日経平均、大幅反落

　　２月28日
　　日経平均　３万7155.50円（1100.67円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2682.09（54.16ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　1.370％（－0.020）
　　１ドル＝ 150.43 - 150.45円（1.17円安）

２月25日　３万8237円　　19億6656万株　４兆8611億円
２月26日　３万8142円　　18億5791万株　４兆5360億円
２月27日　３万8256円　　18億0124万株　４兆3399億円
２月28日　３万7155円　　27億0921万株　６兆2109億円


■株探ニュース　2025.3.1
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今週の【早わかり株式市況】続落、エヌビディア株安を機に３万7000円台前半まで後退

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週続落、一時３万7000円台割れる
2.連休明け東京市場は大幅安、米ハイテク株安で
3.商社株は逆行高、バフェットが投資拡大に意欲
4.エヌビディア株下落、予想上回る好決算発表も
5.国内半導体株も軟調、新たな米対中関税に警戒感

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1621円(4.2％)安の３万7155円と、２週連続で下落した。

今週は祝日があったため４日間の取引となった。
米株安を背景に連休明けから不穏なムードが蔓延。
米半導体大手エヌビディアの好決算で視界が晴れるかに思われたがかなわず、トランプ関税も飛び出して市場のセンチメントは一気に悪化した。

天皇誕生日の祝日を含む３連休明け25日(火)の東京株式市場は大幅安。
前週後半から米ハイテク株安が続くなか、日本株にもリスクオフの流れが及んだ。

翌26日(日本時間27日朝)のエヌビディアの決算発表を前にして積極的な売買も手控えられた。
一方、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が投資拡大に意欲を示した総合商社株が買われ、全体下げ相場のなかで逆行高を演じた。

26日(水)も下落。
米株安を背景に引き続き軟調に推移した。
外国為替市場で円高方向に振れたこともネガティブ視された。

27日(木)は反発。
この日朝方に明らかとなった注目のエヌビディア決算は24年11月-25年1月期の売上高と純利益、1株当たり利益が市場予想を上回り、2-4月期の売上高見通しも予想を超過した。
好調な内容だったものの材料出尽くしとみる向きもあり、時間外取引で同社株は乱高下。
これを受け、東京市場でも半導体関連株が高安まちまちの展開となったが、総じて底堅く推移し全体を支えた。

一転して27日(金)は急落。
日経平均は1000円を超える下げに見舞われた。
前日の米国株市場では好決算を発表したエヌビディアが大幅安に。
トランプ米大統領が中国に対して新たに追加関税を発動する方針を示したことも警戒感を高めた。
この流れを引き継ぎ、東京市場も半導体関連株を中心に下値を探る格好となった。
日経平均は約５ヵ月ぶりに一時３万7000円台を割り込む場面があった。

■来週のポイント
来週は、日経平均が５ヵ月続いたレンジ相場を下方ブレイクしたことで荒い値動きが懸念される。
今回の急落に繋がった米国景気の減速懸念は大きなポイントであり、今後の米経済指標には特に注目が集まりそうだ。

重要イベントとしては、国内では4日朝に発表される1月の完全失業率と有効求人倍率、10-12月期法人企業景気予測調査が注目される。
海外では3日に発表される米国2月ISM製造業景気指数、5日に発表される米国2月のADP雇用統計とISM非製造業景気指数、6日に発表される米国1月貿易収支、7日に発表される中国2月貿易収支と米国2月雇用統計、9日に発表される中国2月の消費者物価指数と生産者物価指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（２月25日～２月28日）
２月25日(火)　大幅反落、半導体関連株中心に売り優勢
　　　　　　　日経平均 38237.79( -539.15)　売買高19億6656万株　売買代金４兆8611億円

２月26日(水)　続落、米ハイテク株安を受けリスク回避の売り優勢
　　　　　　　日経平均 38142.37( -95.42)　売買高18億5791万株　売買代金４兆5360億円

２月27日(木)　３日ぶり反発、材料出尽くしで方向感に欠ける展開
　　　　　　　日経平均 38256.17( +113.80)　売買高18億0124万株　売買代金４兆3399億円

２月28日(金)　大幅反落、半導体関連が売られ今年最大の下げ幅
　　　　　　　日経平均 37155.50( -1100.67)　売買高27億0921万株　売買代金６兆2109億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、21業種が値下がり
(２)値下がり率トップは東エレクなど電機。輸出株はディスコなど機械、東京精など精密検査も安い
(３)内需株はまちまち。リクルートなどサービス、ソフトバンクＧなど情報通信が売られ、ＳＧＨＤなど陸運や上組など倉庫・運輸は買われた
(４)金融株もまちまち。野村など証券、コンコルディなど銀行が下落、東京海上など保険、東京センチュなどその他金融は上昇した
(５)ＥＮＥＯＳなど石油、フジクラなど非鉄、ＩＮＰＥＸなど鉱業といった資源株が軟調
(６)バフェット氏効果で伊藤忠など大手商社株が上昇、値上がり率トップに

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 下水道
２(11) 円高メリット　約４カ月半ぶりの円高水準で関心高まる
３(２) 人工知能
４(７) 半導体
５(３) データセンター
※カッコは前週の順位

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