地方創生はSDGｓ・CSR・環境経営で成功させよう。

このブログは一般社団法人日本経営士会（AMCJ）の「環境経営士®」向けに発信しているメルマガを転載しています。メルマガの内容はSDGｓ、CSR、環境経営（マネジメントシステム）関連です。最近、AMCJは内閣府が進めています「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の会員になり、分科会にも積極的に参加しています。
「環境経営士養成講座」は環境省等５省の環境人材育成認定講座で株式会社オルタナの推薦講座でもあります。詳細はhttps://www.compact-eco.com/
をご参照下さい。

SDGｓ・CSR・環境ﾆｭｰｽ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方創生を成功させるには　シリーズ⑥
地方創生の方向付け、立案、計画作成
どの自治体でも○○10か年計画とかを掲げてチャレンジしています。現行の計画を尊重しつつ地方創生をと考えると、どうしても改善が小粒になってしまう。市民、コンサルタントを巻き込んだ組織（プロジェクト）は全くの白紙にして地方創生の立案、計画を創る方が
良いと考えます。新規計画案と現在進んでいる計画と突き合せれば、街独自の制約条件が
わかり新規計画案は現実味を帯びた計画になると考えます。

某市で新規に計画した項目は
① 一極集中から機能分散へ（自立、分散、協調）（筆者注　一般的に機能は集中した方がよいと言われていますがこの市は人口１２万人で種々練った上での計画だと考えます）

② 少子高齢化対策としてのテレワークの推進

③ 予防医療の充実のためのEHR・PHR
地域医療連携ネットワーク(EHR) EHRとはElectronic Health Recordを使い患者情報等を共有し活用する医療データの利活用です。病院や薬局ごとに保存・保管している個人の医療データであるパーソナルヘルスレコード(PHR：Personal Health Record)PHRを、自らが管理し、具体的なサービスモデルや情報連携技術モデルを構築していこうとしています。いずれはAIを活用することも視野にいれられています。PHRの利活用が、散在している診療の記録などを1か所に集約しようという動きのことです。

④ データに基づく政策決定への移行
この市は大手IT、AIを得意とするコンサルタント会社と長年コンサルタント契約を結んでいる。

⑤ 高付加価値産業誘致と起業支援
⑥ 観光・農業・製造業の生産性向上とグローバル化対応
⑦ 再生可能エネルギーへのシフトと省エネの推進
⑧ 産官学による高度人材育成と金・労・言の連携
　（金・労・言とは金融機関、労働者即ち働く人財、言は第三者、コンサルタント
　　士業のこと）この８項目の計画はどこの地方の課題とも共通する項目が多いと考えます。
この基本計画は当該市が市民、コンサルタント会社がもみにもんだ結果の計画です。
　しかしこのままコピーしないでください。結局は途中で行き詰まります。またSDGｓウオッシュと言われてしまいます。