『徴用』問題 最終局面 日韓関係の行方
2023年01月20日 (金)
出石 直 解説委員
「国交正常化以降、最悪」と言われ続けてきた日韓関係が、改善に向けて大きく動いています。
最大の懸案である「徴用」をめぐる問題で韓国政府は、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって政府の傘下にある財団が原告への支払いを行うことで事態の収拾を図る最終案を示しました。
日本政府もこれに一定の理解を示しています。
【解説のポイント】
この時間は、
▽ まず「何が問題になっているのか」おさらいしたうえで、
▽ 「決着に向けた取り組みの現状と課題」について触れ、
▽ 最後に、「これからの日韓関係」はどうあるべきなのか考えていきたいと思います。
【何が問題なのか】
何が問題になっているのか？
太平洋戦争中、徴用工や女子勤労挺身隊などとして朝鮮半島から動員され日本国内の軍需工場などで働いていた人達が日本企業を相手に起こしていた裁判で、韓国の最高裁は原告側の主張を認め日本企業に賠償を支払うよう命じる判決を言い渡しました。
一方、１９６５年、日本と韓国が国交を正常化した際に締結された日韓請求権協定には、この問題は「完全かつ最終的に解決され」「いかなる主張もすることができない」と明記されています。
政府間の約束事である請求権協定では「解決済み」、韓国の最高裁は「未解決」と相矛盾する判断が示されたことで、政府間の外交問題に発展してしまったのです。
原告側は日本企業の株式や商標権などの資産を差し押さえてこれを現金に換える手続きを進めています。
これが現金化されてしまえばより深刻な事態を招くことが懸念されていました。
【政府間協議の現状と課題】
事態が大きく動き始めたのは、日本との関係改善を公約に掲げて当選したユン・ソンニョル（尹錫悦）政権が誕生してからです。
去年１１月にはカンボジアのプノンペンでおよそ３年ぶりに日韓首脳会談が実現、外交当局間の接触も活発になりました。
外交努力によって早期決着をはかり日韓関係を正常化させることで双方が一致したのです。
弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の脅威に対抗していくため、日米韓の３か国による連携を強めたいアメリカも関係改善の動きを後押ししました。
韓国政府は、この問題の解決策について幅広い意見を聴きたいとして今月１２日に公開討論会を開催、この場で韓国政府の担当者が政府としてとりまとめた最終案を示しました。
それによりますと、日本企業が原告に賠償するのではなく、韓国政府傘下の支援財団が受け皿となって日本企業に代わって原告への賠償を行います。
「併存的債務引受」と呼ばれる方法です。
賠償の支払いに充てる資金は製鉄会社や道路公団などの公共企業から募るとしています。
これは日韓請求権協定で日本から韓国に供与された５億ドルの経済協力資金のほとんどが高速道路や鉄道建設などのインフラ整備に充てられ、元徴用工への支援には十分に向けられなかったためです。
経済協力の恩恵を受けた公共企業が支援財団に寄付を行い、財団が日本企業に代わって原告への支払いを行う。
これが、韓国政府がまとめた最終案の概要です。
これが、韓国政府がまとめた最終案の概要です。
裁判で賠償を命じられた日本企業は支払いを免れますし、原告は賠償を受け取ることができます。
日韓請求権協定と韓国最高裁判決との矛盾の解消を目指した苦肉の策と言え、韓国側の関係者からも「不可能な最善より可能な次善の策だ」と評価する声が聞かれます。
日本政府もこの最終案には一定の理解を示しています。
（課題）
しかし何をもって解決とみなすのかという問題もあって、これですんなり決着とはいかないようです。
原告側は賠償には日本の企業も加わるべきだとの立場を崩しておらず、韓国政府が説得を続けています。
国会で多数を占める最大野党のイ・ジェミョン（李在明）代表もユン政権の対日姿勢を「屈辱外交だ」と厳しく批判しています。
韓国政府も、植民地支配に対する謝罪と反省など日本側にも何らかの対応をするよう求めています。
本当にこれで決着となるのか？
日本側はかなり慎重な姿勢です。
８年前の慰安婦問題をめぐる合意が前のムン・ジェイン政権によって事実上反故にされてしまった苦い経験があるからです。
この問題が蒸し返されることがないよう韓国側と詰めの協議を続けています。
相手のある交渉事ですのでまだ先行きが見えないところもありますが、事態が最終局面を迎えていることは間違いありません。
ただ、どんな形の決着になるにせよ、一定の反発が出ることは避けられません。最終的には両国の政治指導者がどこまでリスクを負う覚悟を固められるかにかかっています。
【これからの日韓関係】
最後にこれからの日韓関係です。
「現状認識」と「歴史認識」、私はこの２つの認識に基づいた関係を模索していくべきだと考えます。
今、東アジアを取り巻く安全保障環境はかつてないほど緊迫度を増しています。
その中にあって日本と韓国は自由と民主主義、市場経済といった基本的な価値を共有する重要な隣国どうしです。
新型コロナウイルスの感染拡大の前には、相互に往来した人の数は年間１０００万人を超えていました。
協力し合うことによって得られる利益と、いがみ合うことによって失われるものの大きさを考えれば、対立より協力を目指す方がはるかに双方の利益になるはずです。
日本と韓国は、この地域の平和と繁栄を守る重要なパートナーとなりえる存在なのだという現状認識に基づいて、これからの日韓関係を構築していくことが求められているのではないでしょうか。
もうひとつは「歴史認識」です。「当時多数の方々が不幸な状況に陥ったことは否定できないと考えており、戦争という異常な状況下とはいえ、多くの方々に耐えがたい苦しみと悲しみを与えたことは極めて遺憾なことであった」。
これは閣議決定された日本政府の答弁書の一節です。こうした歴史認識を踏まえて歴代の総理大臣も「痛切な反省と心からのお詫びの気持ち」を重ねて表明してきました。
国と国との約束で「解決した」とは言っても、故郷から遠く離れた地で辛い経験をした当事者にとっては簡単に忘れられるものではないことを、私たちも理解すべきではないでしょうか。
１９９８年、今から２５年前に当時の小渕総理大臣とキム・デジュン（金大中）大統領が署名した共同宣言には「２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップは、両国国民の幅広い参加と不断の努力により、更に高次元のものに発展させることができる」と書かれています。
日韓関係の改善を阻んできた「徴用」をめぐる問題が決着に向け最終局面を迎えている今、私達はその含意をいま一度噛み締めるべきではないでしょうか。
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