先日6月19日、参議院本会議で自民、公明、維新、国民等の賛成多数で【地方自治法】が改悪可決された。（政府は改定だとか言っている）
政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば国が地方自治体に指示ができる「指示権」と「特
例関与」が新設導入された。
“国民の安全に重大な影響がある”と判断するのは、莫大な裏金が発覚しても会計責任者と一部の政治家しか
逮捕しない脱税もなんのその、欺瞞に満ちた為政者団体だ。
“事務処理の調整の指示”は、この法律によって国が都道府県に「代執行」を直接指示できるもの。
二言目には、中露は独裁～我が国は民主主義だと宣っている事が欺瞞に満ちたキャッチフレーズだと分かる。
本邦は“政権独裁”国家の様相を呈しているのだ。（中露は餓死する民はいませんがね）
政権と腰ぎんちゃくゆ党が米国の思惑通りに動いている証だ。
アベ政権が必死になって作った「安保法・共謀罪」（アーミテージレポートの実現か）の延長上にこの地方自治法
改悪があるのだと考える。
安保法も共謀罪も今回の地方自治法改悪（地方自治法の主旨に非ず）憲法違反でしょう。
そして、この法が何処を見做して決定されたかと言うと、私は其処に住む人々の命を守る為に米国隷従の日本
政府に物申し、これ以上の米国属地化を阻止する為に抵抗している首長がいる沖縄県を想定していると見てい
る。
沖縄では、公道に平然と戦車を走らせ米軍が自衛隊の敷地で合同訓練したりとまるで戦争前の準備をしている
かのようだ。
要は米国の中露に対する思惑を実行する為、米国隷従に反対する首長や民を排除する方法を決定したのだろ
う。
「台湾有事？ないですよ」と殆どの台湾の人々が言っているのに ニホンの米国隷従為政者が米国のプロパガ
ンダよろしく危機が迫っている！と日々屑マスコミを使って国民を誘導しているのだ。
こんな時こそ眠っている民に言ってほしいわね。
『ぼ～っと生きてんじゃねぇよ～～！』
☆地方自治法改正案に反対する会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2024/240313.html
