９月18日
日経平均 ２万3360.30円(＋40.93円)
ＴＯＰＩＸ 1646.42（＋8.02）
出来高 14億9974万株
長期金利(新発10年国債) 0.010％（変わらず）
１ドル＝104.57円（0.19円高）
９月14日 ２万3559円 11億7631万株 ２兆1982億円
９月15日 ２万3454円 11億7172万株 ２兆1351億円
９月16日 ２万3475円 11億6886万株 ２兆1398億円
９月17日 ２万3319円 11億0894万株 ２兆0035億円
９月18日 ２万3360円 14億9974万株 ２兆7151億円
■株探ニュース 2020.9.19
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今週の【早わかり株式市況】小反落、菅氏圧勝で７カ月ぶり高値も円高で下押す
■今週の相場ポイント
１．日経平均は３週ぶりに小反落、高値警戒感が強まるなか売り優勢の展開
２．週初の14日は自民党総裁選で菅氏が圧勝、日経平均は約７カ月ぶり高値に
３．週前半の15日は日経平均が４日ぶり反落、為替の円高基調も警戒感を呼ぶ
４．16日は臨時国会で菅首相が誕生、利益確定売りもあり日経平均は小幅高
５．週後半17日はＦＯＭＣのゼロ金利政策長期化を表明で105円割れの円高に
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比46円(0.20％)安の2万3360円と３週ぶりに小反落した。
今週は自民党総裁選と臨時国会を経て、菅首相が誕生したことに話題は集中したが、足もとで１ドル＝104円後半への円高が進行。
日経平均は週初に一時７カ月ぶり高値に買われたこともあり、週後半にかけては利益確定売りで軟調な値動きとなった。
週明けの14日(月)は前週末に比べ152円高と３日続伸。
自民党総裁選が開催され、菅氏の勝利を先取る格好で、日経平均は堅調に推移した。
終値で２万3559円まで買われ２月中旬以来、７カ月ぶりの高値圏に上昇した。
鉄鋼や機械株など景気敏感株が値を上げ、地方銀行の再編期待で福島銀行が大きく買われた。
15日(火)は日経平均が104円安と４日ぶりに反落。
利益確定売りが先行した。
また、為替市場の円高も警戒感を呼んだ。
16日(水)は日経平均が20円高と小反発。
前日の米国市場でハイテク株が買われたことから、半導体関連が堅調。
ただ、ＦＯＭＣ(米連邦公開市場委員会)の結果待ちで様子見気分も強まった。
17日(木)は日経平均が156円安と反落。
ＦＯＭＣはゼロ金利政策を少なくとも2023年いっぱいまで続けるとの内容だったが、これを受け、104円後半に円高が進行。
ＮＹダウ先物の下落も警戒された。
18日(金)は40円高と小反発。
前日のＮＹダウは５日ぶりに反落したが、日経平均は下値に買いが入り底堅く推移。
ただ、４連休を控えていることから様子見姿勢が強く、狭いレンジでの値動きに終始した。
■来週のポイント
来週は米株市場が調整局面を迎えているだけに方向感に乏しい展開となりそうだ。
ただ、円高がさらに進むようであれば下値を探る場面もありそうだ。
■日々の動き（9月14日～9月18日）
９月14日(月) 続伸、主力株中心にリスク選好の買い優勢
日経平均 23559.30(＋152.81) 売買高11億7631万株 売買代金２兆1982億円
９月15日(火) 4日ぶり反落、高値警戒感が強く利益確定売りが優勢
日経平均 23454.89(－104.41) 売買高11億7172万株 売買代金２兆1351億円
９月16日(水) 小反発、米ハイテク株高も円高重荷で上値は重い
日経平均 23475.53(＋20.64) 売買高11億6886万株 売買代金２兆1398億円
９月17日(木) 反落、円高など受け主力株中心に売りかさむ
日経平均 23319.37(－156.16) 売買高11億0894万株 売買代金２兆0035億円
９月18日(金) 小幅反発、4連休を控え様子見ムードが強い
日経平均 23360.30(＋40.93) 売買高14億9974万株 売買代金２兆7151億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、19業種が上昇
(２)前週値下がり率トップのソフトバンクＧなど情報・通信が値上がり率トップ
(３)楽天などサービス、味の素など食品といった内需株が総じて堅調
(４)輸出株はまちまち
ＨＯＹＡなど精密、ＳＭＣなど機械、ソニーなど電機は上昇も、日産自など
自動車は低調
(５)りそなＨＤなど銀行株は高いが、野村など証券、オリックスなどその他金融、
東京海上など保険は安い
(６)日本製鉄など鉄鋼、住友電など非鉄といった素材株の一角はさえない
(７)原油安で国際石開帝石など鉱業株が大幅安
(８)商船三井など海運、ＪＡＬなど空運は大幅反落
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数上位５テーマ)
１(１) デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ) 官公庁ＤＸ関連に期待高まる
２(13) サイバーセキュリティ
３(４) クラウドコンピューティング
４(９) 電子政府
５(３) 2020年のＩＰＯ
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
■モーニングスター 2020.9.19
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株式週間展望＝市場安心も米政局警戒／スガノミクスは静かな幕開け、大統領選に「未確定」リスク
「スガノミクス相場」が静かなスタートを切った今週（１４～１８日）、日経平均株価は狭いレンジでの動きに終始した。
安倍長期政権の継承に安心感を覚えた相場は巡航速度を維持している。
菅新内閣の支持率は高く、国内政治のリスクはひとまず抑えられた。
ただ、今後は１１月３日の米大統領選へ向けマーケットがより神経質になる展開も予想される。
１６日に菅内閣が発足したものの、顔触れに新鮮味はなく市場に「ご祝儀ムード」は乏しい。
ただ、日本株相場を支えてきたアベノミクスを引き継ぐ新政権は危なげなく、外国人投資家の目から見ても現時点で不安要素は少なそうだ。
こうした中、今週は日経平均の週間値幅は３００円強にとどまり、終値は２万３３６０円（前週末比４６円安）と横ばいに近い着地となった。
菅首相は就任直後から「デジタル庁」の創設をはじめとする規制改革、縦割り撤廃を掲げ、官房長官時代からの実行型のスタイルを貫く構えを示した。
予想される早期解散に伴う衆院選を大勝できれば、第１関門突破と判断していいだろう。
一方、より不安定なのが米国の政局だ。
大統領選へ向けた支持率は足元で、バイデン前副大統領のトランプ大統領に対するリードがじわりと縮小。
事実上の「がっぷり四つ」の状況とみられる。
「トランプ氏勝利／上下両院とも共和党」という最良結果から、「バイデン氏勝利／上下両院とも民主党」のネガティブシナリオまでを視野に売り買いの交錯が激しさを増す見通しだ。
また、市場にとって民主党完全勝利を超える悪材料もくすぶっている。
それが、大統領選の開票後も勝者を確定できないケースだ。
実際、トランプ氏はしきりに郵便投票による混乱への不安を喧伝している。
僅差でバイデン氏に敗れた場合に、結果に不服を申し立てる伏線を張ったとみる向きもある。
仮に大統領選の結果が法廷闘争に持ち込まれるような事態となれば、マーケットには強烈なリスクオフが広がる公算。
行政や外交面での混乱も必至で、米経済の崩落にもつながりかねない。
いまのところはまだ「レアケース」の位置付けだが、警戒感が先行する可能性はぬぐえない。
来週（２３～２５日）は日本はシルバーウイークに当たり、３営業日の変則日程だ。
米大統領選をめぐる政治リスクが強く意識されない限り、日経平均は底堅い展開を維持できるだろう。
円高がやや進んだ点は気掛かりではあるものの、新型コロナウイルスの影響で外需の規模が抑えられているだけに、企業業績の決定的な悪化要因にはならないと考えられる。
日経平均の想定レンジは２万２８００～２万３８００円とする。
上ブレ要素は新型コロナワクチンに関する「オクトバー・サプライズ」だ。 （市場動向取材班）
提供：モーニングスター社
新型コロナが今後どうなるのか、誰にも分からない。
時間だけが教えてくれることだ。
しかし、誰にも分からないことを、頭が痛くなるほど真剣に考える姿勢が必要だ。
明日を切り開くためにも。
