12月24日
日経平均 ２万8782.59円(－15.78円)
ＴＯＰＩＸ 1986.78（－2.65）
出来高 ７億4672万株
長期金利(新発10年国債) 0.060％（変わらず）
１ドル＝114.34円（0.09円安）
12月20日 ２万7937円 11億4233万株 ２兆4541億円
12月21日 ２万8517円 10億1566万株 ２兆3405億円
12月22日 ２万8562円 ８億7492万株 １兆9894億円
12月23日 ２万8798円 ８億1350万株 １兆8853億円
12月24日 ２万8782円 ７億4672万株 １兆6165億円
■株探ニュース 2021.12.25
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今週の【早わかり株式市況】３週続伸、オミクロン株とインフレに警戒も買い戻し優勢下
■今週の相場ポイント
１．日経平均は３週連続上昇、週初に急落もその後は買い戻しで急反発局面に
２．オミクロン株を巡る思惑とインフレに対する警戒で不安定な相場環境続く
３．米株市場は新型コロナ経口薬の緊急使用承認などを追い風材料に上値指向
４．週後半は複数の半導体主力銘柄が買われる展開となり全体相場リード役に
５．週末は海外投資家がクリスマス休暇で商いが薄く日経平均も小動きに終始
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比236円(0.83％)高の2万8782円と３週連続の上昇となった。
今週は前週を引き継ぎ上下にハイボラティリティな相場展開となった。
新型コロナの変異ウイルスであるオミクロン株を巡っては警戒感の後退と再燃を繰り返し、一方でインフレを懸念する動きが相場をかく乱した。
しかし、今週は週初を除けば空売りの買い戻しなどが作用し、相場は結局バランスを取り戻す格好となった。
週明け20日(月)は前週末のＮＹダウ急落を受けてリスク回避の売りがかさむ展開となり、日経平均は前週末に続き大幅続落となった。
オミクロン株への警戒も重しとなり600円あまりの下落となり終値で２万8000円台を割り込む波乱の出足。
この日、中国人民銀行が利下げを発表したが、これが好感されずにむしろ下げを加速させた。
21日(火)は一転して急反発。
直近２営業日の急落の反動で空売りの買い戻しが全体相場を押し上げる形となった。
半導体関連株などが買われたことも市場のセンチメント改善につながった。
22日(水)は小幅続伸。
前日の米国株市場で主要株指数が揃って急反発したことを受け、東京市場も買いが優勢となったがその後はいったん値を消す展開に。
大引けはプラス圏を維持した。
23日(木)は前日の米国株市場が新型コロナ経口薬の緊急使用承認などを材料にリスクオンの地合いとなったことで、これを受け主力株中心に買いが優勢だった。
海運や機械株など景気敏感株が買われ全体指数を押し上げた。
半導体の主力銘柄も買われ日経平均は高値引けに。
そして週末24日(金)は海外投資家がクリスマス休暇で薄商いのなか、日経平均は狭いレンジでの値動きに終始した。
朝方は買いが先行したが上値も重く、結局小幅ながら前日終値を下回って引けた。
この日は複数の半導体主力銘柄が最高値に買われるなどで全体指数を支えた。
■来週のポイント
来週は海外勢など市場参加者が少なく商いがさらに薄くなるとみられることから不安定で方向感に乏しい展開になりそうだ。
重要イベントとしては、国内では28日朝に発表される11月の完全失業率や有効求人倍率、鉱工業生産が注目される。
海外では31日発表の中国12月製造業ＰＭＩに注視が必要だろう。
■日々の動き（12月20日～12月24日）
12月20日(月) 大幅続落、米株安や中国利下げで２万8000円割れ
日経平均 27937.81(－607.87) 売買高11億4233万株 売買代金２兆4541億円
12月21日(火) ３日ぶり急反発、欧米株安もリバウンド狙い買いが優勢
日経平均 28517.59(＋579.78) 売買高10億1566万株 売買代金２兆3405億円
12月22日(水) 小幅続伸、米株高を好感も買い一巡後は伸び悩む
日経平均 28562.21(＋44.62) 売買高８億7492万株 売買代金１兆9894億円
12月23日(木) ３日続伸、欧米株高を受け景気敏感株中心に買いが優勢
日経平均 28798.37(＋236.16) 売買高８億1350万株 売買代金１兆8853億円
12月24日(金) ４日ぶり反落、薄商いのなか膠着状態に終始
日経平均 28782.59(－15.78) 売買高７億4672万株 売買代金１兆6165億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、11業種が上昇
(２)郵船、商船三井など海運が値上がり率トップ
(３)ＪＡＬなど空運、任天堂などその他製品、リクルートなどサービスが買われた
(４)輸出株は東エレクなど電機、オリンパスなど精密機器が高いも
トヨタなど自動車、ダイキンなど機械は低調
(５)ニトリＨＤなど小売り、ＪＲ東日本など陸運、ＮＴＴなど情報・通信といった内需株は総じて安い
(６)金融株は日本取引所などその他金融が値を保つも
三菱ＵＦＪなど銀行、第一生命ＨＤなど保険、野村など証券は軟調
(７)東電ＨＤなど電力・ガスは値下がり率トップ
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数)
１(１) メタバース 「ＡＲ／ＭＲ」に膨らむ新成長期待感、メタバース絡みでも注目の特選7銘柄
２(２) 半導体
３(５) 電気自動車(ＥＶ)
４(３) 2021年のＩＰＯ
５(７) リチウムイオン電池
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
■モーニングスター 2021.12.25
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株式週間展望＝戻り売りゾーンでもみ合いか、買い仕掛けくれば意外高も
年末相場の特性が発揮されたのか、株式市場が息を吹き返しつつある。
今週は日経平均株価が２５日移動平均線を奪回し、新興系銘柄や小型株の底離れの動きも目立った。
状況次第ではまさかの年末高の展開も否定できない。
もっとも、欧州を中心に新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化するなど油断できない要素は多い。
２０２１年最終週は市場参加者も限定される中で、方向感なく推移する可能性がある。
＜需給難緩和で持ち直す＞
今週の日経平均は、大幅安だった週明け２０日の２万７８９３円をボトムに、２１日から相場つきが一変。
２１～２３日は１１月１６日以来の３連騰となり、小幅に反落した２４日も２万９０００円に接近した。
米国市場の主要３指数が持ち直したことに加え、ＩＰＯ（新規上場）ラッシュをめぐる国
内の需給難が緩和した影響が大きいとみられる。
ＩＰＯは２４日までにおおむね出尽くした。
これに先立つブックビルディングは今月中旬に一巡しており、今週は投資家の資金拘束が解けやすくなるタイミングだった。
米国市場も１７日のクアドルプル・ウィッチング（日本のメジャーＳＱに相当）通過後は買い優勢に転じ、インフレやオミクロン株への警戒も小康状態に入った印象だ。
ただ、閑散に売りなしといった様相も強く、東証１部の売買代金は２２～２４日と３日連続で２兆円に届かず、２４日は１兆６０００億円台にとどまった。
日経平均の２万９０００円前後は戻り売りが膨らみやすいゾーンにも当たり、簡単には突破できないと考える向きが多い。
一方で、米国経済の好調が意識されているほか、今後の自動車メーカーによるばん回生産の本格化も企業業績面の期待材料だ。
また、米国では直近までワシントン州のキャピタルゲイン増税を控えた駆け込みの売りが出ていたという観測もあり、この動きがピークアウトすることで、相場がより安定しやすくなる可能性が指摘されている。
＜材料欠き薄商い、リスクはオミクロン＞
来週も売買代金は低水準にとどまるとみられ、日経平均は２万９
０００円に差し掛かる水準でもみ合う展開が見込まれる。
頓挫が懸念されるバイデン米大統領の大型歳出法案に絡んでも、年内の同国議会はこう着したままだろう。
新たな手掛かりが乏しい中で、指数は大きく変動しにくいという想定が基本線だ。
しかし、材料難の事情は売る側も同じかもしれない。
薄商いを突く買い仕掛けなどで指数が意外高した場合は、一気の需給好転による掉尾（とうび）の一振の実現も考えられる。
半面、リスクオフ再燃の要因としては、日本を含む世界各国でのオミクロン株の情勢が挙げられる。
経口治療薬の実用化を控えることもあり、マーケットには一定の耐性があるものの、それを上回る爆発的な感染者数の増加は資金を逃がす口実になる。
来週の日経平均の想定レンジは２万８３００～２万９３００円とするが、前述の上放れシナリオも頭の片隅に入れておきたい。
国内で２７日に日銀金融政策決定会合の「主な意見」（１２月１６、１７日分）が公表されるほか、２８日に１１月失業率と有効求人倍率が出る。
年内最終受け渡しは２８日で、３０日が大納会。
提供：モーニングスター社
