韓国政府の負債増加速度、先進国2.5倍・・・少子・高齢化の余波

韓国政府の負債増加速度、先進国2.5倍・・・少子・高齢化の余波

 2022-10-24 09:42:14修正 : 2022-10-24 09:42:14

この5年間、韓国政府の負債が主要先進国より2.5倍速い速度で増えた。

28年後の2060年には、経済規模対比負債比率が今対比3倍前後に増えることになる。

政府はこのような状況に対応しようと一世代前の国の財政計画である「財政ビジョン2050」作成を近い将来公式化する予定だ。

23日、政府当局によると、国際通貨基金（IMF）は韓国国内総生産（GDP）対比一般政府負債（D2）比率が今年末54.1%を記録すると予想した。

D2は韓国の国内で主に使用する国家債務（D1=中央政府+地方・教育自治体負債）に非営利公共機関債務を加えた広義の政府負債で国際社会で広く通用する概念だ。

2017年のGDP対比政府負債比率が40.1%から5年ぶりに14%ポイント高くなった。同期間、IMFが分類する35の先進国政府の負債比率は71.6%から77.1%へと5.5%増に止まった。

負債比率だけだと、韓国が相対的に低い水準だが、経済規模対比韓国の負債増加速度が先進国対比2.5倍に達するほど速かったという意味だ。

これは2020年新型コロナウイルス感染症（コロナ19）以後、各国政府の財政基調転換時点によって起きた。

35の先進国GDP対比政府負債比率が2020年82.8%でピークに達した後、昨年81.1%、今年77.1%で次第に正常化する反面、韓国は2020年48.7%、昨年51.3%、今年54.1%で右肩上がりの曲線を描いている。

IMFは韓国政府の負債比率が2027年には57.7%まで高くなると予想している。

新政府の財政政策基調転換（拡張→健全）で、韓国に対するIMFの2027年の負債比率展望値が従来の59.8%から2.2%ポイント下方修正された点は肯定的であるものの、傾きを鈍化させたものであり、右肩上がりの曲線を変えたわけではない。

少子化・高齢化基調が深刻化し、韓国政府の負債比率は必然的に右肩上がりの曲線を描く構造だ。税金を納める人は減るのに税金を使う人は増える理由だ。

経済協力開発機構（OECD）は最近の韓国経済報告書で、2060年の政府負債比率（D2）が150.1%に達すると予想した。KDIと国会予算政策処は、2060年の国家債務比率（D1）が144.8%、161.0%に達するとみている。

韓国の国内外の機関が28年後の2060年には、政府の負債比率が今年より3倍前後増えると分析しているのだ。

社会保険の赤字も大きくなる。健康保険はこのまま行けば来年から赤字に転換され、2028年には積立金がマイナスに転じる。

国民年金は2056年を期して使い果たされるだろうという予想が政府内部から出ている。

このような状況を防ぐため、政府は財政改革を急いでいる。政府は現在の状況で今後財政改革の方向性を設定するため「財政ビジョン2050」を樹立している。

財政ビジョン2050は財政面で一世代先を見通すビジョンと戦略を意味する。今まで5年に止まった財政運用計画時計を30年に拡張し、経済・社会的転換を成功的に後押ししながら財政の持続可能性を守っていくということだ。

政府は早ければ今週中にも着手を公式化し、来年1月頃に結果を公式発表する予定だ。

“世界最強”戦車がウクライナ軍へ…

手作りフリップ（2023年1月29日放送）

“世界最強”戦車がウクライナ軍へ…「レオパルト２」の実力とは？前線投入で領土の奪還どうなる？戦闘エスカレーションの懸念も？

ウクライナに戦車を送るべきかどうか、第二次大戦の反省などから慎重姿勢を貫いてきたドイツが、ついに「レオパルト2」の供与を決断。アメリカの「エイブラムス」、イギリスの「チャレンジャー2」などとともに、今後、ウクライナ軍の前線に投入されることになります。“世界最強”とも言われるこうした欧米の戦車ですが、具体的にどんな特徴があるのか?そして、領土の奪還を目指すウクライナ軍はこれをどのように使い、戦況はどう変わる可能性があるのか?戦闘がエスカレートし、長期化は免れないとの専門家の指摘もあります。「手作り解説」でご覧ください。

■提供される戦車は?

まず、アメリカから送られるのは、「エイブラムス」。ジェット機にも使われる強力なガスタービンエンジンを採用しているため、走るスピードが速く、急斜面も登れる機動力があるとされています。イギリスからは「チャレンジャー2」。120ミリのライフル砲を搭載し、砲撃の正確性が高いとされていて、1991年の湾岸戦争では、ひとつ前のモデルがイラク軍の戦車200両以上を破壊したともいわれています。そして、今回最も注目されているのが、ドイツの「レオパルト2」。セラミックを使った堅い装甲を特徴とする防御力に加え、高速で走りながらでも正確な砲撃ができるといいます。また、ヨーロッパ各国などが合わせて2000両以上保有しているので、弾薬や部品の補給、メンテナンスがしやすく、ウクライナにとっては他の戦車よりも使い勝手がいいのです。

■領土奪還戦に活用か

ウクライナ軍は、こうした戦車をどのように使おうとしているのでしょうか?例えば、ロシアに奪われた領土の奪還が想定されます。ロシア軍は侵攻した地域で、地雷を設置したり、塹壕を掘って待ち伏せしたり、砲撃できる戦車や武器を配置したりして、ウクライナ軍を迎え撃とうとします。森林など遮るものが少ない平原で、こうしたロシアの陣地を突破するのは至難の業。ウクライナ軍としては、こうした戦場で防御力の強いレオパルト2を活用することが考えられます。

■前線のロシア戦車と比べると

一方の、ロシア側の戦車はどうなっているのでしょうか。現在、前線で最も多く使われているのが「T-72」。「レオパルト2」と比べると一回り小さく、装甲の強度が低いため、砲弾が命中すればダメージを受けるリスクが高く、不利な戦いを強いられることになります。

■戦争終結につながるか?

では、今回の戦車供与でウクライナは領土を取り戻し、戦争を終わらせることができるのでしょうか?防衛研究所の高橋杉雄・政策研究室長は、こうした楽観的なシナリオを否定します。「たとえウクライナ側が領土を取り戻したとしても、プーチン大統領が考えを変えない限り戦争は終わらない。さらに国民の動員を増やして反撃を企てるので、戦争の長期化は免れない」と指摘します。

中国 豊になる前に老いる

2023年01月31日

• 中国経済ニュース時評

アジア経済ニュース時評

　

習近平氏は、国家主席へ就任して以来、「中華再興の夢」を高らかに宣言してきた。だが、昨年の総人口は減少に転じて、「未富先老」が明らかになった。「豊になる前に老いる」という、まことに皮肉な結果に終わったのだ。成長を急ぐ余り引き起した不動産バブルの結果である。バブルという「不労所得」を追い求め過ぎた代償であろう。

人口動態統計ほど、正確に一国経済の潜在成長率を示すデータは存在しない。中国が、こういう厳しい現実を知っていれば、今回のような結果にならなかったであろう。２０１１年に、生産年齢人口（１５～６４歳）比率は、ピークを打っていた。このことから早晩、人口減は想定できた筈だ。この貴重なシグナルを見落として、「一人っ子政策」に固執し過ぎたのである。自ら蒔いた種である。

『中央日報』（１月３０日付）は、「中国の夢と中国の人口」と題するコラムを掲載した。筆者は、ユ・サンチョル中国研究所長・チャイナラボ代表である。

中国は「地大物博人多」の国だ。土地は広く、物産は豊富で、人は多いということだ。そのような中国の戦国時代の人口は２０００万程度だったと推算される。その後、長い間５０００万前後を行き来して明の時代に６０００万を越えた後、清の時代に急増した。１７２４年１億、１８１２年３億、１９０１年には４億を突破した。１９４９年新中国建国当時５億４０００万を記録したが、「人口は力」という毛沢東の言葉に力づけられて１９８２年には１０億、そして２０１９年には１４億を超えた。

（１）「永遠というものはないようだ。２０２１年１４億１２６０万をピークに、昨年は８５万減った。マイナス成長に転じたのだが、中国当局の予想を９年操り上げた結果だ。中国の人口減少は世界史的な事件だ。大きく３つのことを考えることができる。第一は、象徴的な意味で「世界最大の人口大国」というタイトルを喪失することになったという点だ。国連によると今年４月中旬にインドが中国を抜いて世界最大の人口大国になる。中国が「世界最大の開発途上国」あるいは「世界最大の消費市場」という修飾語もこれ以上有効ではなさそうだ」

毛沢東の「二代目」を自任する習氏は、毛沢東と同じような失敗をしている。人口統計に無頓着であったことだ。人口統計は、国家の基本力を示している。特に、合計特殊出生率（一人の女性が生涯に出産する子どもの数）は、重要統計である。中国当局は、国際統計でこのデータを水増しして公表してきた。事態の重大性を認識しながら、最高指導部へ報告しなかった「罪」は重い。

（２）「第二は、中国が享受してきた「人口ボーナス」が喪失し、これが中国経済に直撃を食らわすかもしれないという点だ。人口ボーナスは俗に「経済活動人口が多く高齢人口は少なく、労働力が絶えず流入する状況で貯蓄率が増加して経済が上昇するようになること」を指す。ところがこのような利点を中国がこれ以上享受するのは難しくなるということだ。大量の廉価労働力をテコに「世界の工場」を自負していた成長モデルもこれ以上作動しない見通しだ」

「人口ボーナス」（人口配当）とは、生産年齢人口比率が上昇していく過程を指す。この比率が下降に向かえば、「人口オーナス」（人口負担）と呼ぶ。現状は、「人口オーナス」である。歯車が逆回転している状況だ。

 

 （３）「第三は、米国を追い越して世界ナンバーワンになるという「中国の夢」が水の泡になる可能性が高まったという点だ。労働力の減少により製造強国を建設して世界最強の中国を作るという習近平の野心が単なる夢に終わる公算が大きくなった。これに関連して日本経済研究センターの過去３年にわたる中国ＧＤＰ予測が興味深い。２０２０年末、同センターは中国のＧＤＰが２０２８年になれば米国を上回るだろうと考えた。２０２１年にはその時期を２０３３年に遅らせた。ところが昨年末の発表では中国が米国を超えることはないだろうと予測した」

中国が、米国経済を抜くことは不可能である。これは、人口統計から分っていたことだ。本欄は、その旨を早くから強調してきた。

（４）「中国人は、「まだ金持ちにもなっていないのに体はすでに老いてしまった」という意味の「未富先老」という言葉をため息まじりに言う。ところが今は、中国が米国を超える程まだ強くなっていないのにすでに衰退の道に入ったのではないかという「未強先衰」のため息が出てくるのではないだろうかと思う」


 

「未富先老」は個人レベルの話だが、「未強先衰」は国家レベルの状況を示す。中国が、世界最高の「強国」になる前に衰える（「先衰」）のである。中国が、米国よりも先に人口減社会に移行したのは、米国経済を抜けないという意味である。

「超高齢」間近の韓国、60歳定年、廃止なるか

「超高齢」間近の韓国、60歳定年、廃止なるか

1/31(火) 10:33配信

雇用労働省(c)news1

【01月31日 KOREA WAVE】韓国政府は、超高齢社会に備えるため、55歳以上の雇用を拡大し、現在の60歳定年を延長したり廃止したりする案を検討する。雇用労働省は27日開いた「2023年第1次雇用政策審議会」で、こうした内容を含む第4次高齢者雇用促進基本計画を審議・議決した。 今回の基本計画は「高齢層の熟練と経験を未来成長の動力につなげるための雇用戦略」をテーマに、韓国で進む高齢化に備えるために準備された。 同省によると、韓国は2025年に65歳以上が20.6％に達し、超高齢社会に突入すると予想される。高齢者の割合が高い日本よりも速いペースだ。 だが、韓国の55～64歳の雇用率は66.3％（2021年）で、ドイツ（71.8％）や日本（76.9％）など他の主要国家より低い。 このため同省は3月までに、大統領直属の経済社会労働委員会内に労・使・政代表と専門家らが参加する協議体を作り、4月から協議体内で賃金体系改編を前提とする定年延長・廃止または定年退職者の再雇用策を議論する。これらの議論に基づき、年末までに具体的な履行策を盛り込んだ「継続雇用ロードマップ」を作る。