デジタルトランスフォーメーションとはＮｏ１

このブログは一般社団法人日本経営士会（AMCJ）の「環境経営士®」向けに発信しているメルマガを転載しています。メルマガの内容はSDGｓ、CSR、環境経営（マネジメントシステム）関連です。AMCJは内閣府が進めています「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の会員になり、分科会にも積極的に参加しています。
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CR環境ﾆｭｰｽは数回に分けてDX（デジタルトランスフォーメーション）について発信します。記事は主に経済産業省のDXガイドラインと筆者が他からの情報を加味してお伝えします。
このガイドラインは大企業向けですが、DXに取り組む考え方が書かれていますから、あえて掲載しました。

DX　No1

DXの定義

DXはもともと「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念のことを指します。2004年、スウェーデンのウメオ大学教授、エリック・ストルターマン氏によって初めて提唱されました。
日本におけるDXは、2018年に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」を取りまとめたことを契機に広がり始めます。

DXの定義は
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する」と、より明確かつ具体的に示しています。

2　2025年の崖とは
経済産業省は、DXを実現していく上での課題やそれら課題への対応策を明らかにするために、研究会を設置。そこで行われた議論を、「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～（以下、DXレポート）」と題した報告書にまとめました。
「DXレポート」では、DXを実現していく上でのアプローチや必要なアクションについて、企業が認識を共有できるようなガイドラインを用意する必要性が指摘され、さらにその具体的な構成案についても示されています。この提案を受けて、経済産業省は「DX推進ガイドライン」の策定を始めたのです。
「DXレポート」には、ガイドライン策定の提案とともに、多くの企業において既存システムが老朽化したり、ブラックボックス化（全貌がよく分からなくなった状態）したりしている実態が報告されています。ブラックボックス化が起こる原因としては、システムを構築した担当者が退職でいなくなったことや、自社の業務に合う細かいカスタマイズを加えた結果、プログラムが複雑化したことなどが挙げられています。
「DXレポート」は、このように老朽化・ブラックボックス化した既存システムが、環境変化や新たな事業に対応できない、保守・運用のためのコストがかさむといった問題を生み、DXの推進を阻んでいると指摘しています。
さらに、既存システムの問題を解消できない場合、DXを実現できないだけでなく、2025年以降、日本経済には年間で最大12兆円の損失が生じる可能性があると警告。これが「2025年の崖」と呼ばれる問題です。