したというのだ。

一方で、統一地方選では、投票率の低下が野党大敗北の結果につながったともいう。

野党支持者が投票に行かなかったことになるが、なぜ野党支持者は政治に失望し、投票しなかったのか。

文在寅がトランプ時代に残したのは負の遺産だけだったその責任を最も負うべきは「共に民主党」に担がれ、政権交代まで大統領の座に座っていた文在寅前大統領、その人であろう。

韓国の保革の対立軸として「北朝鮮に対する姿勢」がある。保守派は対北強硬路線であり、アメリカとの関係を重視する。

一方革新派は対北融和路線であり、できれば在韓米軍にも撤退願いたいと考えている。

革新派である文在寅も北朝鮮に対して秋波を送る「融和路線」を取り続けた。

当初、互いに「ロケットマン」「耄碌老人」と言い合っていたトランプ米大統領と金正恩総書記が一転して蜜月関係に傾くと、文在寅もまさに間を取り持つように振る舞い、２０１９年には米韓朝三カ国の首脳が朝鮮半島の南北軍事境界線に一堂に会す「歴史的場面」を演出した。

確かに歴史的な場面ではあったが、この時が「ピーク」。

トランプが北朝鮮外交で何らの成果も残せないと悟ると、米朝外交の機運は低下。

その後、トランプは外交の舞台から去り、米朝に乗っかることで存在感を示していた文在寅の国際的な活躍の場面も一挙に失われることになったのである。

そして残ったのは、トランプが米朝外交の「歴史的雰囲気」情勢にこだわったことで後回しにされた北朝鮮の核施設と、核実験の再開というまさに負の遺産だけだったのである。

バイデンと文在寅の足並みが揃うわけがない

核放棄をしなければ対話はない、とするアメリカの政権が現実派のバイデン大統領に代わると、融和路線を取る文政権の「仲介外交」もすっかり鳴りを潜めてしまった。

「親北路線」を取り、米軍の朝鮮半島への影響力を拡大したくないと考える文在寅と、多国間連携で国際社会の脅威を抑え込もうと考えるバイデンの足並みがそろうわけもなかったのだ。

さらには、２０２２年２月２４日に起きたロシアによるウクライナ侵攻である。

「もしかしたらやるかもしれないが、まさかやるとは思えない」と言われていたロシアが、民族的に近く「兄弟」とも呼んでいたウクライナに本格的な軍事侵攻を行ったのだ。

しかも侵攻は長引き、すでに４カ月近くがたつ。

ウクライナ国内の悲惨な状況も次々伝えられる状況にある。

これが韓国世論に及ぼした影響は少なくないだろう。

ロシアがウクライナに侵攻したのちもミサイル実験を繰り返しているのが北朝鮮だ。

ロシアが核の使用をほのめかして国際社会から非難を浴びる中、「核実験の再開」を宣言しているのが北朝鮮なのだ。

日本では「今日のウクライナ、明日の台湾、明後日の日本」という空気も醸成されつつあるが、韓国の危機感はその比ではない。

まさに「今日のウクライナ、明日の韓国」である。

朝鮮戦争は終結しておらず、「休戦」状態であることを忘れてはならない。

さらに文在寅の日韓外交が影を落とす。

多国間連携を重んじるバイデンは、北朝鮮、あるいは中国をけん制するにあたり、東アジアにおける「日米韓」の関係強化を望む。

そのためにバイデンがオバマ政権の副大統領を務めていた際に水面下で取りまとめたのが、２０１５年の「日韓合意」だったと言われている。

日韓の歴史的わだかまりに終止符を打ち、未来志向の連携を模索する。

バイデンは水面下でこの合意を進め、お互いに背を向けていた安倍晋三・朴槿恵を納得させた、いわば立役者だった。

文在寅はバイデンをコケにした

ところがそれを反故にしたのが、他でもない文在寅だったのである。

挙句、慰安婦裁判、徴用工裁判で恣意的な判決を最高裁に出させると、日本も輸出管理における「ホワイトリスト外し」を行って対抗した。

その後の日韓関係はもはや完全に冷え切った状態となってしまった。

それに比べ、「自由と民主主義」を重んじ、「人権」にも目を向け国際連携、国際貢献を高らかに唱える尹大統領の登場は、バイデンを安心させたに違いない。

「人権」を唱える以上、北朝鮮に対する融和はあり得ない。

だからこそ２０２２年５月のバイデンによる日韓歴訪で、バイデンは就任直後の尹氏に会うべく、日本よりも先に韓国を訪れたのだろう。

就任後、ひと月近くも文在寅に電話しなかったバイデンのこの対応の差が、尹と文への期待の差として表れている。

文在寅は国内政治においては、国民に所得増を約束しながら果たせず、逆に不動産価格が倍以上に高騰し、若者を中心に「家も買えない」「韓国は『ヘル朝鮮』と化した」との怨嗟の声が上がっていた。

さらに文在寅は退任直前、「検察庁法改正」というあまりに大きな負の遺産を残していった。

検察庁法改正の強行によって、捜査権限が検察から警察に移された。

もともと韓国の検察は汚職、刑事事件、公職者、選挙、防衛事業、重大事故に対して直接、操作することができる。

ところが改正法では、捜査対象を汚職と経済事件に絞り、公職者に対する捜査権限を警察に移したのである。

文在寅の残念すぎる末路

なぜ政権末期に駆け込みでこのような改正を行ったのか。いわば、これまで政権交代のたびに前政権の大統領らが逮捕されてきた韓国政治の前例通り、自らも逮捕されることを恐れた文政権が、それを防ぐためだけに行った「保身の法改正」だ。

当然、韓国国内の検察官や弁護士が猛反発し、新聞やメディアも批判したほどだった。

弁護士であり、法治を重んじなければならないはずの革新派である文在寅が、実際には保守政権以上に「人治をもって法治を覆す」暴挙に出たと言っても過言ではないだろう。

革新派のリーダーとしての自身の理念を打ち壊すに等しいこの法改正は、あまり上品ではない例えをあえて使えば、「イタチの最後っ屁」と呼ぶにふさわしい愚策だ。

内政でも外交でも何らめぼしい功績を残せないどころか、むしろ国内外に「負の遺産」……つまり国内には検察庁法改正を、国外には北朝鮮の核を残していった文在寅に対する「評価」が、今回の統一地方選の結果にそのまま表れた、とみられても仕方がない。

文政権の残した功績はゼロどころか、マイナスと言うほかない。

〝貴族労組〟の改革必要

〝貴族労組〟の改革必要 韓国最大腐敗の一つに 日付: 2023年01月17日 10時55分 　尹錫悦大統領は昨年暮れから政策課題として「労働・教育・年金」の改革を掲げ、「社会の隠れている正常でない弊害を正していかなければならない」と述べた。 労働の分野の大きな課題が「労働組合問題」だ。 いまや政治団体化した悪名高い”貴族労組”の改革に乗り出している。 　韓国経営者総協会は１３日、 「労組財政および会計運営関連国民認識調査」を発表した。労働組合の会計などについて全国５１０人を対象に調査を行った報告書だ。 それによると、回答者の９５・５％が「労働組合の財政および会計は透明に運営されなければならない」とした。 その理由として 「組合費横領など多くの労組での財政運営関連の不正事件発生」（４５・４％）が最も多く、 次いで「１０００億ウォン以上の財政に対して労組監査だけをするのは行き過ぎた特権」（２５・１％）、 「組合員の勤労条件向上と関係のない政治闘争などに組合費を使用」（１７・２％）と続いた。 労組財政および会計の透明性の確保に必要なこととしては、「労働組合の会計不正または公示義務違反に対する処罰強化」が３１・２％ともっとも多かった。 今回の調査は尹錫悦大統領が昨年１２月に開催した「非常経済民生会議」での発言と関連がある。 尹大統領は、労組の腐敗も公職腐敗・企業腐敗とともに清算しなければならない「３大腐敗の一つ」と位置づけ、「労働組合の腐敗を清算する必要性がある」と強調し、「労組活動も透明な会計によってのみ、健全に発展できる」と発言した。 アンケート結果は、国民の大部分が尹大統領の主張に賛同したことを示す。 労働組合は、労働者の働く権利を守るべく不可欠の組織であることは間違いない。 だが、韓国の民主労総などの労働組合は、その建前を悪用して、既得権益拡大のため政治的な関わりをもってきた。 特に文在寅政権および共に民主党は、労組が大きな支持勢力となっていることから、労組の違法な活動を黙認してきた。 民主労総の手段を選ばないやり方は経済活動の停止など、大きな被害をもたらした。 民主労総に代表される韓国大企業の労組は、過激な闘争で高賃金を獲得していることから「貴族労組」とも揶揄されている。 また、労働者の権利を守るという名目のもと、年功序列・終身雇用を堅持している。 こういった過剰な労働者保護が企業の生産性を下げて、労働市場の流動化を阻害するといった韓国雇用市場における欠陥を生んだ。 労働者代表を主張しながら、中小・零細企業への発注価格は低く抑え、二極化を生んでいる。 未来労働市場研究会（未来研）は、労働改革案を尹政権の依頼で作成し、昨年１２月に政府に提出した。 このなかで、職務級制への賃金体制の転換や、硬直した週５２時間制の柔軟化を主な柱とする勧告案を出した。 労働関連制度を見直さなければならないという提案で、終身雇用制と年功賃金制は、廃止するべきと提言している。 尹政権は昨年末の「物流スト」に対しても、業務復帰命令を出すなど厳しい態度で対応してきた。 最近、民主労総関係者が北韓のスパイ活動をしていたのではという疑惑も浮上しており、労組正常化に向けて現政権の取り組みが期待されている。

韓国、「驚愕」上場企業、３割強が営業利益で金利払えず 一部大企業へ波及「世も末」

勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

韓国、「驚愕」上場企業、３割強が営業利益で金利払えず　一部大企業へ波及「世も末」

2023年01月17日

韓国上場企業の３割は、相次ぐ金利引上げ負担に耐えきれず、営業利益で金融費用（利子）さえ支払えない事態へ追込まれている。韓国企業が、過剰債務を負っている結果だ。内部留保の少ない自転車操業的な経営実態を明らかにした。

企業の内部留保が薄い理由は、生産性上昇を上回る賃金支払を迫られている影響が大きい。

労組は、生産性向上に協力せず、賃上げだけを求めるという「反企業的」行動を取っている。

これが、内部留保を少なくさせ借入金に依存する経営を余儀なくさせていると見られる。

この記事は、数字が多いのでコメントだけ読んで貰えれば、韓国企業の弱体ぶりが浮かび上がると見られる。

『中央日報』（１月１７日付）は、「高金利の直撃弾、韓国上場企業の３社に１社が稼いだ金で利子も払えず」と題する記事を掲載した。

３４.９％。昨年、韓国の上場企業のうちインタレストカバレッジレシオが１を下回った企業の割合だ。

インタレストカバレッジレシオは企業の営業利益を金融費用（利子費用）で割ったもので、企業の債務償還能力を示す指標だ。

企業の３社に１社は稼いだ金で利子すら返せなかったという話だ。

高金利に景気低迷の暗雲が近づき利子償還に苦しむ「ゾンビ企業」（限界企業）が増えかねないとの懸念が大きくなっている。

（１）「金融情報会社のＦｎガイドが１６日に明らかにしたところによると、ＫＯＳＰＩとＫＯＳＤＡＱに上場する１６６４社の昨年７～９月期のインタレストカバレッジレシオを分析した。

その結果、この数値が１を下回る企業は５８１社（営業赤字含む）で全体の３４．９％を占めた。

新型コロナウイルスの直撃弾を受けた２０２０年７～９月期の３９.９％より減ったが、１年前の３３.９％と比較すると１ポイント増加した」

昨年７～９月期の全上場企業１６６４社は、営業利益で金融費用を払えない（インタレストカバレッジレシオが１以下）が５８１社もあり、３４.９％に達した。異常事態だ。

（２）「問題は、売り上げ規模が小さいＫＯＳＤＡＱ企業だけでなく、一部大企業も高金利貸付にともなう利子負担に苦しんでいる点だ。

時価総額２兆ウォンを超える企業（時価総額順位１００位圏内外）のうちＬＧディスプレーとロッテケミカル、ネットマーブル、イーマートなどが昨年７～９月期基準でインタレストカバレッジレシオが１を下回った。

インタレストカバレッジレシオが、３年連続で１未満の企業もある。

新型コロナウイルスの衝撃を避けられなかった韓進ＫＡＬとロッテショッピング、現代重工業などだ。

韓進グループの持ち株会社である韓進ＫＡＬは旅行客需要が急減し昨年７～９月期のインタレストカバレッジレシオは０.１８にすぎない」

一部の大企業まで、インタレストカバレッジレシオが１以下という「倒産ライン」へと落込んでいる。

航空会社の大韓航空（ＫＡＬ）、ロッテショッピング（ロッテ・グループ）、現代重工業（造船）など名だたる企業の顔が並んでいる。

大企業の場合、担保物権が多いので倒産危機はないとしても、小規模企業では深刻である。

（３）「最近、企業の利子支払い能力が落ちたのは景気鈍化により営業利益は足踏み状態なのに、基準金利引き上げで利子費用負担が大きくなったためだ。

Ｆｎガイドによると、上場企業１６６４社の利子費用は昨年７～９月期累積基準１９兆６６１６億ウォン。１年前の１５兆３１７８億ウォンより２８.４％増加した。これに対し営業利益は１５０兆２３４８億ウォンで同じ期間に０.８４％増えるのにとどまった」

全上場企業の利子費用は、昨年７～９月期が前年同期比２８.４％増。

営業利益は、同期間に０.８４％増に過ぎなかった。これでは、金融費用すら払えなくなろう。

韓国企業の台所事情は、かくも逼迫していることを伺わせている。

（４）「利子費用を膨らませたのは急騰した貸出金利だ。企業は信用を担保に債券（社債）を発行したり銀行から貸付を受けたりして資金を調達する。

金融投資協会によると３年満期ＡＡ－等級の社債金利は１６日基準年４.６６１％で昨年初めの２.４６０％より２.２％ポイント上昇した。銀行の貸出金利も侮れない。韓国銀行によると昨年６月まで年３％台を維持した企業向け貸出金利（新規取り扱い額基準）は昨年１１月には５.６７％に上昇した」。

社債金利水準は、昨年初めの２.４６０％が今年１月１６日基準で２.２％ポイントの上昇。

１.８９倍にも跳ね上がっている。この間の営業利益は、たったの０.８４％増だ。これでは、金融費用も満足に払えなくなろう。

（５）「今年、景気低迷の影が深まり企業の業績にも警告灯が灯った。証券会社は主要上場企業２９１社の今年の営業利益見通しを昨年より０．３％減少の２０６億４３１６億ウォンと予想した。

専門家らが今年利子も返せないゾンビ企業がさらに増えるだろうと警告する理由だ。

資本市場研究院のパク・ヨンリン選任研究委員は、「今年金利引き上げ速度が鈍化しても景気低迷にともなう営業赤字で限界企業が増加しかねない」と予想する」

証券会社は、主要上場企業２９１社について今年の営業利益見通しが、昨年より０.３％減益と予想する。

韓国のゾンビ企業（営業利益で金融費用を払えない）が、今年はさらに増えることになろう。韓国経済は、ガタガタ状態になっている。

韓国経実情

大手企業がすべて外資系企業であり、そこに努める一部の韓国人だけしか恩恵はないという事。

大半が中小企業雇用だが、日本のようなレベルではないために、外資系企業との年収差は広まるばかりとなる。

本来政治としては外資系企業を上手に活用した国つくりが不可欠だが、就職合戦だけが加速し、大手の外資系企業に入ることだけが先行し、本来必要な十人十色となる能力重視や、アイデア重視がなくなり、単に学力だけが先行する国つくりとなっている。

土台にある製造や品質保証や品質管理と言う部分での勉強や経験が少ないのが現状だ。

同じことが日本にも言える。

一方で単純生産は自動化に移行し、製造現場が大きく変わる時代に突入いている現実がある。

中小企業レベルをどのように高めるのか、国と企業システムの連携は不可欠。

外資系企業だけが、韓国離脱し他国戦略が加速する今、取り残された韓国内を守るだけの中小企業は無い。