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小池都知事 0歳から18歳の子どもに月5000円程度を給付と発表 所得制限はなし 対象は約190万人

2023-01-04 16:55:12 | 日記
小池都知事 0歳から18歳の子どもに月5000円程度を給付と発表 所得制限はなし 対象は約190万人

1/4(水) 16:48配信


小池知事は「チルドレンファースト社会」を実現するとして、都内に住む0歳から18歳の子ども全員に月5000円程度の給付をすると明らかにしました。

 1児の母親 「もらえるのはうれしいので賛成。生活が厳しいというか、余裕がないのでありがたい」 18歳以下の子どもへの月額5000円程度の給付。

これは都庁職員への新年の挨拶の中で小池知事が突然打ち出した、いわばサプライズでした。

 東京都 小池百合子知事 
「私たちは今、静かなる脅威に晒されています、それは少子化です。現状は、もはや一刻の猶予も許されない。
だからこそ、都が先駆けて具体的な対策を充実させていかなければなりません」

 小池知事は少子化に危機感を示したうえで、国の対策が不十分だとして、都内の0歳から18歳の子ども全員に1人月5000円程度の給付をする考えを明らかにしました。

 東京都 小池百合子知事 「チルドレンファースト社会の実現に向けてさらなる取り組みを進めます」 対象となる子どもは都内におよそ190万人います。 

2児の母親 「多いに越したことはないが、5000円でもいただけたらありがたい。(Q.何に使う?)そうですね~」

 子 「おもちゃ買おうよ!」 2児の母親 「おもちゃは買わないかな、習い事に充てたりとかですかね」 2児の母親 「お金が増えるんだったら、3人目も考えたいなと思うんですけど、でもやっぱなんか金銭面を考えると保育園問題もありますし」 

なぜ月額5000円なのか? 東京都は月額の教育費が全国と比べおよそ5000円高いことを理由に挙げています。そのため所得制限はもうけないということです。 給付開始の時期や配布方法は今後決めるとしています。

「厳冬期」半導体市場 サムスン電子の営業利益半減、ハイニックスは1.5兆ウォン赤字見通し

2023-01-04 13:28:31 | 日記
「厳冬期」半導体市場 サムスン電子の営業利益半減、ハイニックスは1.5兆ウォン赤字見通し

 予想より厳しい「半導体の冬」が少なくとも来年半ばまで続くとの予想が相次ぎ、市場の不安が高まっている。

サムスン電子、SKハイニックスは今年第4四半期(10-12月)の業績が低迷するとの見方が示され、12日には両社の株価がいずれも1%前後下落し、サムスン電子は株価は6万ウォンを割り込んだ。

 証券各社は、第4四半期のサムスン電子の営業利益が7兆ウォン前後で、前年同期(13兆8700億ウォン)の半分にとどまると予想。

SKハイニックスは第4四半期だけで1兆5000億ウォン前後の赤字を出し、来年は5兆ウォン台の赤字が見込まれるとした。

大信証券のアナリスト、ウィ・ミンボク氏は「半導体メーカーが年末に在庫を最大限消化するために激しく競争し、業況がさらに悪化している」と指摘した。

 問題はこうした状況が少なくとも来年半ばまでは続く可能性が高い点だ。

市場調査会社のガートナーは、韓国の主力であるメモリー半導体市場の規模が来年16%縮小すると予想した。

来年の世界半導体市場首位もサムスン電子ではなく、台湾積体電路製造(TSMC)と見込まれている。

■来年の半導体市場はマイナス成長

 業界は「半導体の冬」の理由として、スマートフォン、パソコン市場の不振が続いている点を挙げる。

ハイパーインフレの影響で、来年上半期まではスマートフォンとパソコンが売れず、下半期になってようやく需要が少しずつ回復するとの見方だ。

このため、サムスン電子の売り上げの両輪であるスマートフォン、半導体事業がいずれも悪影響を受けそうだ。

来年2月半ばに発売されるサムスン「ギャラクシーS23」シリーズはこれまでよりも一層厳しい戦いが見込まれる。

実際にサムスン電子の完成品(DX)部門は最近、非常事態経営を宣言し、厳しいコスト削減に突入した。

 需要をリードしてきたサーバー用半導体市場も、DRAMの次世代規格「DDR5」への切り替え需要が本格化するのは来年下半期となりそうだ。

現在市場の主力は2013年に登場したDDR4だが、DDR5は2倍以上高速で動作する上、電力効率が10%以上優れている。

このため、電力コストと節減が求められる全世界のデータセンターを中心にDDR5への大規模な切り替え需要が生まれると今年から期待されていたが、DDR5用のCPU(中央演算処理装置)の発売が遅れ、量産がずれ込んでいる。

ハンファ投資証券のアナリスト、キム・グァンジン氏は「CPUの量産時期は来年第1四半期か第2四半期初めとみられ、第2四半期からは顧客企業の在庫蓄積が再び始まる」と予想した。


 メモリー半導体は激しい景気サイクルのさなかにあるが、ファウンドリー(半導体受託生産)は来年も相対的に善戦すると予想される。

現代自動車証券のリサーチセンター長、ノ・グンチャン氏は「来年のファウンドリー市場の規模は今年に比べ10%拡大し、1466億ドルが見込まれる。メモリー価格の下落傾向を考慮すると、来年も半導体市場の首位はTSMCになるだろう」と述べた。

■来年も首位はTSMC

 半導体不況が首位の企業にはむしろ市場支配を拡大する機会になるとの見方もある。

ノ・グンチャン氏は「不況は2位以下の企業の困難が増すため、首位企業の支配力上昇を後押しするだろう」と述べ、人為的な減産計画のないサムスン電子のDRAM、NAND型フラッシュメモリーなどを生産するファウンドリーのTSMC、イメージセンサー(CIS)のソニー、モバイルアプリケーションプロセッサー(モバイルAP)のクアルコムは来年躍進が予想されるとした。

 半導体業界と証券業界は2024年には半導体需要が正常化すると予想している。

半導体メーカーの相次ぐ投資縮小と中国メモリーメーカーの生産能力不足が重なり、メモリー需要が拡大し、価格も上昇に転じる可能性がある。市場調査会社オムディアは、世界のメモリー半導体市場が来年の1443億ドルから24年には1725億ドルへと約20%成長すると予想した。


朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

TSMC、ドイツにも半導体工場新設へ…サムスン突き放し独走態勢

2023-01-04 11:21:35 | 日記
TSMC、ドイツにも半導体工場新設へ…サムスン突き放し独走態勢

2022/12/26 09:46

 「世界最大の半導体ファウンドリ(委託生産)企業である台湾のTSMCが早ければ2024年にもドイツに新たな半導体製造工場を着工する」と英経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が24日(現地時間)に報道した。

TSMCは今年4月に熊本県、6月に米アリゾナ州フェニックスで半導体工場を着工した。

これらの工場が順調に完成して本格的な生産に入れば、TSMCは世界5カ国で生産施設を稼働させ、世界2位のサムスン電子との「超格差」を実現させて世界ナンバーワンのファウンドリ企業としての地位を確実にするものとみられる。

 同紙はこの日、

「TSMCは来年(2023年)初め、工場建設予定地であるザクセン州ドレスデンの州政府代表団と半導体工場設立に関する政府補助金について(最終)協議を行う予定だ」

「(その結果に応じて)欧州内に半導体工場設立の可否を最終決定し、その上で2024年に半導体工場建設に着工する見通しだ」と報道した。

TSMCは既に昨年から欧州連合(EU)内に新たな半導体工場を建設する案を検討していたが、今年2月にロシアによるウクライナ侵攻が始まったためこれを保留した。

同紙は「EU内の完成車企業を中心に半導体供給要求が高まり、EUも海外半導体企業の招致に積極的なことから工場建設を再推進することになった」と報じた。

 TSMCがドレスデンに建てる半導体工場では22-28ナノメートル(1nm=10億分の1メートル)プロセスの半導体を生産する予定だという。

これは最新のプロセス(5ナノメートル)から2-3世代遅れている技術だが、EU内の需要が多い車両用半導体や各種産業設備用半導体製造に適しているとのことだ。

TSMCはドイツ政府に「補助金の大幅拡大」を要請するものとみられている。

これに先立ち、米国半導体企業インテルは来年上半期中にドイツのザクセン・アンハルト州マクデブルクで半導体工場を着工することにしていたが、物価急騰により建設費用が当初予想されていた170億ユーロ(約2兆4000億円)から200億ユーロ(約2兆8200億円)に増えると予想されるため日程を先送りし、ドイツ政府とEUに補助金の拡大を求めている。



売れないテレビ・半導体…サムスン・LGエレクトロニクス在庫だけで68兆ウォン台

2023-01-04 11:12:50 | 日記
売れないテレビ・半導体…サムスン・LGエレクトロニクス在庫だけで68兆ウォン台

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

2023.01.04 07:50

釜山港神仙台埠頭に積み上げられたコンテナ。ソン・ボングン記者
昨年9月、サムスン電子の在庫資産は57兆3198億ウォン(約5兆8897億円)だった。2021年末からわずか9カ月間で15兆9354億ウォン増えた。この期間に資産のうち在庫が占める割合は9.7%から12.2%に拡大した。LGエレクトロニクスも事情は変わらない。2021年末に9兆7540億ウォンだった在庫資産は同じ期間に1兆4531億ウォン増え11兆2071億ウォンになった。

新型コロナウイルスの感染再拡大と金融市場不安などによる世界的景気低迷で韓国の主要大企業の在庫が大幅に増えた。3日に中央日報が昨年9月末基準の財界15大グループ主力系列会社の在庫現況を集計したところ、すべての調査対象企業の在庫が前年末より増えた。

SKイノベーションは2021年末に7兆8491億ウォンだった在庫が昨年7-9月期には13兆6471億ウォンに、同じ期間にヒョンデ(現代自動車)は11兆6456億ウォンから14兆7432億ウォンに増加した。ポスコホールディングスもやはり15兆2151億ウォンから17兆4296億ウォンと2兆2145億ウォン増えた。このように主要5社だけで28兆4984億ウォンの在庫が増えた。


期間を増やし2020年末と比較すると在庫増加幅はさらに目立つ。一例でサムスン電子の2020年末の在庫資産は32兆431億ウォンだった。1年9カ月で25兆2767億ウォン増えた。他の企業も事情は似ている。

在庫増加は悪いことだけではない。市場需要が増えれば企業は生産を増やして対応する。また、製品供給が絶えないよう十分に在庫を確保する。問題は需要が増えなかった状態で貯まる在庫だ。ある電子業界関係者は「家電製品は新型コロナウイルスなどにより抑えられていた需要が急速に回復するペントアップ効果が明確に消えており、半導体もやはり世界的景気低迷による需要減少で当分在庫が貯まり続けるほかない状況」と伝えた。現在貯まっている在庫は「悪い在庫」という意味だ。

これは在庫減少速度を意味する「在庫資産回転率」でも確認できる。サムスン電子の場合、2021年末に4.5回だった在庫資産回転率が昨年は3.8回と悪化した。在庫回転日数がこれまでの81日から昨年7-9月期には96日に長くなったという意味だ。良い在庫ならば回転日数は相対的に短い。

悪い在庫の増加は結局投資と生産、雇用の減少を呼び起こす。これはさらに消費萎縮と在庫増加という悪循環の輪につながる。サムスンが社長団会議を招集し、SKはオーナーが立ち上がって「危機克服」を強調する理由だ。

主要大企業は少しずつ稼動率を低くする形で対応中だ。昨年7-9月期にサムスン電子のモバイル機器工場の稼動率は72.2%で前年末の81.5%より9.3ポイント下落した。テレビなど映像機器を生産するLGエレクトロニクスHE事業本部の工場稼動率は2021年末の96.6%から昨年7-9月期には81.1%に落ちた。

悪い在庫の増加は韓国企業だけの問題ではない。昨年10月に世界的投資銀行であるモルガン・スタンレーは米国の自動車メーカーのフォードと半導体メーカーのマイクロンなどを過剰在庫リスクが大きい企業に選んでいる。

実際にマイクロンは最近半導体需要不振などを理由に今年中に従業員の10%に当たる約4800人の減員計画を明らかにした。また別の半導体企業のインテルもやはり業績悪化などを理由に2025年までに100億ドルのコスト削減計画を出した。