日経平均株価 ２万円台を維持できるか

　12月21日
　日経平均　２万0166.19円(－226.39円)
　TOPIX　1488.19(－28.97)
　出来高　20億6731万株
　長期金利(新発10年国債)　0.040％（＋0.015）
　１ドル＝111.26円（0.59円高）

　12月17日　　２万1506円　　13億6210万株　２兆0651億円
　12月18日　　２万1115円　　16億2513万株　２兆5098億円
　12月19日　　２万0987円　　17億3903万株　２兆8046億円
　12月20日　　２万0392円　　18億2122万株　３兆0043億円
　12月21日　　２万0166円　　20億6731万株　３兆5573億円



■株探ニュース　2018.12.22
今週の【早わかり株式市況】1208円安・１年３カ月ぶり安値に沈む、米株急落でリスク回避売り殺到

□今週の相場ポイント
１．日経平均は1208円安と急落、１年３カ月ぶり安値に沈む
２．米利上げを発端とする米株急落に連動安
３．投資家心理の悪化でリスク回避の売り殺到
４．為替の円高も下押し要因
５．値下がり銘柄は東証1部の98％を占める全面安

□週間　市場概況
今週の株式市場は米株急落を受けリスク回避の売りが殺到し、日経平均株価は前週比1208円(5.65％)安の２万0166円と大幅に３週続落、17年９月15日以来ほぼ１年３カ月ぶりの安値に沈んで取引を終えた。
週末には一時２万0006円と２万円目前まで下げる場面があった。
米連邦公開市場委員会(ＦＲＢ)が19日に今年４回目の利上げを発表、併せて来年の利上げ回数は２回と利上げペースの減速を打ち出したものの、市場では利上げ停止を期待する声もあっただけに失望売りを誘ったほか、米景気後退への警戒感が改めて意識され、ＮＹダウが急落し、年初来安値を更新した。
これを受け、投資家心理が急速に悪化し、リスク回避の売りが殺到、連動する形で日経平均も急落した。

□来週のポイント
来週は週初こそ反動高が期待されるものの、このところ買い戻す勢いが弱いうえ、年末年始休暇を控えたポジション調整の動きもあるだけに大きな節目である２万円の大台を巡る攻防となる可能性がある。

12月18日(火)　急反落、米株安に追随しリスクオフの流れに傾く
　　　　　　　　　 日経平均 21115.45(－391.43)　　売買高16億2513万株　売買代金２兆5098億円

12月20日(木)　急落・一時700円強の下落で、年初来安値を更新
　　　　　　　　　 日経平均 20392.58(－595.34)　　売買高18億2122万株　売買代金３兆0043億円

12月21日(金)　４日続落、米株急落受け連日の年初来安値更新
　　　　　　　　　 日経平均 20166.19(－226.39)　　売買高20億6731万株　売買代金３兆5573億円

■モーニングスター　2018.12.22
株式週間展望＝日経平均２万円割れ寸前に／高まる売り圧力も、反騰エネルギー蓄積

リスクオフムードが強まる日本株相場は、ついに今週（17～21日）日経平均株価が年初来安値を更新した。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は１年８カ月ぶりの1500ポイント割れ。
売り圧力の拡大につながる需給のゆがみは最高潮に達しつつあり、マーケットはまれにみる不安定な状況に陥っている。
しかし、その裏では個別銘柄の割安感が膨らみ、反騰へ向けたエネルギーの蓄積が進む。
今年最終週（25～28日）から来年最初の営業日（１月４日）にかけ大底が確認されれば、その後は急速なリバウンドが期待される。

ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を通過した今週、日経平均の下げには歯止めが掛からなかった。
今年４回目の利上げに米株が敏感な嫌気反応を示すと、日本株もこれにツレ安した。
見通しが３回から２回に修正されたとはいえ、来年も利上げ姿勢を維持する米当局の金融政策が、陰りを見せ始めた経済を直撃することへの不安が高まっている。

カラ売り比率。
12月に入って一般的に高水準の目安とされる40％を大きく上回る状況が続いている。
これは、この相場を売り好機とみている向きが極めて多いことを意味する。
また、海外勢の株価指数先物の売りが加速し、先物価格が下落した結果、裁定売り残も膨らんだ。

日本株が弱気材料に反応しやすいのは、こうした需給的な要因が大きい。
そこにコンピューターによるプログラム取引も重なり、相場が一定方向へと硬直した格好。
この嵐のような状態においては、短期的な予測は立てにくい。
これまで底堅かったドル・円も、株式市場の混乱を無視できずに円高が進んでいる。

日経平均は21日に、一時前日比385円安の２万６円まで下げ、昨年９月以来の２万円割れが意識された。
テクニカル面では、ブレグジット（英国のＥＵ＜欧州連合＞離脱）問題や米大統領選で相場が荒れた2016年以来の月足チャートの36カ月移動平均線割れが迫る。
仮に大台を割ると、同年末から昨年９月までのもちあい水準である、１万9500円を軸とした価格帯が今後の下値の支持ゾーンとなる。

大発会は来年１月４日金曜日
日経平均の想定レンジは１万9500～２万500円。

朝日新聞　2018.12.22
■来週の市場は／２万円台維持できるか焦点

来週の東京株式市場は日経平均株価が２万円台を維持するかが焦点だ。
クリスマス休暇のシーズンとなり、海外投資家の売買は勢いを欠く見込み。
今週は売り優勢で、一時２万0006円まで値下がりしている。
前年末終値の２万2764円を下回る水準で28日の大納会の取引を終えれば、平均株価は７年ぶりに年間で下落となる。

市場の不安要因となってきた英国の欧州連合（ＥＵ）離脱協議や米中貿易摩擦などは、不透明感が残った状態で年末を迎えそう。
経済指標は、27日に米国で新築住宅販売戸数、28日に国内で鉱工業生産指数が発表される。　(共同)

先週、ぼくの持ち株利益はぼろぼろになった。
「もってけ！　泥棒」とは、こういうことか。
最近、これ程酷いことを経験した覚えがない。
これまでなら、一度くらいは、大きく反発したものだった。
まあ、いいさ。
こんな時は、美味しいものをいただき、お酒を飲んでゆったりとした気持ちになって気分転換。
明日は、あしたの風が吹く。　と言うではないか。

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　　　　朝日新聞　2018.12.22
　　　　東証　一時２万円割れ直前
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21日の東京株式市場では、日経平均株価が一時、２万円の大台割れ寸前まで値下がりした。
終値は前日より226円39銭（1.11％）安い２万0166円19銭で、前日につけた年初来安値を更新。
昨年９月15日以来約１年３カ月ぶりの安値水準になった。

前日の米株安や世界経済の減速懸念、外国為替市場で１ドル＝111円台前半の円高ドル安傾向となったことが重なり、この日の日経平均は全面安となった。
自動車など輸出関連銘柄が売られ、午前中には２万0006円67銭まで下落する場面もあった。　（大和田武士）

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　　　　朝日新聞　2018.12.21
　　　　東証、年初来の安値
　　　　終値２万392円／２カ月で3800円超下落
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20日の東京株式市場で日経平均株価は大きく値下がりし、一時は700円超も下落。
終値は前日より595円34銭（2.84％）安い２万392円58銭で、３月の年初来安値を更新した。
日経平均は10月初めに年初来高値でバブル後最高値圏の２万4200円台まで上げたが、米中貿易摩擦の懸念などから２カ月余りで3800円以上も値を下げた。

前日の米国市場では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来年の利上げ継続方針を示したことが失望され、ダウエ業株平均が350ドル超下落。
東京市場もその流れから売り一色だった。
外国人投資家が年末休暇前に一斉に売る動きをみせ、下落で損失が拡大する個人投資も売り急ぎ、下げが加速した。
20日の日経平均の下落率は2.84％。
19日の米ダウエ業株平均は約 1.5％、20日の中国・上海は約0.5％の下落で、日経平均の弱さが際立つ。
三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏は「世界景気に対する警戒感がくすぶっている。
さらに株価が下落するリスクが残っている」と指摘する。

株価下落を受け、財務省と金融庁、日本銀行の幹都が20日夕に会談。
浅川雅嗣財務官は記者団に「米国や中国で一部、弱い指標が出てきて、市場が過剰に反応した。
株価や為替のボラティリティー（変動しやすさ）が高まっている。
緊張感を持って注視していく」と語った。　（新宅あゆみ、笠井哲也）

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　　　　朝日新聞　2018.12.20
　　　　東証９カ月ぶり　２万１千円割れ
　　　　世界経済減速　懸念
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19日の東京株式市場は、世界経済が減速しかねないとの懸念から幅広い銘柄が売られ、日経平均株価の終値は前日より127円53銭（0.60％）安い２万0987円92銭だった。
終値が２万１千円を割り込むのは今年３月26日以来、ほぽ９カ月ぶりだ。

東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、6.36ポイント（0.411％）低い1556.15だった。

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　　　　朝日新聞　2018.12.19
　　　　東証391円安　３月以来の水準
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18日の東京株式市場で日経平均株価は２営業日ぶりに下落し、終値は前日比391円43銭（1.82％）安の２万1115円45銭。
３月末以来約９カ月ぶりの安値水準となった。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は31・69ポイント（1.99％）低い1562.511で年初来安値。
アジア市場でも中国・上海や香港、韓国などの株価指数が下落した。

前日17日のニューヨーク市場でダウ平均が大幅続落し、前週末比で507.53ドル安い２万3592.98ドルで引けた。
10月３日につけた史上最高値（２万6828.39ドル）から12％の下落。
原油在庫がだぶつきかねないとの懸念から、17日のニューヨーク商品市場では石油価格の指標とされる「米国産ＷＴＩ原油」の先物価格が50ドルを割り込み、１バレル＝49.88ドルで取引を終えた。

市場は18、19両日に開かれる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に注目する。
追加利上げはほぼ織り込み済みだ。
最近の金融市場や景況感の変調を受け、今後想定する利上げペースを緩めるのかどうかに関心が集まる。　（江渕崇＝ニューヨーク、和気真也）