地方創生はSDGｓ・CSR・環境経営で成功させよう。

このブログは一般社団法人日本経営士会（AMCJ）の「環境経営士®」向けに発信しているメルマガを転載しています。メルマガの内容はSDGｓ、CSR、環境経営（マネジメントシステム）関連です。最近、AMCJは内閣府が進めています「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の会員になり、分科会にも積極的に参加しています。
「環境経営士養成講座」は環境省等５省の環境人材育成認定講座で株式会社オルタナの推薦講座でもあります。詳細はhttps://www.compact-eco.com/
をご参照下さい。

SDGｓ・CSR・環境ﾆｭｰｽ　　　　　　　　　　　　　　　
地方創生を成功させるには　シリーズ⑧
観光客を増やし街・村の魅力を知ってもらおう。その①

地域の観光戦略をまずは構築する
やみくもにホームページを開設しても効果は限定される。
我が街の魅力の発見から住民の意見、外部からの好評を得たこと、景色、歴史遺産、街の特産物、おもてなしの良さ・人間味、宿泊施設等今までの蓄積された情報も加えて方向付けをする。
それから下記の様に観光庁が日本版DMOを掲げていますが、ここに登録もしておこう。
観光庁はDMOの登録をして地域の観光客増加を支援しています。
「日本版ＤＭＯ」の観光庁の定義として、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人です。
DMOとは：観光物件、自然、食、芸術・芸能、風習、風俗など当該地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを行う法人のこと。Destination Management Organization
　このため、「日本版ＤＭＯ」が必ず実施する基礎的な役割･機能（観光地域マーケティング･マネジメント）としては、
(1)　「日本版ＤＭＯ」を中心として観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の　　
合意形成
(2)　各種データ等の継続的な収集･分析、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦　
略（ブランディング）の策定、ＫＰＩの設定･ＰＤＣＡサイクルの確立
(3)　関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整･仕組み作り、プロモー
ションが挙げられます。
　　また、地域の官民の関係者との効果的な役割分担をした上で、例えば、着地型旅行商品　
の造成･販売やランドオペレーター業務の実施など地域の実情に応じて、「日本版ＤＭＯ」が観光地域づくりの一主体として個別事業を実施することも考えられます。
DMOに登録する方法は以下のホームページを参照下さい。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000049.html
登録されている法人などは
令和2年1月14日時点で、「広域連携ＤＭＯ」10件、「地域連携ＤＭＯ」72件、「地域ＤＭＯ」68件の計150件を登録しております