２月17日
日経平均 ２万7513.13円(183.31円安)
ＴＯＰＩＸ 1991.93（9.16ポイント安）
長期金利(新発10年国債) 0.500％（変わらず）
１ドル＝ 134.79 - 134.81（1.02円安）
２月13日 ２万7427円 11億5925万株 ２兆6670億円
２月14日 ２万7602円 10億1953万株 ２兆4260億円
２月15日 ２万7501円 11億8791万株 ２兆7304億円
２月16日 ２万7696円 11億4174万株 ２兆6373億円
２月17日 ２万7513円 11億1321万株 ２兆6692億円
■株探ニュース 2023.2.18
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今週の【早わかり株式市況】６週ぶり反落、米金利横目に方向感欠く展開
■今週の相場ポイント
1．日経平均は６週ぶり反落、２万7500円台はキープ
2．米長期金利を横目に方向感に欠ける展開
3．米1月のCPIと小売売上高は強い内容、金融引き締めを警戒
4．米金利に上昇圧力もナスダック続伸が投資家心理を強気に
5．週末は米株安を受け日本株は戻り売りに押される
■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比157円(0.6％)安の２万7513円と６週ぶりの下落となった。
今週発表された1月の米消費者物価指数(CPI)は、前年比の伸び率が12月に比べ鈍化したものの、市場予想を上回った。
更に、1月の米小売売上高もコンセンサスを上回る強い内容で、米連邦準備制度理事会(FRB)による金融引き締め策が長期化するとの警戒感が再燃した。
米国株が頭打ちとなるなか、日本株も上値の重さが意識され、戻り売りに押される展開となった。
13日(月)の東京市場で日経平均は243円安と反落した。
米長期金利の上昇を嫌気して米ハイテク株が下落するなか、先物主導で売られ、日経平均は一時400円を超す下げとなった。
14日(火)は175円高と反発。
米国市場では1月の消費者調査がインフレの先行き鈍化を示唆する内容となり、米長期金利が低下した。
米国株が上昇した流れを日本株は引き継いだものの、米1月のCPIの公表を控え、持ち高を一方向に傾ける姿勢は限られた。
15日(水)は100円安と反落。
注目された米1月CPIは市場を上回る強い内容。
米金融引き締めの長期化が警戒されるなか、前日のNYダウが下落したことで買い手控えムードが広がった。
16日(木)は194円高と反発。
1月の米小売売上高が市場のコンセンサスを上回る強い内容となった。
米連邦準備制度理事会(FRB)による金融引き締めの長期化への警戒感が広がって米長期金利が上昇したにも関わらず、ナスダック総合株価指数が堅調に推移し、ハイテク株中心に日本株の支えとなった。
17日(金)は183円安と反落。
1月の米卸売物価指数(PPI)が市場予想を上回る上昇となり、インフレ警戒感が強まった。
米国株安が重荷となったほか、週末を控え利益確定売りも膨らんだ。
■来週のポイント
来週は、今週に続き米長期金利の上下に株式市場が振らされる展開となりそうだ。
3月期末に向け、配当権利取り狙いの資金流入が続くことも予想される。
日経平均は2万7500円前後の動きに終始する可能性が高そうだ。
重要イベントとしては、国内では24日朝に発表される1月全国消費者物価指数が注目される。
海外では、24日に発表される米国1月の個人所得と個人消費支出、および新築住宅販売件数に注視が必要だろう。
■日々の動き（２月13日～２月17日）
２月13日(月) 反落、米長期金利上昇で利益確定売りが優勢
日経平均 27427.32( -243.66) 売買高11億5925万株 売買代金２兆6670億円
２月14日(火) 反発、米株高を受け主力株を中心に買い優勢
日経平均 27602.77( +175.45) 売買高10億1953万株 売買代金２兆4260億円
２月15日(水) 反落、朝高も米金融引き締めの長期化を警戒
日経平均 27501.86( -100.91) 売買高11億8791万株 売買代金２兆7304億円
２月16日(木) 反発、米ハイテク株高や円安で買い優勢
日経平均 27696.44( +194.58) 売買高11億4174万株 売買代金２兆6373億円
２月17日(金) 反落、米株安を受けハイテク株を中心に売り優勢
日経平均 27513.13( -183.31) 売買高11億1321万株 売買代金２兆6692億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、22業種が値上がり
(２)上昇率トップは日本製鉄など鉄鋼。郵船など海運や三菱ＵＦＪなど銀行といった高配当セクターが大きく買われた
(３)金融株は東京海上など保険、ＳＢＩなど証券も高いがアイフルなどその他金融は売られた
(４)輸出株はまちまち。トヨタなど自動車が買われたが
オリンパスなど精密機器は下落率トップ、ソニーＧなど電機も安い
(５)内需株もまちまち。鹿島など建設、ＪＴなど食料品は堅調だがリクルートなどサービスは軟調
(６)ＩＮＰＥＸなど鉱業、コスモＨＤなど石油、住友電など非鉄といった資源株も総じて高い
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数)
１(１) 人工知能 「ChatGPT」にマネー乱舞！「生成AI」で覚醒する変貌株を追え
２(４) 半導体
３(23) パチンコ・パチスロ
４(６) チャットボット
５(16) インバウンド
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
■モーニングスター 2023.2.18
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株式週間展望＝次期日銀総裁を試す円安、植田氏所信聴取が焦点に
日経平均予想レンジ：２万７２００－２万７８００円
今週はＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が早々には金融引き締めを転換できそうにない外部環境が鮮明になる中でも、株式市場は一定の底堅さを示した。
日本株に関しては円安の進行も日経平均株価を支えている。
目先は２４日の衆参両院の議院運営委員会で実施される、次期日銀総裁内定の植田和男氏への所信聴取が最大の焦点となる。
＜米金融政策の楽観シナリオ崩れる＞
日経平均は今週、弱含みつつも２万７５００円より高い水準で取引を終えた。
米国では３日発表の１月雇用統計を皮切りに、根強いインフレを示唆する経済指標が相次いだことで、長期金利の見通しが切り上がった。
年後半の利下げ転換という楽観的なシナリオが揺らいだ格好だ。
１４日に出た米１月ＣＰＩ（消費者物価指数）は前年同月比で６．４％上昇と市場予想（６．２％上昇）を上回り、１６日のＰＰＩ（生産者物価指数）の上昇率もコンセンサスより大きくなった。
これを受け、前回のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、１月３１日－２月１日）で決まった０．２５％の利上げ幅について、メンバーからは不十分だったという声も上がっている。
株式市場では、利上げ局面にもかかわらず堅調な米景気に対する安心感が物価高の一方にあり、本稿の締め切り（日本時間１７日午後５時）時点でショック安というほどの事態には至っていない。
もっとも、一連の経済指標が、次のＦＯＭＣ（３月２１－２２日）へ向けボディーブローのように効いてくる可能性はあるだろう。
来週の米国では２２日に前回ＦＯＭＣの議事録が公表される。
１月雇用統計発表前の会合のものとはいえ、マーケットが神経質になっていればリスク要因となる。
また、２－７年物の国債入札も控えている。
＜今１２月期前提は平均１ドル＝１２９円＞
前週急浮上した日銀総裁候補で、元日銀審議委員の植田氏。
この「サプライズ」を手掛かりに為替が一時円高・ドル安にフレた。
しかし、結局のところは円安方向に傾いている。
背景には、植田日銀が異次元緩和を当面継続するだろうという見方があるとも考えられる。
ただ、為替市場が植田氏を「試す」動きととらえることもできるだけに、所信聴取での発言は重要度が極めて大きい。
本決算を発表済みの１２月決算企業の今期予想の為替前提は、平均でおよそ１ドル＝１２９円となっている。
ＡＧＣやヤマハ発動機は１２５円、ブリヂストンは１２３円、ユニオンツールは１１５円。
これに対し、時価は１３４円台後半（日本時間１７日午後５時時点）。
円安トレンドが続くのであれば、輸出企業の収益拡大余地が生まれてくる。
こうした中、２３日の祝日を挟む来週の日本株相場は、米金利をめぐる警戒感を円安が支えられるかがポイントだ。
円安は輸出企業への追い風のほかに、海外勢のドル建て株価の目減りに伴うウエート維持の買いにつながる。
日経平均の予想レンジは２万７２００－２万７８００円とする。
国内では２２日に企業向けサービス価格指数、２４日に１月ＣＰＩが発表され、同日の植田氏の所信聴取と絡めて注視される。
このほか、海外で２１日にドイツ２月ＺＥＷ景況感指数、２２日にニュージーランド準備銀行の金融政策決定会合、２３日に米１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）改定値とＧ２０（主要２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議（２５日まで）、２４日に米１月新築住宅販売件数。
提供：モーニングスター社
