１月８日
日経平均 ２万8139.13円(＋648.90円)
ＴＯＰＩＸ 1854.94（＋28.64）
出来高 13億8916万株
長期金利(新発10年国債) 0.035％（変わらず）
１ドル＝103.97円（0.61円安）
１月４日 ２万7258円 ９億5648万株 １兆9441億円
１月５日 ２万7158円 ９億8953万株 ２兆1336億円
１月６日 ２万7055円 11億7958万株 ２兆2996億円
１月７日 ２万7490円 15億1372万株 ２兆9990億円
１月８日 ２万8139円 13億8916万株 ３兆1190億円
■株探ニュース 2021.1.9
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今週の【早わかり株式市況】２万8000円台奪還、「トリプルブルー」による米株高でリスクオン
■今週の相場ポイント
１．日経平均は30年５カ月ぶりに２万8000円台を奪還
２．新型コロナ感染拡大に対する警戒で、大発会を含め週前半は見送りムード続く
３．米ジョージア州の上院決選投票の行方が注目され、相場のセンチメントを左右
４．「トリプルブルー」実現による欧米株全面高を受けリスクオンに傾く
５．週末は前日の米株一段高で買いが先行、買い戻しも入り次第高から上げ幅を拡大
■週間 市場概況
2021年相場で最初の週となった今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比694円(2.53％)高の２万8139円と上昇し、終値ベースとしては1990年８月15日以来およそ30年５カ月ぶりに２万8000円台を奪還した。
今週の東京市場は、出足は軟調な展開で始まった。
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないことで、これによる経済活動への影響を警戒する売りが出た。
ただ、週後半は米国株主導で大きく切り返す展開に。
ジョージア州上院決選投票を民主党が制しトリプルブルーが実現したことが大型経済対策への思惑からポジティブに捉えられた。
大発会となった４日(月)は大納会に続いて下値を探る展開に。
国内でも新型コロナ感染拡大が再加速していることで、政府が緊急事態宣言を発令する方向で検討を始めたと伝わり嫌気された。
５日(火)も前日の米株市場が大幅安となったことなどを受けリスク回避の売りが優勢に。
ただ下値では買いが厚く、アジア株市場が堅調だったこともあって下げ渋った。
６日(水)は前日の米株市場が切り返したにもかかわらず、この流れを引き継げなかった。
米ジョージア州の上院選決選投票を前にこの結果を見極めたいとの思惑が買いを手控えさせ、日経平均は４日続落となった。
７日(木)に流れが大きく変わることになる。
注目されていた上院決選投票で、大統領、上下院の多数派を民主党が占める「トリプルブルー」が実現する見通しとなったことを受け、前日の欧米株市場が全面高。
これを受けて東京市場は緊急事態宣言の発令を目前にしながらも大きくリスクオンに傾いた。
８日(金)は大型財政出動による経済対策への期待が高まり前日の米株が一段高となったことを受け買いが先行。
日経平均は買い戻しも入り次第高から上げ幅を拡大して２万8000円台に乗せこの日の高値で取引を終えた。
■来週のポイント
緊急事態宣言による経済への影響は懸念されるものの、今週後半は上昇の値動きが軽かっただけに来週も上値を追う展開が期待される。
重要イベントとしては、国内では12日朝に発表される11月国際収支や14日朝に発表される11月機械受注統計が注目される。
海外では11日に発表される中国12月の消費者物価指数と生産者物価指数や13日発表の米国12月消費者物価指数、14日発表の中国12月貿易収支、15日発表の米国12月小売売上高に注視が必要だろう。
■日々の動き（１月４日～１月８日）
１月４日(月) 続落、緊急事態宣言の再発令を警戒し売り優勢
日経平均 27258.38(－185.79) 売買高９億5648万株 売買代金１兆9441億円
１月５日(火) ３日続落、米株急落や円高で自動車株などが安い
日経平均 27158.63(－99.75) 売買高９億8953万株 売買代金２兆1336億円
１月６日(水) ４日続落、円高進行でハイテク株中心に売り優勢
日経平均 27055.94(－102.69) 売買高11億7958万株 売買代金２兆2996億円
１月７日(木) ５日ぶり反発、欧米株高を受けリスク選好の買い優勢
日経平均 27490.13(＋434.19) 売買高15億1372万株 売買代金２兆9990億円
１月８日(金) 大幅続伸、30年５カ月月ぶりに２万8000円台乗せ
日経平均 28139.03(＋648.90) 売買高13億8916万株 売買代金３兆1190億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、28業種が上昇
(２)値上がり率トップの住友鉱など非鉄をはじめＪＦＥなど鉄鋼、郵船など海運といった
景気敏感株が買われた
(３)野村など証券、三菱ＵＦＪなど銀行、第一生命ＨＤなど保険といった金融株が大幅高
(４)原油高で国際石開帝石など鉱業、ＥＮＥＯＳなど石油株も高い
(５)ソニーなど電機、ＳＵＢＡＲＵなど自動車といった輸出株は総じて堅調
(６)ＮＴＴなど情報・通信、セブン＆アイなど小売りといった内需株の一角は上昇
(７)ＪＡＬなど空運、ＪＲ東日本など陸運株はさえない
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ)
１(２) 再生可能エネルギー 新春３大テーマ「環境新時代の牽引役として急浮上」
２(６) デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)
３(１) 全固体電池
４(４) 2020年のＩＰＯ 2021年「ＩＰＯ候補」を大胆予測！
５(５) 電気自動車(ＥＶ) 新春３大テーマ「“脱ガソリン車”へ本格発進で現実買い局面に」
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
■モーニングスター 2021.1.9
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株式週間展望＝日経平均２万８０００円回復、楽観ムード支配的／中期は金利や米政策を意識
２０２１年初週（４～８日）の日経平均株価は、波乱要素とみられていた米ジョージア州上院決選投票の通過を受け勢いが戻り、１９９０年８月以来の２万８０００円台を回復した。
新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、日本では８日から首都圏１都３県が昨春に続く緊急事態宣言下に置かれた。
しかし、マーケットでは来週（１２～１５日）も楽観ムードが支配する可能性がある。
８日は日経平均が前日比６４８円高の２万８１３９円で高値引けし、昨年来高値を更新した。
米上院は民主党の実質多数派が確定し、２０日のバイデン新大統領就任とともに「ねじれ」のない「トリプルブルー政権」が誕生する。
当初は不安シナリオとされたが、市場は昨年の大統領選と同様に「良いとこ取り」で切り抜けようとしている。
トリプルブルーでバイデン政権の政策が実現性を増す中、「大きな政府」の形成を意識し米長期金利が急上昇した。
これは本来、ハイテクを中心とするグロース（成長）株の悪材料となるが、ナスダック総合指数は最高値を更新するなど強さを維持している。
それでいて、バリュー（割安）株にもしっかりと資金が流入し、全面高の様相を呈した。
バイデン政権をめぐっては、環境分野などの経済対策が景気拡大期待につながる一方で、増税や巨大ＩＴ企業の締め付けといったリスクも伴う。
しかし、民主党は共和党の議事妨害を回避できる五分の三の議席は確保しておらず、こうした反市場的な政策は実行されにくいという解釈が弱気の見方を封じているようだ。
不正選挙を主張するトランプ大統領の動きは不穏だが、政権移譲についてはスムーズに行われる見通し。
新型コロナの第３波に対しても、ワクチンの効果への期待が市場心理を支えている状況。
目先は雰囲気が変わらないかもしれない。
ただ、バイデン次期大統領の就任を境に、市場がいったん冷静になる展開も想定される。
また、金利上昇が継続した場合は、株式から債券への運用機関の資金シフトが株価の逆風になることも考えられる。
１～２月は調整しやすい季節性があることも踏まえると、小刻みな売買による機動的な備えも必要だろう。
日経平均の予想レンジは２万７６００～２万８６００円とする。 （市場動向取材班）
提供：モーニングスター社
新型コロナの汚染拡大が収まらない。
ｇｏｏｇｌｅの予測などの科学的データを活用（一般の市民が）し、今後の動向を予想して自衛的な手段を執る。
何よりも大事なのは、国のリーダの姿勢です。
