地方創生はSDGｓ・CSR・環境経営導入で成功させよう

このブログは一般社団法人日本経営士会（AMCJ）の「環境経営士®」向けに発信しているメルマガを転載しています。メルマガの内容はSDGｓ、CSR、環境経営（マネジメントシステム）関連です。最近、AMCJは内閣府が進めています「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の会員になり、分科会にも積極的に参加しています。
「環境経営士養成講座」は環境省等５省の環境人材育成認定講座で株式会社オルタナの推薦講座でもあります。詳細はhttps://www.compact-eco.com/
をご参照下さい。

SDGｓ・CSR・環境ﾆｭｰｽ　　　　　　　　　　　　　　　
地方創生を成功させるには　シリーズ③
地方創生は行政とかコンサルタント会社が独自進めると結局は成功しない。

かのGoogleがカナダのトロントでスマートシティ構想を立案するため得意とする
IT、AIを使ってトロント市に提案したところ、市民から猛烈な反対にあってとん挫したそうです。地方創生は従来から住む住民の参加の基に作り上げていかないと結局は失敗する。

地方創生は他から人が移ってくることになりますから、新旧住民の人間関係が重要な要素になります。仕事は１日の３分の１で住民との交流は３分の１はあります。
最初から住民の参加が必要になります。
ところが百人百様です。必ずしもうまくゆきません。街おこしに参加できるのは比較的時間にゆとりのある、定年退職者が多くいます。地元企業人、他にゆとりのできた主婦層です。
自分の経験からこうあるべきと意見があって当然ですが、それがあまりに強いと街おこしプロジェクトが前に進まなくなります。

この様な場合最初に街おこしプロジェクトのコンセプト、行動指針などを作って参加者の賛同を得てスタートした方がよろしいかと考えます。

街おこしに参加する市民は多分　ボランティアでほとんど無報酬です。彼らは自分の住んでいる街が人口減そして消滅都市にならないよう、自分の住んでいる土地の価値が下がらないようにと参加しています。

新しく企業が当街に拠点をもうけるには同じくメリットがあると考えるからです。
街が活性化できれば住民にとっても誇れる街になります。
近江商人の「三方良し」そのものです。
注：「三方良し」とは
「売り手良し」「買い手良し」「世間良し」の三つの「良し」。売り手と買い手がともに満足し、また社会貢献もできるのがよい商売であるということ。近江商人の心得ですが今でも日本企業に受け継がれています。