文在寅が国連で「同盟破棄」を匂わせ 激怒した米政府は「最後通牒」を突きつける
週刊新潮WEB取材班編集
2020年9月29日 掲載
新潮社
9/29(火) 17:00配信
デイリー新潮
文在寅大統領が終戦宣言――“もう、米国との同盟は要らない”（Laika ac from UK／Wikimedia Commons）
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国連演説で「韓米同盟の廃棄」を示唆した。米政府は激怒し「最後通牒」を発した。韓国観察者の鈴置高史氏が同盟の終焉を読み解く。
終戦宣言こそが平和への道だ
鈴置:文在寅大統領が9月23日、国連総会の一般討論演説で「爆弾発言」し、米韓両国で騒ぎを引き起こしました。「もう、米国との同盟は要らない」と宣言したのも同然の演説だったからです。
新型コロナのためNYの国連本部まで出向かず、ビデオを通じての演説でした。青瓦台（韓国大統領府）が発表した演説テキスト（韓国語版）から関連部分を翻訳します。英語版も発表されています。
・今、韓（朝鮮）半島での戦争は完全に、そして永久に終息させねばなりません。韓半島の平和は東北アジアの平和を保障し、さらには世界秩序の変化に肯定的に作用するでしょう。
・その一歩は、平和に対するお互いの意思を確認できる韓半島「終戦宣言」だと信じます。「終戦宣言」を通じ、和解と繁栄の時代に前進するよう、国連と国際社会も力を合わせることを希望します。
・「終戦宣言」こそが、韓半島での非核化と同時に「恒久的な平和体制」への道を開く門になることでしょう。
何の条件も付けずに突然、終戦を宣言しようと言い出したのです。これには米政府も驚きました。北朝鮮が非核化に動く前に、朝鮮戦争の終戦を宣言すれば核保有を事実上、認めることになってしまうからです。
朝鮮戦争が終わったというなら、侵略者である北朝鮮を阻止するために結成された国連軍は不要となり、在韓米軍の存在意義も大きく減じます。自らを圧迫する軍事力が消滅すれば、北朝鮮が核を手放す可能性はほぼ皆無となるのです。
大統領は完全に勘違いしている
――米政府はさぞかし怒ったでしょうね。
鈴置:直ちに韓国に警告を発しました。翌9月24日、国務省が所管するVOA（Voice of America）が「米国の前高官ら『終戦宣言は幻想…米韓同盟廃棄の口実になる』」との見出しの記事を掲載しました。
元・首席国務次官補のE・リビヤ（Evans Revere）氏はVOAの質問に答え、「言葉を返すようだが、文大統領はまったく逆に考えている」と批判しました。原文は以下です。
・With all respect, I think President Moon has it backwards: Declaring an end to the Korea War is not the key to achieving denuclearization and the establishment of a permanent peace on the Korean Peninsula. Achieving the denuclearization of North Korea and establishing a viable peace are the necessary conditions for permanently ending the Korean War.
終戦宣言が非核化や恒久的な平和の入り口となるのではない。北朝鮮の非核化と実現可能な平和の確立こそが朝鮮戦争を終わらせる必要条件なのだ――と「大統領の思い違い」を率直に指摘したのです。
さらに「米国は安易に終戦宣言などしない」「北朝鮮が事実上の核保有国である以上は、韓国だけでなく東アジア地域と米国を脅かす状況で、米国がそういった類の『平和』に合意する準備ができたとは考えられない」と韓国の願望を切り捨てました。
・The United States cannot simply "declare" that the Korean War has ended.
・ It is impossible for me to believe that the United States would be prepared to conclude such a "peace" while North Korea remains a de facto nuclear weapons state, threatening not only the ROK, but also the East Asia region and the United States itself.
ジョージ・W・ブッシュ（Jorge W Bush）政権時代にNSC（アメリカ国家安全保障会議）のアジア上級部長を務めたCSIS（戦略国際問題研究所）のM・グリーン（Michael Green）副理事長は「終戦宣言は国連司令部、米韓連合司令部、さらには米韓合同演習をやめさせようとする中国、ロシア、北朝鮮の主張に根拠を与える」とはっきり指摘しました。
・Declaring and end to the Korean War would not pave the way for complete denuclearization. It would only give China, Russia and North Korea an excuse to argue for dismantlement of the UN Command, the Combined Forces Command and US-ROK exercises –all of which are critical for deterrence.
多者安保で同盟破壊を狙う左派政権
――「米韓同盟を破壊する」との警告ですね。文在寅政権はどこまで認識しているのでしょうか？
鈴置:もちろん、同盟が破壊されることは分かっていて――というか、それを実現するために終戦宣言を言い出したのです。先ほど訳した国連演説の、引用部分の少し前と後には以下のようなくだりがあります。
・（A）今や、1国の努力だけで包括的な安全保障の全責任を負いかねます。1つの国家の平和、1人の命を守るためには国境を越えた協力が必要であり、多者的な安全保障体制を持たねばならないということです。
・（B）韓国はK防疫だけでなく、平和を制度化し、その貴重な体験を国際社会と分かち合いたいのです。多者的な安保と世界平和を目指す国連の努力に先だって寄与する道になると思います。
いずれも新型コロナの防疫体制と軍事的な安全保障体制を「まぶす」形で、多国間安全保障体制の必要性を訴えています。念頭にあるのはOSCE（欧州安全保障協力機構）のような、敵対する双方が対話を通じ安全を担保する仕組みです。
韓国の左派は米韓同盟こそが諸悪の根源――民族の内部対立の原因と信じています（『米韓同盟消滅』第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照）。
金大中（キム・デジュン）氏は1971年の大統領選挙で、南北朝鮮がそれぞれ結んでいる大国との同盟を破棄し、日米中ソが朝鮮半島の安全を保障する多国間安全保障体制に切り替えようと訴えました。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領も2006年9月、フィンランドのヘルシンキで「北東アジア多国間安保協力体制」構想を語っています。韓国の左派が「多者安保」と言えば、「米韓同盟解体」を暗に意味するのです。
「多者安保」とは書かなかった英語版
――VOAは「多者安保」も批判したのですか？
鈴置:本来なら、そこを突いて文在寅政権の本音をより鮮明にあぶり出すべきでした。が、VOAの記事は「多者安保」には言及していません。
（A）はコロナ対策のくだりで語られているため、防疫面での多国間協力とも読める仕掛けになっています。韓国でもそう解説した新聞があります。
（B）は安全保障に関する段落で語られていますが、英語版では「多者的な安保」を「collective measures」と、相当に曲げて訳してある。韓国語版を読まない限り、これが「多者安保」宣言とは気づきにくいのです。
韓国人に「多者安保」を刷りこむ。中国や北朝鮮には密かに「離米」の意思が固い証拠と売り込む。一方、米国や日本にはその意図を隠す――。韓国語版と英語版で言い方を変えるという、極めて単純な手口ですが、けっこう効果があったのです。
――「米国人などちょろいものだ」と青瓦台は思ったでしょうね。
鈴置:「ちょろい米国人」ばかりではありません。9月24日、アジア安保の専門家、G・ニューシャム（Grant Newsham）退役海兵隊大佐が『Center for Security Policy』に「Fraud in South Korea’s April 2020 Elections」という論文を書きました。
記事では国連演説に触れていませんが載った日から考えて、それが掲載の引き金になった可能性が大です。ニューシャム大佐は「大統領の勘違いを正す」などと、歯に衣は着せませんでした。ずばり、「文在寅政権は離米従中政権」と断じたのです。
「権力の集中により、文在寅政権は南北統一を目指す。韓国あるいは統一コリアは中国と『運命共同体』として連合する」「文とその取り巻きは韓国を米国から切り離し、米軍を韓国から追い出す」と言い切っています。以下です。
・A further objective of this consolidation of power, so the theory goes, is to unify South Korea with North Korea, and to align South Korea （and a unified Korea） with the People’s Republic of China – with whom there is seen a ‘common destiny.’
・Although unstated, since a majority of South Koreans currently oppose the idea – as well as the idea of unifying with the North – the ultimate aim of Moon and associates is to delink South Korea from the United States and remove U.S. forces from the Korean peninsula.
WHと近いニューシャム大佐
ニューシャム大佐は「街の評論家」ではありません。国防総省をバックにアジアで活動しています。トランプ（Donald Trump）政権発足後は、ホワイトハウスとも関係の深い専門家と見られています。
このため日本の関係者の間では、裏切った文在寅政権をトランプ政権がついに殴り始めた、との驚きが広がりました。
ことに、ニューシャム大佐が「韓国の今年4月の国会議員選挙では不正が行われた可能性がある」と書いたためです。
左派政権は不正な手段を用いて権力を手放さない→保守の政権復帰は期待できない→韓国の「離米従中」は不可避である、との文脈での指摘です。
ただ、文在寅政権に対し「『離米従中』を止めよ。さもなくば、不正選挙を追及するぞ」と脅しているようにも読めます。韓国に対し米国が最後通牒を発した、と見る専門家もいます。
論文が掲載された『Center for Security Policy』は英語版しかありません。しかし、ネット空間ではニューシャム大佐の記事の韓国語版が出回っています。
これも「文政権への最後通牒」という見方の補強材料です。内輪もめばかりしている韓国の保守に「しっかりせよ」と喝（かつ）を入れる狙いもあるのかも知れませんが。
総選挙はインチキだった？
――だから論文の見出しが「不正選挙」になっているのですね。
鈴置:「不正選挙」に関するニューシャム大佐の指摘は2つ。まず、選挙結果には統計学的に極めて起こりにくい数字があることです。
与党「共に民主党」の期日前投票の得票率は投票日のそれと比べ、平均で12％ポイント高い。半面、野党第1党の未来統合党（当時の党名）は同12％ポイント低い。
数日間でこれほどの差が出るのはおかしい、との疑いです。期日前投票には、操作しやすいと見なされる郵送による投票も含まれます。トランプ大統領が郵便投票を不正の温床と見なすのと通じるところがあります。
また、首都圏の3地域――ソウル特別市、仁川広域市、京畿道での「共に民主党」対「未来統合党」の得票率がいずれも63対36とまったく同じだったことも疑わしい理由に挙げました。
これら、統計的な疑惑は韓国メディアがすでに指摘していましたが、ニューシャム大佐は票を計算する機械などが操作されたとの技術的な疑惑にも言及しました。それらにはファーウェイ（華為技術）の部品が使われているとされ、中国が遠隔操作しうる、と言うのです。
ニューシャム大佐は「この機械が白票も未来統合党への投票も『共に民主党』への投票に数えているビデオが存在する」とまで書きました。以下です。ただ、その画像は示していません。
・A video exists of an ECM counting ballots. Blank ballots are being counted as Democratic Party votes and ballots with United Future Party votes are being counted as votes for the DP.
真っ青の保守系紙
――真実は？
鈴置:分かりません。ただ、ホワイトハウスにつながる有力な専門家がここまで疑問を呈するのですから、それなりに注目を集めるでしょう。仮に指摘が正しいと認められなくても「トランプ政権が無理を承知で文在寅潰しに乗り出した」と見なされるに違いありません。
――「終戦宣言」に韓国の保守系紙は？
鈴置:真っ青です。中央日報は社説「非核化のない終戦宣言、安保空白を自ら招く=韓国」（9月24日、日本語版）で「非核化に向けた有意義な措置なしで終戦宣言を締結すれば、致命的な安保空白を自ら招く」と悲鳴をあげました。
しかし、文在寅政権は馬耳東風。「離米」に突き進んでいます。統一部長官も駐米大使も「離米」を語った。
日米韓の防衛相会談も拒否。その総仕上げとして大統領が国連で「離米」を宣言したのです（「文在寅が日米韓防衛会談を拒否、中国に忖度し堂々と米韓同盟を壊し始めた」参照）。
さらに9月25日、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官はアジア・ソサエティの会議で中国牽制用の集まり「Quad（日米豪印協議）」に参加するかと聞かれ「他国の利益を自動的に阻害するようないかなることも、よい考えではない」と米国の構想を批判しました。
朝鮮日報の「康京和、米国のQuadに『よいアイデアでない』」（9月26日、韓国語版）が伝えました。
「離米」に向け背中を押した米中対立
――文在寅政権はなぜ今、「離米」に突き進み始めたのでしょうか？
鈴置:米中の角逐（かくちく）が激しくなったからです。米国との同盟を結んだままなら中国から叩かれる。それなら「中立」を宣言してしのぐしかない。左派政権とすれば、いずれ「離米」するつもりだったのだから、その時期を早めるだけなのです。
文在寅政権は中国も北朝鮮も仮想敵と見なしていない。米韓同盟は共通の敵を失ったのです。そんな同盟が長続きするはずがない。特に、韓国からすれば、中朝から睨まれる負の同盟なのです。
M・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官が10月上旬、日本を訪れ、Quadの外相会談に臨む方向です。その後、訪韓する計画もあると韓国紙が一斉に報じています。
ポンペオ長官は韓国にQuad参加を求めるか、そうでないにしろ共同声明で中国批判に賛同する可能性が高い。果たして韓国が米国の求めに応じて、中国に弓を引くのか。それができないのなら、ポンペオ訪韓を断るのか――。
韓国の目の前には、踏み絵が突き付けられているのです。
鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
週刊新潮WEB取材班編集
2020年9月29日 掲載
新潮社
週刊新潮WEB取材班編集
2020年9月29日 掲載
新潮社
9/29(火) 17:00配信
デイリー新潮
文在寅大統領が終戦宣言――“もう、米国との同盟は要らない”（Laika ac from UK／Wikimedia Commons）
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国連演説で「韓米同盟の廃棄」を示唆した。米政府は激怒し「最後通牒」を発した。韓国観察者の鈴置高史氏が同盟の終焉を読み解く。
終戦宣言こそが平和への道だ
鈴置:文在寅大統領が9月23日、国連総会の一般討論演説で「爆弾発言」し、米韓両国で騒ぎを引き起こしました。「もう、米国との同盟は要らない」と宣言したのも同然の演説だったからです。
新型コロナのためNYの国連本部まで出向かず、ビデオを通じての演説でした。青瓦台（韓国大統領府）が発表した演説テキスト（韓国語版）から関連部分を翻訳します。英語版も発表されています。
・今、韓（朝鮮）半島での戦争は完全に、そして永久に終息させねばなりません。韓半島の平和は東北アジアの平和を保障し、さらには世界秩序の変化に肯定的に作用するでしょう。
・その一歩は、平和に対するお互いの意思を確認できる韓半島「終戦宣言」だと信じます。「終戦宣言」を通じ、和解と繁栄の時代に前進するよう、国連と国際社会も力を合わせることを希望します。
・「終戦宣言」こそが、韓半島での非核化と同時に「恒久的な平和体制」への道を開く門になることでしょう。
何の条件も付けずに突然、終戦を宣言しようと言い出したのです。これには米政府も驚きました。北朝鮮が非核化に動く前に、朝鮮戦争の終戦を宣言すれば核保有を事実上、認めることになってしまうからです。
朝鮮戦争が終わったというなら、侵略者である北朝鮮を阻止するために結成された国連軍は不要となり、在韓米軍の存在意義も大きく減じます。自らを圧迫する軍事力が消滅すれば、北朝鮮が核を手放す可能性はほぼ皆無となるのです。
大統領は完全に勘違いしている
――米政府はさぞかし怒ったでしょうね。
鈴置:直ちに韓国に警告を発しました。翌9月24日、国務省が所管するVOA（Voice of America）が「米国の前高官ら『終戦宣言は幻想…米韓同盟廃棄の口実になる』」との見出しの記事を掲載しました。
元・首席国務次官補のE・リビヤ（Evans Revere）氏はVOAの質問に答え、「言葉を返すようだが、文大統領はまったく逆に考えている」と批判しました。原文は以下です。
・With all respect, I think President Moon has it backwards: Declaring an end to the Korea War is not the key to achieving denuclearization and the establishment of a permanent peace on the Korean Peninsula. Achieving the denuclearization of North Korea and establishing a viable peace are the necessary conditions for permanently ending the Korean War.
終戦宣言が非核化や恒久的な平和の入り口となるのではない。北朝鮮の非核化と実現可能な平和の確立こそが朝鮮戦争を終わらせる必要条件なのだ――と「大統領の思い違い」を率直に指摘したのです。
さらに「米国は安易に終戦宣言などしない」「北朝鮮が事実上の核保有国である以上は、韓国だけでなく東アジア地域と米国を脅かす状況で、米国がそういった類の『平和』に合意する準備ができたとは考えられない」と韓国の願望を切り捨てました。
・The United States cannot simply "declare" that the Korean War has ended.
・ It is impossible for me to believe that the United States would be prepared to conclude such a "peace" while North Korea remains a de facto nuclear weapons state, threatening not only the ROK, but also the East Asia region and the United States itself.
ジョージ・W・ブッシュ（Jorge W Bush）政権時代にNSC（アメリカ国家安全保障会議）のアジア上級部長を務めたCSIS（戦略国際問題研究所）のM・グリーン（Michael Green）副理事長は「終戦宣言は国連司令部、米韓連合司令部、さらには米韓合同演習をやめさせようとする中国、ロシア、北朝鮮の主張に根拠を与える」とはっきり指摘しました。
・Declaring and end to the Korean War would not pave the way for complete denuclearization. It would only give China, Russia and North Korea an excuse to argue for dismantlement of the UN Command, the Combined Forces Command and US-ROK exercises –all of which are critical for deterrence.
多者安保で同盟破壊を狙う左派政権
――「米韓同盟を破壊する」との警告ですね。文在寅政権はどこまで認識しているのでしょうか？
鈴置:もちろん、同盟が破壊されることは分かっていて――というか、それを実現するために終戦宣言を言い出したのです。先ほど訳した国連演説の、引用部分の少し前と後には以下のようなくだりがあります。
・（A）今や、1国の努力だけで包括的な安全保障の全責任を負いかねます。1つの国家の平和、1人の命を守るためには国境を越えた協力が必要であり、多者的な安全保障体制を持たねばならないということです。
・（B）韓国はK防疫だけでなく、平和を制度化し、その貴重な体験を国際社会と分かち合いたいのです。多者的な安保と世界平和を目指す国連の努力に先だって寄与する道になると思います。
いずれも新型コロナの防疫体制と軍事的な安全保障体制を「まぶす」形で、多国間安全保障体制の必要性を訴えています。念頭にあるのはOSCE（欧州安全保障協力機構）のような、敵対する双方が対話を通じ安全を担保する仕組みです。
韓国の左派は米韓同盟こそが諸悪の根源――民族の内部対立の原因と信じています（『米韓同盟消滅』第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照）。
金大中（キム・デジュン）氏は1971年の大統領選挙で、南北朝鮮がそれぞれ結んでいる大国との同盟を破棄し、日米中ソが朝鮮半島の安全を保障する多国間安全保障体制に切り替えようと訴えました。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領も2006年9月、フィンランドのヘルシンキで「北東アジア多国間安保協力体制」構想を語っています。韓国の左派が「多者安保」と言えば、「米韓同盟解体」を暗に意味するのです。
「多者安保」とは書かなかった英語版
――VOAは「多者安保」も批判したのですか？
鈴置:本来なら、そこを突いて文在寅政権の本音をより鮮明にあぶり出すべきでした。が、VOAの記事は「多者安保」には言及していません。
（A）はコロナ対策のくだりで語られているため、防疫面での多国間協力とも読める仕掛けになっています。韓国でもそう解説した新聞があります。
（B）は安全保障に関する段落で語られていますが、英語版では「多者的な安保」を「collective measures」と、相当に曲げて訳してある。韓国語版を読まない限り、これが「多者安保」宣言とは気づきにくいのです。
韓国人に「多者安保」を刷りこむ。中国や北朝鮮には密かに「離米」の意思が固い証拠と売り込む。一方、米国や日本にはその意図を隠す――。韓国語版と英語版で言い方を変えるという、極めて単純な手口ですが、けっこう効果があったのです。
――「米国人などちょろいものだ」と青瓦台は思ったでしょうね。
鈴置:「ちょろい米国人」ばかりではありません。9月24日、アジア安保の専門家、G・ニューシャム（Grant Newsham）退役海兵隊大佐が『Center for Security Policy』に「Fraud in South Korea’s April 2020 Elections」という論文を書きました。
記事では国連演説に触れていませんが載った日から考えて、それが掲載の引き金になった可能性が大です。ニューシャム大佐は「大統領の勘違いを正す」などと、歯に衣は着せませんでした。ずばり、「文在寅政権は離米従中政権」と断じたのです。
「権力の集中により、文在寅政権は南北統一を目指す。韓国あるいは統一コリアは中国と『運命共同体』として連合する」「文とその取り巻きは韓国を米国から切り離し、米軍を韓国から追い出す」と言い切っています。以下です。
・A further objective of this consolidation of power, so the theory goes, is to unify South Korea with North Korea, and to align South Korea （and a unified Korea） with the People’s Republic of China – with whom there is seen a ‘common destiny.’
・Although unstated, since a majority of South Koreans currently oppose the idea – as well as the idea of unifying with the North – the ultimate aim of Moon and associates is to delink South Korea from the United States and remove U.S. forces from the Korean peninsula.
WHと近いニューシャム大佐
ニューシャム大佐は「街の評論家」ではありません。国防総省をバックにアジアで活動しています。トランプ（Donald Trump）政権発足後は、ホワイトハウスとも関係の深い専門家と見られています。
このため日本の関係者の間では、裏切った文在寅政権をトランプ政権がついに殴り始めた、との驚きが広がりました。
ことに、ニューシャム大佐が「韓国の今年4月の国会議員選挙では不正が行われた可能性がある」と書いたためです。
左派政権は不正な手段を用いて権力を手放さない→保守の政権復帰は期待できない→韓国の「離米従中」は不可避である、との文脈での指摘です。
ただ、文在寅政権に対し「『離米従中』を止めよ。さもなくば、不正選挙を追及するぞ」と脅しているようにも読めます。韓国に対し米国が最後通牒を発した、と見る専門家もいます。
論文が掲載された『Center for Security Policy』は英語版しかありません。しかし、ネット空間ではニューシャム大佐の記事の韓国語版が出回っています。
これも「文政権への最後通牒」という見方の補強材料です。内輪もめばかりしている韓国の保守に「しっかりせよ」と喝（かつ）を入れる狙いもあるのかも知れませんが。
総選挙はインチキだった？
――だから論文の見出しが「不正選挙」になっているのですね。
鈴置:「不正選挙」に関するニューシャム大佐の指摘は2つ。まず、選挙結果には統計学的に極めて起こりにくい数字があることです。
与党「共に民主党」の期日前投票の得票率は投票日のそれと比べ、平均で12％ポイント高い。半面、野党第1党の未来統合党（当時の党名）は同12％ポイント低い。
数日間でこれほどの差が出るのはおかしい、との疑いです。期日前投票には、操作しやすいと見なされる郵送による投票も含まれます。トランプ大統領が郵便投票を不正の温床と見なすのと通じるところがあります。
また、首都圏の3地域――ソウル特別市、仁川広域市、京畿道での「共に民主党」対「未来統合党」の得票率がいずれも63対36とまったく同じだったことも疑わしい理由に挙げました。
これら、統計的な疑惑は韓国メディアがすでに指摘していましたが、ニューシャム大佐は票を計算する機械などが操作されたとの技術的な疑惑にも言及しました。それらにはファーウェイ（華為技術）の部品が使われているとされ、中国が遠隔操作しうる、と言うのです。
ニューシャム大佐は「この機械が白票も未来統合党への投票も『共に民主党』への投票に数えているビデオが存在する」とまで書きました。以下です。ただ、その画像は示していません。
・A video exists of an ECM counting ballots. Blank ballots are being counted as Democratic Party votes and ballots with United Future Party votes are being counted as votes for the DP.
真っ青の保守系紙
――真実は？
鈴置:分かりません。ただ、ホワイトハウスにつながる有力な専門家がここまで疑問を呈するのですから、それなりに注目を集めるでしょう。仮に指摘が正しいと認められなくても「トランプ政権が無理を承知で文在寅潰しに乗り出した」と見なされるに違いありません。
――「終戦宣言」に韓国の保守系紙は？
鈴置:真っ青です。中央日報は社説「非核化のない終戦宣言、安保空白を自ら招く=韓国」（9月24日、日本語版）で「非核化に向けた有意義な措置なしで終戦宣言を締結すれば、致命的な安保空白を自ら招く」と悲鳴をあげました。
しかし、文在寅政権は馬耳東風。「離米」に突き進んでいます。統一部長官も駐米大使も「離米」を語った。
日米韓の防衛相会談も拒否。その総仕上げとして大統領が国連で「離米」を宣言したのです（「文在寅が日米韓防衛会談を拒否、中国に忖度し堂々と米韓同盟を壊し始めた」参照）。
さらに9月25日、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官はアジア・ソサエティの会議で中国牽制用の集まり「Quad（日米豪印協議）」に参加するかと聞かれ「他国の利益を自動的に阻害するようないかなることも、よい考えではない」と米国の構想を批判しました。
朝鮮日報の「康京和、米国のQuadに『よいアイデアでない』」（9月26日、韓国語版）が伝えました。
「離米」に向け背中を押した米中対立
――文在寅政権はなぜ今、「離米」に突き進み始めたのでしょうか？
鈴置:米中の角逐（かくちく）が激しくなったからです。米国との同盟を結んだままなら中国から叩かれる。それなら「中立」を宣言してしのぐしかない。左派政権とすれば、いずれ「離米」するつもりだったのだから、その時期を早めるだけなのです。
文在寅政権は中国も北朝鮮も仮想敵と見なしていない。米韓同盟は共通の敵を失ったのです。そんな同盟が長続きするはずがない。特に、韓国からすれば、中朝から睨まれる負の同盟なのです。
M・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官が10月上旬、日本を訪れ、Quadの外相会談に臨む方向です。その後、訪韓する計画もあると韓国紙が一斉に報じています。
ポンペオ長官は韓国にQuad参加を求めるか、そうでないにしろ共同声明で中国批判に賛同する可能性が高い。果たして韓国が米国の求めに応じて、中国に弓を引くのか。それができないのなら、ポンペオ訪韓を断るのか――。
韓国の目の前には、踏み絵が突き付けられているのです。
鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
週刊新潮WEB取材班編集
2020年9月29日 掲載
新潮社