地方創生はSDGｓ・CSR・環境経営で成功させよう

このブログは一般社団法人日本経営士会（AMCJ）の「環境経営士®」向けに発信しているメルマガを転載しています。メルマガの内容はSDGｓ、CSR、環境経営（マネジメントシステム）関連です。最近、AMCJは内閣府が進めています「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の会員になり、分科会にも積極的に参加しています。
「環境経営士養成講座」は環境省等５省の環境人材育成認定講座で株式会社オルタナの推薦講座でもあります。詳細はhttps://www.compact-eco.com/
をご参照下さい。

SDGｓ・CSR・環境ﾆｭｰｽ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方創生を成功させるには　シリーズ⑭　　　
特産品の開発－３

特産品の開発と成功に導く秘訣は？
特産品の分野での営業力を持った人、企業・販売店と組むことが成功の秘訣です。
当該分野に明るい人・企業・販売店は消費者との交流による情報入手・消費者との接点づくり（生産に生かす）を実施します。
　　　試食による味覚調査
　　　高い安いの評価基準
　　　容量の多い少ないの評価基準

営業力のある人・企業・販売店は例えば30人×３＝90人の「お客様モニター」を募集して、試作品を試食してもらうこと等可能です。
それを通じて商品を決定。その後は各店舗が「販売数を約束」して、生産地に発注、売れ行きに応じて、追加で発注をしていくという方法を取ります。
このように特産品開発に必要なのは「企画力」に加えて、「営業力」です。
営業力を持った企業・販売店が最初から連携し、販売できる商品を、生産者と共に作り上げていく。特産品が決まれば決まった数の販売を契約で約束してくれるため、生産者にとってはリスクも少なく、販売店が商品企画から実際の顧客でのモニタリングもするため、受け入れられればすぐに販売に結びつきます。

この様にして成功体験が積めれば、地元で季節に合ったグルメと体験を中心としたイベントを創造し、農業と観光が一体となった地域施策として定着していくようにシステム化する考えも浮かぶでしょう。その地域がターゲットとする大都市圏へ絶えず情報発信していく必要もあります。

地域では交流人口の増加を図りながら、自らの地域にその交流人口を顧客対象とした新たな市場を創造し、各種地場産業と連携・複合化を図りながら、農業の活性化を図る、と同時に、住む人々にも、訪れる人々にも快適な生活環境・生きがい体験を提供する環境を整備するための農業・農村ＣＩ運動（ CI コーポレントアイデンテティは、農村などのあるべき姿を体系的に整理し、それに基づいて自社の文化や特性・独自性などをイメージ、デザイン、メッセージとして発信することで自治体・農村・企業等の存在価値を高めようとするビジネス手法である 。）の推進を目的に、地域内の各種交流拠点（物産館、観光施設、史跡、公園など）となる核・周辺市場（施設）を整備し、そこでのマーケティング活動を実施し、その活動が地域全体に波及効果を生み、地域全体の振興を図ることになります。

出典：
　　東洋経済新報社ホームページ　まちビジネス事業家　木下　斎
　　株式会社地域振興研究所のホームページ
　「分権時代の地域経営戦略」平野繁臣・松村廣一著、同友館
　「高齢社会福祉と地域経営」小坂善治郎著、中央法規
　「佐賀県杵島郡江北町特産品開発委員会資料」江北町商工会