やられたらやり返す！「元徴用工問題」蒸し返す韓国に金融制裁だ 日本企業の資産現金化に対し「銀行のドル資金枯渇作戦」 識者「韓国は国家破綻に」

やられたらやり返す！「元徴用工問題」蒸し返す韓国に金融制裁だ　日本企業の資産現金化に対し「銀行のドル資金枯渇作戦」　識者「韓国は国家破綻に」

2020.8.1 20:00

zakuzaku

慰安婦土下座像の設置など相変わらず「反日」に余念がない韓国。

８月に入ると、いわゆる元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産の現金化が可能になる。

解決済みの問題を蒸し返す暴挙はれっきとした「国際法違反」で、日本政府側はさまざまな報復措置を視野に入れているが、専門家は「韓国の銀行のドル資金を枯渇させることで国家破綻に直面する」と指摘、事実上の金融制裁が最強のカードだと提言する。

いわゆる元徴用工訴訟で被告の日本製鉄（旧新日鉄住金）の資産について、韓国の裁判所が売却命令を出すのに必要な資産差し押さえの手続きが完了するのが８月４日。これに伴い、売却命令の検討作業に入るとの見方が強まっている。

いうまでもなく１９６５年の日韓請求権協定で、両国民の財産や請求権に関する問題の「完全かつ最終的」な解決が確認された。

国交正常化交渉の過程で韓国側は、徴用を含む補償に関し、日本側が提案した個人への支払いを断って韓国政府への一括供与を要求、日本は韓国政府に５億ドルの供与を実行済みだ。

それにもかかわらず、日本企業に賠償を命じる判決が韓国で次々と出た。

中央日報によると、全国の裁判所が差し押さえた日本企業の資産のうち、５２億７０００万ウォン（約４億６３００万円）程度について現金化の命令が申請されたと報じた。

今後も追加訴訟によって原告が増えることが予想される。

菅義偉官房長官は「韓国側の判決と関連する司法手続きは明確な国際法違反だ。現金化は深刻な状況を招くため避けなければならない」と何度も警告している。

現金化が実行された場合、日本側は報復措置を検討している。査証（ビザ）発給条件の厳格化や、駐韓大使の一時帰国、韓国製品への追加関税や送金規制などが議論に上る。

「日本が報復に出れば、韓国は、日本が戦争責任を果たしていないと主張し始めるに決まっている。

黙って『事実上の報復』をすればいい」と話すのは、韓国経済に詳しい愛知淑徳大学ビジネス学部の真田幸光教授だ。

東京銀行（現・三菱ＵＦＪ銀行）に入行し、韓国延世大学に留学、東京三菱銀行ソウル支店（当時）で主任支店長代理などを務めた真田氏は、こう語る。

「恒常的にドル資金不足の韓国は、ドルが枯渇するとキャッシュフローが回らず、国家破綻に陥る状況にある。ドル資金に余裕のある日本の銀行は、韓国の銀行に貸し付けて運用しているが、日本の金融機関が超短期のドル資金を融通しなくなるだけで、一日にして韓国の銀行はデフォルト（債務不履行）に陥ってもおかしくない」

真田氏によると、韓国の銀行がデフォルトに陥れば、国家債務が返済できないとみなされ、韓国全体のデフォルト懸念も顕在化するという。

この措置はあくまでも日本の金融機関の与信判断によるもので、日本が制裁の形を取らないことが重要だ。その理由については「韓国にまた、上げ足を取られ、日本が国際社会で悪者にされないようにするとともに、実質的には韓国を制裁しなければならないからだ」と説明する。

　国際社会にも制裁ではないことを説明する必要があるというが、真田氏は「米国の協力が得られれば、今すぐできる」と断言した。

　真田氏によると、韓国の金融マンなど一部のプロは、この“危うさ”にすでに気付いているという。「ステルス金融制裁」が韓国の体質を正す一手となるのだろうか。

　８月は韓国の反日を一段とエスカレートさせる日程が目白押しだ。

　１４日には韓国政府が指定した「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」、１５日には独立を記念する「光復節」、そして２４日には、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長期限を迎える。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機関（ＤＳＢ）は日本の韓国に対する半導体材料の輸出管理強化がに対して韓国が求めた「一審」に相当する紛争処理小委員会（パネル）の設置を承認。８月以降、パネルが設置される見通しだ。

　日本としては粛々とカードを切るしかなさそうだ。

ガソリン車の販売禁止が加速 世界最大・中国市場もＥＶシフト

ガソリン車の販売禁止が加速　世界最大・中国市場もＥＶシフト

2020.9.26 21:40国際中国・台湾

世界でガソリン車などの販売を禁じる「脱化石燃料」の流れが加速している。

米カリフォルニア州がガソリン車などの新規販売を２０３５年までに禁じる方針を打ち出すなど、環境対策を重視する欧米各国で同様の動きが相次ぐ。

世界最大の自動車市場である中国でも電気自動車（ＥＶ）の普及が加速しており、２６日に開幕した北京国際モーターショーでも新型ＥＶが出展を競う。

日本の自動車メーカーも対応を本格化させている。

「気候変動と戦う上で、州が取ることができる最も影響力のある措置だ」

カリフォルニア州のニューソム知事は２３日に発表した声明でこう強調した。

この日、ガソリン車やディーゼル車の新車販売を３５年までに事実上禁じる行政命令に署名。

同州で売られる新車の乗用車は排ガスを出さないゼロエミッション車とすることが義務化される。

これは決して突出した動きではない。

欧米メディアによると、フランスは４０年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する計画。

英国も３５年までに同様の計画を進めるが、ガソリンと電気を併用するハイブリッド車（ＨＶ）も禁止対象という厳しい内容だ。

各国政府は環境性能に優れたＥＶなどへの切り替えを積極的に後押しする。

中国もここ数年、補助金支給を通じ、ＥＶなど新エネルギー車の普及を進めてきた。

今月２２日には習近平国家主席が国連総会の場で、６０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を表明。

具体策は明らかにしていないが、ＥＶ普及のテコ入れが図られるとの観測もある。

これまで環境対応車の展開をＨＶ中心で進めてきた日本メーカーもＥＶに本腰を入れ始めた。

北京モーターショーでは、日産自動車が２５年までに中国市場でＥＶなどの９モデルを投入する計画を発表。

ホンダも中国で開発中の同社ブランドのＥＶについて、世界展開を視野に入れると明らかにした。

ＨＶが主流の日本市場にも潮流変化がみられる。

ホンダが１０月末、近未来的な小型ＥＶ「Ｈｏｎｄａ　ｅ（ホンダイー）」を発売。

マツダはスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）型の「ＭＸ－３０」のＥＶタイプを年度内にもリース販売する。

トヨタ自動車は、軽自動車より小さく航続距離は約１００キロという超小型ＥＶを今冬にも発売する計画だ。

自動車メーカーを取り巻く環境は激変が見込まれる一方、政策頼みではＥＶ市場の成長はおぼつかない。

中国では昨年、政府が補助金を大幅に削減したことで、同年の新エネルギー車の販売が前年比４％減とマイナス成長に落ち込んだ。

さらに新型コロナウイルスの影響も受け、資金繰りが苦しくなった新興ＥＶメーカーの苦境も相次ぎ報じられている。

（今村義丈、北京　三塚聖平）

スキャンダルまみれの文在寅政権なぜ揺るがないか

スキャンダルまみれの文在寅政権なぜ揺るがないか

9/27(日) 12:13配信

澤田克己 （毎日新聞記者、元ソウル支局長）

Wedge

韓国の文在寅政権がまた「法相スキャンダル」に見舞われている。

それだけではない。

日本で最近大きく報じられただけでも、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長の自殺とセクハラ疑惑、

4月の総選挙に与党から比例で出馬して当選した尹美香（ユン・ミヒャン）前正義連＝旧挺対協＝理事長の在宅起訴と立て続けである。

ただ不思議なことに、少なくとも現時点では、文在寅政権が大きな打撃を受けたようには見えない。

政権側の対応も強気である。一部の日本メディアが「政権に打撃」と書いているが、私には何を見ているのか理解できない。

前法相は娘の入試、現法相は息子の兵役での特別扱いに疑惑を持たれた。

韓国の受験戦争の厳しさや兵役の負担感は日本でも知られているので、「政権に打撃」と書く時には理由としやすい。

だが実際には、日本には文在寅大統領を嫌いな人が多いと考え、その人たちを喜ばせようと書いているだけのように思えるのだ。

前法相のスキャンダルの時にも「怒りを全国民が共有しているわけではない」と書いたけれど（『文在寅政権は不正入試疑惑で揺らぐのか』参照）、やはり今回も同じことが起きている。その背景を考えてみたい。

今度は法相息子の「兵役」が疑惑の焦点に
　
まずは「法相スキャンダル」を簡単に見ておきたい。

　
昨年夏から秋にかけて日本でも「タマネギ男」などとして報じられた曹国（チョ［十＋胃］・グク）前法相は、娘の不正入学疑惑や不正投資疑惑など次から次へとスキャンダルが報じられた。結局、1カ月余りで辞任に追い込まれ、収賄や職権乱用の罪などで在宅起訴された。

今度は曹氏の後任として、今年1月に就任した女性の秋美愛（チュ・ミエ）法相である。

兵役に就いていた息子が病気休暇の取得で特別な計らいを受けていたのではないかという疑惑だ。

休暇を取ったのは文政権の発足直後で、秋氏は当時、与党の代表だった。

法相就任前に野党が追及し、検察に告発もした。

だが裁判官出身の秋氏は勝ち気な性格で知られ、国会での野党議員の追及にも「小説をお書きになっていますね」などと挑発的な答弁をしていた。

ところが8月下旬になってから、秋氏に不利な証言などが次々と出てき始めた。

国防省になければならない関連記録が見つからなかったり、秋氏に不利となりかねない発言をした当局者がすぐに前言撤回したりという、どこかで見たような光景まで展開された。

秋法相を巡っては、人事権をてこにした徹底的な検察掌握も批判の対象となっている。

1月の就任直後から異例の短期間に幹部人事を繰り返し、気骨のある検事として文大統領から抜てきされた尹錫悦（ユン・ソンニョル）検事総長の手足となってきた幹部を軒並み閑職に追いやった。

そして、総長以外の要職を政権に近いとされる検事で埋めたのだ。総長だけは任期で守られているが、それ以外の幹部の人事権は法相が持っている。

任命される際に大統領から聖域なき捜査を指示された尹総長は、曹国スキャンダル以外にも青瓦台がらみの選挙介入疑惑などを積極的に捜査しようとしていたのだが、完全に手足をもがれた状態だ。

保守系の朝鮮日報は社説で「人事上の虐殺」と批判した。

同紙によると、昨年は110人、今年も8月末までに40人以上の検事が辞表を出した。

さらに、検察内部には花形であるはずのソウル中央地検への異動を避けようとする空気まであるという。

政治がらみの事件を扱うことも多い部署だから、「触らぬ神にたたりなし」というわけだ。

支持率急落？実態は「コロナ前」に戻っただけ
　
こうして見ると、政権に大打撃となってもおかしくないような気がする。しかし、そうはなっていない。

韓国ギャラップ社の世論調査を見てみよう。

同社は通常、火曜日～木曜日に調査した結果を金曜日に発表する。

まずは、秋法相の息子の疑惑への追及が激しくなった8月下旬以降である。

日程的に影響が出る前と考えられる8月28日（発表日、以下も同じ）が47％、翌週以降は9月4日45％、11日46％、18日45％と横ばいである。

年代別に見ると、9月4日に18～29歳が大きく落ち込んだが、翌週には元に戻った。

世代的に兵役は自分たちの問題だから反応したのかもしれないが、落ち込んだのは一瞬だったことになる。

文大統領の支持率については、7月にも「急落」「落ち込み」などという記事が多く出た。

ただ、それも数字の見方次第である。

新型コロナウイルスの第一波をうまく抑え込んだ春先に異常な上昇ぶりを見せた分が、時間の経過とともにはげ落ちた側面が大きいからだ。

韓国ギャラップは、調査結果を月ごとに集計し直したデータも公表している。

これを見ると、発足直後から米朝首脳会談のあった2018年6月まではおおむね7割以上をキープするが、同年後半は下降に転じた。

そして昨年（2019年）は年間を通じて40％台前半から後半で落ち着いた動きを見せる。最低が42％、最高が48％だった。

そして今年である。当初は40％台半ばと昨年からの流れを引き継ぐが、4月60％、5月67％と急上昇した。

韓国のコロナ第一波は2月下旬から3月上旬がピークで、4月に入ると新規感染者数1ケタという日が珍しくなくなった。

文大統領が「K防疫」と呼ぶコロナ対策の成功は韓国人を大いに鼓舞し、大統領支持率も上がった。文政権は4月の総選挙でコロナという望外の追い風を受け、地滑り的な勝利を収めた。

　
ただ選挙後に「数の力」に任せた強引な国会運営が目立つようになり、前述のように検察人事にも批判が集まった。数々のスキャンダルも出た。

そして、6月には57％、7月に46％、8月に44％となった。週間発表を見る限り、9月も横ばいで終わりそうだ。

結局、昨年の平均値に戻っただけということになる。

昨年の曹国スキャンダルの時も48％（7月）が42％（9、10月）になった程度で、法相辞任後の11月に45％、12月には47％と戻った。

入試や兵役がらみの不正が本当に大打撃なのなら、こんな数字の動きにはならないはずだ。

そして実は、任期5年で再任のない韓国大統領にとって任期4年目の半ばで支持率40％台というのは、歴代大統領の中でかなり高い方なのである。

入試や兵役がらみの不正疑惑がたいしたことではないと言っているわけではない。なぜか文在寅政権には大きな打撃になっていないというだけだ。

それは、「ムンパ」と呼ばれる熱狂的な支持者の存在を抜きには説明できない。

それは、文大統領個人の力というより、進歩派による政権維持への執念につながるものだ。

主軸となっているのは、1980年代の民主化運動を担った「586」と呼ばれる世代である。

彼らは、保守派と進歩派の分裂の深まる韓国社会において、次の大統領選でも絶対に勝たねばならないという強い信念を持っている。

そして保守派の手先となってきたのが検察だと考え、検察改革を最優先課題とする。その象徴が曹・前法相だった。
　一方で586世代はいまや、既得権益を独占する「勝ち組」世代だと若者から批判されてもいる。

だが、民主化を勝ち取って立派な国を作り上げたと自負する586世代に、そうした批判が深刻に受け止められているようには見えない。

自分たちは常に「正しい」という意識から抜け出せないのである。それが、2人の前法相のスキャンダルがあっても核心的な支持層に動揺が見られない理由だろう。

政権擁護派の人々の理屈を見ると…
　
韓国では最近、曹国スキャンダルを正反対の視点から取り上げた2冊の本が出版され、話題となった。

通称「曹国白書」と「曹国黒書」である。

徹底擁護の「白書」を読むと、なぜ2人のスキャンダルが政権支持層に響かないか理解できるような気がした。そこにあったのは、次のような記述である。

「曹国氏の娘の入試の問題と関連して、メディアは不公平と不公正の両方を問題にした。しかし不公平な状況は曹国氏ではなく、韓国社会の階層構造と入試制度が作ったものだ」

「曹国氏の『道徳性』を巡って提起された問題は、庶民に喪失感と剥奪感を与えた点においてノーブレスオブリージュと関連して非難されうるものだった。

だが、韓国社会上層のエリートたちの間で通用する一般的な慣行と道徳性に照らしてみれば、たいがいは『常識』の範囲内のことだった」

「曹国氏の娘が『論文第1著者』になったプロセスは、社会的ネットワークが組織され、学生の『スペック』に反映される方式をよく見せてくれた。

問題の核心は、父母と学生の個人的な道徳性ではなく、名門高校を媒介として形成される縁故（コネ）にあった」

「論文第1著者」というのは、曹氏の娘が高校生の時に大学研究所で2週間のインターンを行い、その成果として医学論文の第1著者になったというものだ。

それが大学入試でのアピールポイントに使われた。この点については、こんな記述もあった。

「どこにつながるかが違うだけで、社会的な縁故を使うのは超階層的だ。

同じ大学の学生でもコンビニでアルバイトする人もいれば、家庭教師をする人もいる。

このような違いにまで、たいていは親の縁故が作用する。

100時間のボランティア活動をしても（入試の）自己紹介書に1行しか書けない高校生がいるかと思えば、2週間のインターンをしただけで論文第1著者になる高校生もいる」

この本の記述については、特別なコメントなど不要だろう。読んで、そのままである。

ただ、586世代の進歩派がみな同じ考えであるわけではない。

「黒書」は、曹国スキャンダルを契機に文政権批判を始めた進歩派の論客たちの手になるものだ。

「黒書」のタイトルは、就任式での文大統領の言葉を借りた「今までに経験したことのない国」。

同書は「『今までに経験したことのない国を作る』という文大統領の公約は、我々の期待とはまったく違う方向で実現した」と皮肉っている。

ちなみに、ほぼ同時に発売された白書と黒書だが、売り上げは黒書の方が圧倒的に多いようだ。

韓国の政局は既に、2022年3月の大統領選を意識して動き始めた。

まずは、来年4月のソウル、釜山の両市長選が前哨戦として重視されている。

それまで文政権が今まで通り打たれ強さを見せるのか、それとも強硬路線の反動で苦境に陥るのか。韓国の歴代政権は任期最後で苦境に追い込まれるのが常だったが、文政権も必ずそうなると断言していいかは迷うところである。

反動のマグマはどんどん蓄積されているようには思うのだが、爆発する水準に達するかは今後の推移を見守る必要がありそうだ。

澤田克己 （毎日新聞記者、元ソウル支局長）

ムーディーズ、韓国大企業の信用格付け引き下げを警告

韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。

ムーディーズ、韓国大企業の信用格付け引き下げを警告

世界的な信用格付け会社、ムーディーズは23日、韓国の大企業の信用格付けを一斉に引き下げる可能性を警告した。

ムーディーズは韓国の非金融分野の企業26社を分析した結果、半数を超える15社の上半期の業績が不振だったと評価した。

ムーディーズは「世界的な景気低迷が続く中、韓国の非金融企業の信用度に圧力が続きそうだ」と予想した。

特に石油精製、化学、鉄鋼、自動車産業など景気に敏感な産業が大きな打撃を受けた。

ムーディーズは「これら産業はコロナによって最も大きな打撃を受け、景気回復遅延など外部のショックに弱い」と分析した。

一方、通信業などはコロナによる影響をさほど受けていないとされた。

今後の景気回復はコロナの広がりをどれだけ抑制できるかにかかっているが、現時点で楽観は難しいとの見方を示した。

ムーディーズは「最近新規患者数が急増したのは、効果的なワクチンが登場するまでは（コロナの拡散を）継続的に抑制するのが難しいことを示している」と指摘した。

ムーディーズは韓国を代表する企業の信用格付けが引き下げられる可能性が高いとした。

ムーディーズが格付けの対象にしている韓国の民間・非金融企業はサムスン電子、現代自動車などを含む22社だ。

うち格付け見通しが「ネガティブ（弱含み）」なのが13社、「ステイブル（安定的）」なのが9社となっている。

格付け見通しが「ポジティブ（強含み）」の企業はなかった。信用格付けが「ネガティブ」とは、今後2年以内に信用格付けが低下する可能性が高いことを意味する。


ムーディーズは既に今年上半期に10社の信用格付けを引き下げたか、格付け見通しを下方修正した。SKイノベーション、LG化学、イーマートなどだ。同じ期間に信用格付けが引き上げられたか、格付け見通しが上方修正された企業は大規模な資産売却を行ったマグナチップ半導体だけだった。


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そんな中で、新型コロナウイルスの影響で販売台数が激減し、キャッシュフローが危機に直面している韓国GMがさまざまな労働訴訟に巻き込まれ、裁判所への供託金だけで2000億ウォン（約180億円）を現金で納めなければならない立場に追い込まれた。

さらに、雇用労働部は22日、既に閉鎖された群山工場に在職していた非正社員の従業員を本社が直接雇用することを求める是正命令を出すなど、韓国GMが持ちこたえられないような措置を相次いで取っている。

慢性的な赤字に苦しみ、2018年に群山工場を閉鎖し、従業員3000人余りの希望退職を募集した韓国GMにとっては、全体で約2000人余りに達する非正社員を直接雇用した場合、事業を継続できないという切迫感がある。

大法院は二審判決を受け、賠償に充てるための資金を現金で裁判所に供託するよう命じた。

韓国GMはこれまでに480億ウォンを供託し、判決の推移が変わらなければ、来年1－3月までに1500億ウォンを供託しなければならない。

新型コロナウイルスによる事態でキャッシュフローが深刻な危機に直面している韓国GMの「労働リスク」が深まり、「第2の群山工場閉鎖」事態が起きるのではないかという危機感が高まっている。

商人は客に寄り添う 「出社が基本」伊藤忠・鈴木社長

商人は客に寄り添う　「出社が基本」伊藤忠・鈴木社長

日経ビジネス コラム（ビジネス）

2020/9/25 2:00

鈴木善久（すずき・よしひさ）氏　伊藤忠商事社長COO（最高執行責任者）。 1979年伊藤忠商事入社。2003年航空宇宙・電子部門長、執行役員。2012年ジャムコ社長、16年伊藤忠取締役専務執行役員、18年社長COO、20年からCDO、CIOを兼ねる。65歳（写真:的野 弘路）
鈴木善久（すずき・よしひさ）氏　伊藤忠商事社長COO（最高執行責任者）。 1979年伊藤忠商事入社。2003年航空宇宙・電子部門長、執行役員。2012年ジャムコ社長、16年伊藤忠取締役専務執行役員、18年社長COO、20年からCDO、CIOを兼ねる。65歳（写真:的野 弘路）

日経ビジネス電子版

新型コロナウイルスの猛威は、日本が抱える様々な課題や欠陥を明らかにしました。世界の秩序が変わろうとする中、どうすれば日本を再興の道へと導けるのか。

今回、話を聞いたのは、伊藤忠商事の鈴木善久社長COO（最高執行責任者）。

緊急事態宣言が解除された直後に、出社体制を通常に戻しました。

リモートワークを継続する会社が多かった中、伊藤忠の判断は注目を集めました。

その後、感染の再拡大を受け、出社体制は柔軟に変更していますが、そもそも伊藤忠はなぜ、出社が必要だと考えたのでしょうか。

背景には、伊藤忠が重視する「商人」としての心構えがありました。

■「自分はできるから」という理由で在宅勤務をしていいのか

――コロナ禍において、伊藤忠商事はどのような出社体制をとってきたのでしょうか。

「2月、3月くらいから感染がかなり広がって、伊藤忠としてどうするか、だいぶ悩みました。早い時期から、IT（情報技術）業界を中心に在宅勤務を導入する会社がある中で、伊藤忠には国内勤務者が3300人ちょっといて、そのうち生活消費に関連する分野に45～50%近くが携わっています。そして、生活消費の分野は、在宅勤務がままならない方たちがすごく多い。そこに、たくさんのお客様や事業会社があり、社員もたくさん出向している」

「つまり、伊藤忠のビジネスの多くの部分を、コロナ禍においても在宅勤務がままならない生活消費の分野が支えているんです。そう考えたときに、伊藤忠にはテレワークをするための体制や機器が整っているからといって、自分たちだけ在宅勤務をしていいのだろうかと」

「伊藤忠は、社員一人ひとりが『商人』であることを非常に大事にしています。

だから、このコロナ禍においても、商人としての姿勢というのはどうあるべきかを考えました。

流通や物流などの分野に深く関与しているという意味で、伊藤忠の社員も店頭に立って商品を売ったり、荷物を届けたりする"エッセンシャルワーカー"だというくらいの自覚を持って仕事をすべきだという考えが、まず基本にあるわけです」

「それから、伊藤忠が目指すこれからの商社像も関係します。

商社は元来、川上から川下にバリューチェーンをつなぐビジネスをしてきました。

しかしこれからの時代は、消費者目線に立ち、川下から川上へとバリューチェーンをつくり直す必要があると考えています。

そういう新たな商社像を目指しているのに、リテール（小売り）や流通の皆さんが現場に出て仕事をしているときに、伊藤忠だけ在宅勤務でテレワークをします、というわけにもいかないだろうと考えました。それで感染拡大が深刻になる3月初旬までは、在宅勤務を一切導入せず、通常勤務を継続していたのです」

「ただ、感染が徐々に広がってきて、社員が通勤途中に感染するリスクも出てきました。やはり、社員の安全が第一なので、まず3月6日から、組織長の下の社員は基本は1日おきくらいで交代で出社する『輪番制』を始め、3月26日から『原則在宅』としました。その結果、出社率はどんどん下がっていきました」

「そうこうしているうちに、緊急事態宣言が出されました。その前の4月2日からは『全員在宅』として、出社率は本当にごく少数、15%ぐらいまで抑えました」

――そして緊急事態宣言が5月25日に全面解除され、26日から「通常出社」に戻したというわけですね。

「政府が緊急事態宣言を解除したということは、ある程度、感染拡大が収束する見通しが立ってきたということです。そして、経済を再生しなければいけない。しかも伊藤忠は、最初に動き出す生活消費分野に深く関わっている民間企業ですから、やはり我々も通常出社に戻そう、という流れになったんです」

■在宅勤務比率を何パーセントにしろとは絶対に言わない

「その後、第2波のような事態になってきて、安全を重視するために7月20日に『輪番制』に戻し、7月31日に『原則在宅』にして在宅勤務率を高めました。仕事の流れがあるので、僕ら（経営層）から在宅勤務比率を何パーセントにしなさいとは絶対に言いません。原則在宅にしようとか、輪番制でやったらどうかとか、そういう大まかな指示を与えるだけです。あとは8つのカンパニーそれぞれが判断する」

「第2波の状況もほぼわかってきたので、それで今日（取材は8月31日）、通達を出して、9月からまた『輪番制』に戻します。とはいえ60歳以上の人や基礎疾患がある人たち、子供や介護が必要な家族がいる人たちは、引き続き在宅勤務を基本にしてもらっています」

――かなり頻繁に体制を変えてきたのですね。

「頑固に『絶対に通常出社でいくぞ』ということではなくて、基本の姿勢があって、その時々の状況において柔軟に対応していく。これが、伊藤忠の強みなんだと思います。いったん8割にする、2割にするとか言ってしまうと、おそらく、数字を達成することが目的となり、状況が変化してもなかなか方針を変えにくくなると思いますが、うちは柔軟に対応します」

■社員の4割が「理解するが共感はできない」

――伊藤忠がいったん通常出社に戻した5月末は、まだ様子見で在宅を継続した企業が多かったと思います。従業員の反応はどうでしたか。

「6月頭に、労働組合がアンケートをとりました。会社の考え方や理念、通常出社という基本姿勢について『理解する』と答えた人が7割。一方で、共感できるかという問いに対しては、『共感できない』と答えた人が7割いました。つまり、会社の考えを『理解もするし、共感もする』という人は3割、『理解はするけど共感できない』という人が4割。『理解もできなければ共感もできない』という人が3割いました。こういう社員の反応も頭に入れて、少しずつ微調整しながら対応してきました」

「最初はやっぱり怖いんです。新型コロナというのは、えたいが知れない病気だから。そのため、『在宅勤務をなぜ継続しないんだ』という考えの方が強くて共感できないのだと思います。それがだんだんと、3密を避けて、こうやれば大丈夫だと自分でコントロールできるようになってくれば、社員の共感度は少しずつ上がっていくのではないでしょうか」

「この『共感できない』という社員の意識は、今回の対応で一番悩んだ部分です。だから一生懸命、社内に発信しています。出社体制を変える度、ほぼ毎回メッセージを出しています。それで分かってくれるかどうかは別にして、分かってもらうための努力をしています」

「もちろん、会社の防疫体制はものすごくしっかりしていますし、理解と共感のギャップを埋めるためにいろいろと取り組んでいます。例えば、東京女子医科大学病院と提携して、PCR検査をすぐできるように体制を整えています。検査結果は1日で出ます。また、社内の健康管理室の医師が毎日、熱が出た人や何となく症状がある人を全員把握して、日々、状況を追跡するようにしました。今のところ、出勤したことによって感染した人は幸い1人もいません」

■商いの基本はお客さんと同じ目線、出社と在宅で心証に違い

――考え方の話に戻りますが、そもそもなぜ、出社が商人として正しい姿勢なのでしょうか。

「先ほどお話ししたように、伊藤忠の事業の大きな塊は生活消費関連です。皆さんがちゃんと生活ができて、ちゃんと消費活動ができるように後押ししなくてはいけない。そして伊藤忠のお客さんの多くは現場に出なくてはいけない。そういう人たちがいる中で、伊藤忠の本社だけが在宅勤務をするという考え方はありません」

「つまり、お客さんに合わせた形での出社体制を組むという考え方なんです。もし社会が変わって、リテールも全部オンラインになり、伊藤忠の事業会社も、お客さんも全員がオンラインで仕事ができるようになったら、伊藤忠もそうするでしょう。だけど、お客さんがそれをできないうちは、そうしない。『出社しなきゃいけない』と言っているのではなくて、お客さんの状況に応じて出社体制を組みます、ということです。1人で仕事しているわけじゃないですから」

――現状では、お客さんの仕事はオンラインでは済まないから、伊藤忠の社員も出社することで、お客さんの立場に寄り添うということでしょうか。

「例えば、お客さんから電話があって、『あなたはどこにいるの』と聞かれたときに、『自宅です』と答えるのと、『会社にいて今、皆さんの対応をしています』と答えるのでは、心証が違うでしょう？　これが、お客さんがIT業界ならば違いますよ。IT業界の人たちは、リモートでも仕事ができることをウリにしているわけですから、『おお、すごいね』『それだよ』みたいな話になると思います。でも、（生活消費分野だと）そうはならない。やはり、『自分たちが出社しているのに、あなたたちは出社していないのか』となると思います」

――在宅勤務でも、いつでも対応できるように、きちんと体制を整えておくことはできると思います。会社で対応するのと、家で対応するのと、仕事の中身は変わらないのではないでしょうか。

「それはちょっと違うと思います。やはり、人間の気持ちだから」

「今、お客さんから反発の声が聞こえてきているわけではないですよ。けれども、やはりそこは人間なので、同じ船に乗って、同じ目線で仕事をするという感覚が商いの基本だと思います。だから、お客さんに寄り添うという意味において、出社して対応するのと、自宅で対応するのとでは、どちらの寄り添い方がいいかということです」

■オンライン会議では「空気感」が分からない

――在宅勤務のメリットとデメリットはどう認識されていますか。

「在宅勤務ではどうしても運動不足になってしまうし、出社と同じ仕事のパフォーマンスを出すためには、ものすごく努力と工夫がいる。家の環境もあるし、子供など家族がすぐそばにいると仕事に集中なんかできないでしょう。それからコミュニケーションの不足もデメリットです。一方、ペーパーレス化が進むのはいいことですね」

「オンラインでの会議は、聞きたいことが決まっているときには有効ですが、雑談はできないですよね。でも、ビジネスの妙味はここにある。雑談を通して、相手の人柄や、仕事の周辺情報なども知る。これがとても大事なんです。実際に海外のお客さんとオンラインで会議をしていると、微妙に音声のタイミングがずれることがあるなどして、何か空気感がつかめないわけですよ。温かいか、冷たいかが分からない」

「だけど、一方で無駄な会議や無駄な会食が何かがわかってきます。毎年同じ時期に、同じところで同じメンバーでやっているような、マンネリ化した会議や会食がある。それらは不要ですよね。必要な会議はオンラインでやっているし、どうしてもやらなくてはいけない会食は、感染に気を付けながらやっています。だから会議も会食も、どうしても必要なものに限れと言っています」

■朝型勤務を進化させる

――働き方改革をかなり前から始めていて、朝型勤務が浸透していますが、コロナ禍でどうなりますか。

「朝型勤務を徹底していたので、多くの社員が感染拡大当初から朝の混まない時間に出社していて、そもそも相対的には通勤感染リスクは少なかったんです。ただ、コロナ前になかなかできていなかったのは、早帰りです。朝6時、7時から仕事をしていれば、本当は午後2時、3時に帰っていいのに、夕方まで会社にいる。だから、コロナを機に、みんな早帰りを徹底しろと言っています」

「無駄な会食は減っているし、早帰りもやりやすい。コロナ後の生活を考えると、社員がわりと早く帰って、家族との時間をより多く持つことができるようになると思います。早帰りが徹底されることで、朝型勤務が本来のあるべき姿に進化すると思います。その点が、コロナ禍での一番の変化かもしれないですね」

■清潔さ、日本の売りになる

――最後に、日本が再興するために、コロナ禍をどう生かしていくべきだと思いますか。

「コロナ禍への日本の対応には様々な見方がありますが、結果として死亡者は世界と比べたら少ないわけでしょう。柔軟に対応してきたのがよかったのではないでしょうか。公衆衛生がもともとしっかりしていて、清潔な国であることが根底にあるのだと思います」

「そもそも、インバウンドのお客さんも、清潔さを1つの魅力として日本に来ていました。世界的に公衆衛生がこれからものすごく注目されるのは間違いなく、日本はそれをもっと強みにしたらいいと思います」

「既に、清潔さを保つためのいろいろな工夫がされているわけですから、それを商品につなげていけばいい。抗菌の材料を使ったり、換気を徹底したり、航空機や鉄道などの乗り物の安全・安心についても、様々な日本の技術がさらに生きると思います」

「一方で、保健所や防疫体制は人手不足です。これからインバウンドのお客さんをたくさん迎えるためには、空港の検疫体制はもっと充実させた方がいいでしょう。これからお金を使うべきところは、そこじゃないでしょうか。そうしたら、日本にもっと安心して来られるようになると思います」

「日本に行ったら安心して旅ができる。清潔さが日本の強みとなり、ブランドとなり、安心できる国として選ばれる。日本にとっては、本当にいいチャンスだと思います」

（日経ビジネス　庄司容子）

［日経ビジネス電子版2020年9月23日の記事を再構成］