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韓国、「どうした?」半導体不況でショック、長期の低成長固定化“元年”と萎縮「打開策なし」

2023-01-14 16:20:08 | 日記
韓国、「どうした?」半導体不況でショック、長期の低成長固定化“元年”と萎縮「打開策なし」


2023年01月13日



  • 韓国経済ニュース時評アジア経済ニュース時評

   

韓国経済を唯一支える半導体は、深刻な市況低下に直面している。

年内後半にならなければ回復への動きは期待できないという最悪状態に置かれている。ひところ、日本経済を追い抜くという威勢の良さは、完全に影を潜めている。

韓国関税庁が11日に明らかにしたところによると、1月1~10日の輸出額は138億6000万ドルで前年同期比で0.9%減になった。

昨年の操業日数が6.5日、今年が7.5日であることを考慮すれば、1日平均輸出額は14.1%減り、減少幅がさらに大きくなったという。半導体不振と中国経済急減速が理由である。

こうした「四面楚歌」の中で、政策金利はさらに引き上げられた。

韓国銀行(韓銀)が13日、従来の年3.25%から3.5%に引き上げたもの。

昨年11月と同じ「ベビーステップ(0.25%引き上げ)」で過去初めて7回連続の利上げとなった。

理由は、消費者物価上昇率(5.1%)の引き下げと米韓金利差の縮小によってウォン下落防止である。
今回の引上げでも、米韓金利差はなお1%ポイントもある。

この状況では、韓国経済への悲観論が強まるのは致し方ない。
半導体という最も世界経済に敏感は製品を持つ宿命を克服するには、もう一本の柱が欲しいところ。それが、ないところが痛手だ。かつては自動車が堅調で二本柱になっていた。

『中央日報』(1月12日付)は、「『ウサギの穴』にはまる韓国経済 専門家ら『低成長固定化元年になるだろう』」と題する記事を掲載した。

経済・経営の専門家らは韓国の今年の経済状況をルイス・キャロルの『不思議の国のアリス』に例え「ウサギの穴にはまった経済状況になるだろう」としながら、暗く混乱した状況に陥ることを懸念している。

(1)「大韓商工会議所が、大学教授と公共・民間研究所の研究委員ら専門家85人を対象に「2023年経済キーワードと企業環境見通し」を調査した結果だ。

専門家は、今年の韓国の経済成長率を1.25%水準と予想した。

企画財政部の1.6%、韓国銀行の1.7%、経済協力開発機構(OECD)の1.8%、国際通貨基金(IMF)の2%など内外主要機関が出した見通しよりも低い。

さらに「今年は低成長が固定化する元年になるだろう」という意見が76.2%に達した」

今年は、低成長が固定化する元年になるだろう、と悲観論に取り憑かれている。

グローバル経済からの脱却が現実化してきた以上、中国経済依存の韓国には痛手だ。

これまでの韓国は、国内改革を怠って「積弊」の山である。

年功賃金制が、「貴族労組」(大企業労組と公営企業労組)によって死守されており、これを変えない限り、韓国の宿痾は是正できないほど硬直化している。

日本から見ても、想像を超えた既得権益社会である。

相手が、「民主化」という御旗を掲げる「貴族労組」だけに、改革は極めて困難である。

(2)「今年の韓国経済に最も大きなリスクとしては、24.5%が「高金利」を挙げた。

次いで「高物価・原材料価格の上昇持続」が20.3%、「輸出鈍化・貿易赤字長期化」が16.8%、「内需景気沈滞」が15.0%、「米中対立など地政学リスク」が13.8%などの順だった。

高金利は、時間が来れば解消される。

その点で構造要因でないが、「輸出鈍化・貿易赤字長期化」は警戒すべき要因である。

これを補うには内需拡大である。

だが、年功賃金制による労働流動化阻害で転職先が見つからず、最後は自営業に走るという異常な雇用構造を生んでいる。

これでは、所得が上がらず個人消費もGDPの50%前後に止まるほかない。

(3)「それなら迷宮に陥った韓国経済はどこに活路を見いだすべきだろうか。

専門家らは半導体に続く「次世代収益源」を探すのが急務だと強調した。

バッテリー(21.2%)、バイオ(18.8%)、モビリティ(16.5%)、人工知能(10.6%)などだ。

韓国政府には未来戦略産業育成(25.0%)と資金・金融市場安定(23.8%)に重点を置いて経済政策を推進すべきと指摘した。延世(ヨンセ)大学経済学部のチョ・ソンフン教授は「主力産業の競争力を強化し、バイオ、防衛産業、親環境エネルギーなど新産業を育て国家競争力を多角化すべき」と提言した」

一時期、バイオへの期待が強かった。

半導体製造過程の技術を応用できるとしていた。その後、このバイオ育成論のニュースを聞くこともない。

できるだけ、関連技術による「土地勘」を生かすことが有利なはずだ。バラマキの産業育成論でなく、「一点集中型」が必要であろう。