地方創生にはSDGｓ・CSR・環境経営で成功させよう

このブログは一般社団法人日本経営士会（AMCJ）の「環境経営士®」向けに発信しているメルマガを転載しています。メルマガの内容はSDGｓ、CSR、環境経営（マネジメントシステム）関連です。最近、AMCJは内閣府が進めています「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の会員になり、分科会にも積極的に参加しています。
「環境経営士養成講座」は環境省等５省の環境人材育成認定講座で株式会社オルタナの推薦講座でもあります。詳細はhttps://www.compact-eco.com/
をご参照下さい。

SDGｓ・CSR・環境ﾆｭｰｽ
地方創生を成功させるには　シリーズ①

環境経営士の皆様
SDGｓは２０１５年に国連が発行して、２０１６年には日本の課題である、地方創生などにも関連付けていくつかの政策が動き出しています。
今回からは地方創生を成功させる秘訣？を学習していきます。この記事は、いくつかの本とかネット、新聞などからの情報を基にしてお伝えします。

最初にSDGｓ未来都市についてお伝えします。
国は平成３０年、令和元年の２年間で各地域から未来都市にふさわしい自治体を選定しています。（令和２年のSDGｓ未来都市の公募を行っていましたがこの３月でしめきりです。
多分来年度も公募するかと思います。昨年の応募自治体は７０余りでしたから倍率は約２倍位です。）２年間で６０都市を選定しました。選定された自治体には上限　定額上限２０００万円定率補助１/2上限2000万円が補助され地方創生を金額面で補助をしています。
この６０都市のホームページHPを見ると、民間からの知恵を借りたいとか、仲間に入って当該自治体の活性化に参加依頼の都市もあります。

地元の自治体でSDGs未来都市は？
添付は６０都市のHPと担当課の連絡先をEXCELでまとめた表です。
各支部の環境経営士の皆様は近く自治体が(地方別に分けてあります)どのような方法で地方創生を行っているかホームページをクリックすれば自治体のSDGｓページにリンクされていますからある程度つかめるかと思います。もっと聞きたい方は電話番号も記載してあります。

国の政策は地方創生に積極的な自治体には補助金などで支援しています。
環境経営士の皆様は地元の自治体が取り残されないように支援をお願いします。
当面は地元自治体が「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の会員になっていなければ会員になるよう勧めて頂ければ幸いです。
会員になるのは申請書を内閣府（実際は運営事務局　株式会社三菱総合研究所）に送れば
会員になれます。会員になると地方創生に関するメルマガが月に２回は発信されてきます。
メルマガの内容は地方創生に関する、セミナー、イベント案内、分科会の案内などです。

このような活動をすることにより自治体の関係職員と人間関係ができてくると思います。

なお添付「SDGｓ未来都市６０選」の表は日本経営士会の会員内にとどめて頂きたくお願いいたします。