３月11日
日経平均 ２万5162.78円(－527.62円)
ＴＯＰＩＸ 1799.54（－30.49）
出来高 14億2133万株
長期金利(新発10年国債) 0.180％（－0.005）
１ドル＝116.71円（0.79円安）
３月７日 ２万5221円 17億5053万株 ３兆7199億円
３月８日 ２万4790円 18億7340万株 ４兆0768億円
３月９日 ２万4717円 15億0051万株 ３兆2731億円
３月10日 ２万5690円 15億0403万株 ３兆3885億円
３月11日 ２万5162円 14億2133万株 ３兆3145億円
■株探ニュース 2022.3.12
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今週の【早わかり株式市況】４週続落・一時２万5000円割れ、ウクライナ情勢の不透明感とインフレ懸念で売り優勢
■今週の相場ポイント
１．日経平均は４週連続の大幅安で一時２万5000円割れ
２．投資家心理が悪化するなか、日中値幅の大きい不安定な相場が続く
３．原油急騰によるインフレ拡大や景気減速を懸念する売り膨らむ
４．ロシアとウクライナの停戦協議や外相会談に進展はなく、失望が広がる
５．週後半は原油高一服で反発も、米国でのインフレ加速懸念から再び売り優勢
■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比822円(3.17％)安の２万5162円と４週連続で下落。
今週もウクライナ情勢の不透明感やインフレ懸念で神経質な相場展開となった。
週前半は原油価格の急騰によるインフレ拡大や景気減速が懸念されたうえ、ロシアとウクライナの停戦協議に進展がなかったことで投資家心理が一段と悪化。
ロシアとウクライナの外相による会談が設定されたことや原油高の一服でいったんはリスク回避ムードが和らいだものの、週末は米国でインフレ加速懸念が強まったことや同会談が物別れとなったことで再び売り優勢の展開となった。
週明けの７日(月)は全面安で取引が始まり、日経平均の下げ幅は一時900円を超えた。
欧米諸国によるロシア産原油の禁輸思惑から原油価格が急騰したことを受け、インフレ拡大と景気減速を懸念する売りが膨らんだ。
前週末からウクライナでの戦闘が激化したことも重しとなった。
ただ、節目の２万5000円割れは回避された。
８日(火)は欧米株安やインフレ懸念が嫌気され寄り付きから２万5000円を割り込んだ。
売り一巡後は買い戻しや原油高の一服を好感した買いが入りプラス圏へ浮上した。
しかし、後場に入ると値を崩し、大引け間際にこの日の安値をつけた。
９日(水)は自律反発狙いの買いで上昇スタートとなった。
２万5000円を回復する場面もあったもののウクライナ情勢の不透明感は拭えず、大引けにかけては売り優勢となり、４日続落で取引を終えた。
10日(木)は５日ぶりの大幅反発となり、上げ幅は一時1000円を超えた。
原油価格の急反落による欧米株高や、ロシアとウクライナの外相会談を控えて停戦合意への期待がリスクを取る動きにつながった。
11日(金)は大幅反落。
前日発表された米国2月消費者物価指数(ＣＰＩ)が40年ぶりの上昇率となりインフレ加速懸念が強まったことが嫌気されたほか、ロシアとウクライナの外相会談で成果がなかったことでさらなる情勢悪化を懸念した売りが幅広い銘柄に広がった。
節目の２万5000円を再び割り込む場面もあったが、大引けではこれを上回った。
５日間ともに日中値幅は大きく、不安定な値動きが続いた。
■来週のポイント
ロシアによるウクライナの首都キエフへの大規模攻撃が懸念されるほか、米国の金利動向が注目される中、来週も底値を探る不安定な相場展開になりそうだ。
重要イベントとしては、国内では16日朝に発表される２月貿易統計や17日朝に発表される１月機械受注統計、17日～18日に開催される日銀金融政策決定会合、18日朝に発表される2月全国消費者物価指数が注目される。
海外では15日に発表される中国２月の小売売上高と鉱工業生産や15日～16日に開催されるＦＯＭＣ(米連邦公開市場委員会)、17日発表の米国２月住宅着工件数に注視が必要だろう。
■日々の動き（３月７日～３月11日）
３月７日(月) 大幅続落、原油価格急騰でリスク回避の売り優勢
日経平均 25221.41(－764.06) 売買高17億5053万株 売買代金３兆7199億円
３月８日(火) ３日続落、欧米株安やインフレ懸念で２万5000円割れ
日経平均 24790.95(－430.46) 売買高18億7340万株 売買代金４兆0768億円
３月９日(水) ４日続落、朝高もウクライナ情勢を不透明感拭えず
日経平均 24717.53(－73.42) 売買高15億0051万株 売買代金３兆2731億円
３月10日(木) ５日ぶり急反騰、欧米株高を受けリスクオフの巻き戻し
日経平均 25690.40(＋972.87) 売買高15億0403万株 売買代金３兆3885億円
３月11日(金) 急反落、ハイテク株などが売られ一時２万5000円割れ
日経平均 25162.78(－527.62) 売買高14億2133万株 売買代金３兆3145億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、27業種が下落
(２)トヨタなど自動車、オリンパスなど精密機器、ＴＤＫなど電機といった輸出株が売られた
(３)資生堂など化学、住友電など非鉄、神戸鋼など鉄鋼といった素材株も大幅安
(４)内需株はアサヒなど食品やリクルートなどサービス、ソフトバンクＧ情報・通信は安いも
極洋など水産・農林や住友倉など倉庫・運輸は堅調
(５)金融株は東京センチュなどその他金融や野村など証券は下落も
第一生命ＨＤなど保険や三菱ＵＦなど銀行は値を保つ
(６)ＩＮＰＥＸなど鉱業が値上がり率トップ
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数)
１(１) サイバーセキュリティ 現代戦争の帰趨も握る、「サイバーセキュリティ」関連株を徹底マークせよ！
２(２) ロシア関連
３(３) 防衛
４(６) 再生可能エネルギー 再生エネ導入で新章突入、注目技術「マイクログリッド」関連株が輝く
５(８) 石油
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
■モーニングスター 2022.3.12
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株式週間展望＝ウクライナ危機続き上値重い／日経平均予想レンジ：２万４３５０～２万５７５０円
今週の東京株式市場では日経平均株価が１０日に１０００円に迫る上げ幅で急反発したものの、１１日は再び大幅安に沈んだ。
ウクライナ危機をめぐって、ロシアの侵攻が長引く懸念が強まっている。
鎮まらない地政学リスクは物価高を通じ、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の一段のタカ派傾斜にもつながる。
引き続き戻り売りの反応が意識される。
＜ＦＯＭＣ前に持ち高調整の動きも＞
１０日に行われたウクライナとロシアの外相会談は、停戦へ向けた成果を得られず物別れに終わった。
ウクライナの首都キエフへの包囲網を狭めるロシア軍に対し、ウクライナ側も徹底抗戦の構えを崩していない。
早期の戦争終結が見込みにくくなりつつある中で、コモディティー（商品）市況には再び上昇圧力が掛かっている。
企業業績への影響や食品などの値上げの動きが相次いでおり、インフレと景気後退が同時進行するスタグフレーションへの不安がぬぐえない。
来週は一大イベントのＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を１５、１６日に控え、金融引き締めへの不安が先行する可能性がある。
パウエルＦＲＢ議長は０．２５％と穏健な利上げ幅を示唆しているが、１０日に発表された米２月ＣＰＩ（消費者物価指数）上昇率は、４０年ぶりの伸びとなる前年同月比７．９％を記録。
金融引き締め強化の観測を強めた。
来週前半はＦＯＭＣ前にポジションを縮小する動きが広がり、相場の下げ圧力が拡大する展開も想定される。
半面、０．２５％の利上げは既定路線とはいえ、先行して株価が調整した状態で結果を見た場合、イベント通過の安心感が膨らむと思われる。
＜米小売売上高が焦点に＞
一方、急転直下の事態にも備えたい。
日本時間の１１日午後の段階で、ロシア軍がキエフ中心部から１５キロに迫っていると伝わっていた。
ただ、仮に重大局面を迎えても、株式市場は一時的な波乱に見舞われた後にアク抜けムードに転じそうだ。
もっとも、ここではウクライナ情勢について、こう着状態の継続を前提にする。
来週後半にかけては、米国景気の腰の強さがインフレ以上に重視される可能性もある。
その要素の１つが１６日に発表される経済指標の米２月小売売上高だ。
同国では新型コロナウイルスの感染者数が減少しつつあり、消費への好影響が期待される。
今週の日経平均は２万４６８１円まで突っ込み、当欄の予想レンジ下限（２万４５００円）をうかがった。
来週のレンジは２万４３５０～２万５７５０円とする。
経済指標はほかに、１５日の中国の２月の工業生産や小売売上高、都市部固定資産投資、１７日の米２月住宅着工件数、１８日の米２月住宅着工件数など。
また、３月１６日には市場が注視する２本のロシア国債（総額１億７００万ドル）の利払いの期限が到来する。
日本では１７～１８日に日銀の金融政策決定会合が開かれる。
提供：モーニングスター社
