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日経平均、4万円大台を回復「掉尾の一振」となるか

2024年12月29日 | 捕らぬ狸の経済



  12月27日
  日経平均 4万0281.16円(713.10円高)
  TOPIX 2801.68(34.90ポイント高)
  長期金利(新発10年国債) 1.10%(+0.015)
  1ドル= 157.81 - 157.83円(0.46円安)


12月23日 3万9161円  17億8148万株 3兆5066億円
12月24日 3万9036円  18億4806万株 3兆0943億円
12月25日 3万9130円  17億6895万株 3兆1697億円
12月26日 3万9568円  19億6895万株 3兆8817億円
12月27日 4万0281円  21億3623万株 4兆3282億円
12月30日 3万9894円  16億2287万株 3兆6011億円
大納会の終値として最も高かった1989年の3万8915円87銭を、35年ぶりに更新した。



株探ニュース 2024.12.28
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今週の【早わかり株式市況】大幅反発、円安追い風に週後半にかけ急上昇

今週の相場ポイント
1.日経平均は2週ぶり大幅反発、4万円大台を回復
2.前週末のPCE市場予想下回る、インフレ鈍化確認
3.米株大幅高、週明け日本株にも買い安心感広がる
4.海外勢はクリスマス休暇、方向感乏しい地合いに
5.「掉尾の一振」、円安追い風に週後半にかけて急上昇


週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1579円(4.1%)高の4万0281円と、2週ぶりに大きく上昇した。

今週は海外勢がクリスマス休暇とあって方向感に乏しい展開もみられたが、週後半にかけて買いが強まった。
大納会に向けて株価が上昇する「掉尾の一振(とうびのいっしん)」の様相を呈し、日経平均は4万円の大台を回復した。


23日(月)の東京株式市場は上昇。
前週末の米国株市場では11月のPCEデフレーターが事前コンセンサスを下回る数値でインフレの鈍化が確認されたほか、米連邦準備制度理事会(FRB)高官のハト派寄りの発言も伝わり、投資マインドが改善。
NYダウやナスダック総合株価指数など主要株価指数が大幅高となった。
これを受けて週明けの東京市場でも買い安心感が広がった。

24日(火)は反落。
米株高や円安を受け、朝方はリスク選好の地合いでスタートした。
ただ、海外機関投資家がクリスマス休暇で参戦がまばらとなるなか上値は重く、買い一巡後に値を消した。

25日(水)は小反発。
引き続き海外投資家による参戦が限られるなか、薄商いで方向感に乏しい展開となった。
マイナス圏での推移が続いたが、大引けにかけて押し目買いが入りプラス圏に浮上して取引を終えた。

26日(木)は大幅高。
前日の欧米株市場がクリスマスの休場で手掛かり材料難だったものの、先物主導で全体指数が押し上げられる格好に。
12月期決算企業の配当権利取り狙いの買いも入ったもよう。

27日(金)も大きく買い優勢の展開。
日経平均は終値ベースで約5ヵ月ぶりに4万円台を回復した。
為替市場で一時1ドル=158円台へ円安が進行し、これを追い風に半導体関連など輸出株を中心に幅広く買われた。
この日から受け渡し日ベースで実質新年相場入りしたとあって個人投資家の買いも膨らんだ。


来週のポイント
来週は大納会となる30日のみの取引。
大きな変動なく年越しを迎えると思われる。
新年は6日から取引開始となるが、今週後半の勢いをみるに活況高への期待度は高い。
トランプ次期大統領の就任が1月20日に迫っており、氏の言動が相場に影響することも増えそうだ。


重要イベントとしては、国内では1月10日に発表される11月景気動向指数が注目される。
海外では31日に発表される中国12月製造業PMI、1月2日発表の中国12月財新製造業PMI、3日に発表される米国12月ISM製造業景気指数、6日に発表される中国12月財新サービス業PMI、7日発表の米国11月貿易収支と米国12月ISM非製造業景気指数、8日に発表される米国12月ADP雇用統計、10日に発表される米国12月雇用統計に注視が必要だろう。


日々の動き(12月23日~12月27日)

12月23日(月) 7日ぶり急反発、米株高を受け3万9000円台を回復
        日経平均 39161.34( +459.44) 売買高17億8148万株 売買代金3兆5066億円


12月24日(火) 反落、朝高も薄商いのなか値を消す
        日経平均 39036.85( -124.49) 売買高18億4806万株 売買代金3兆0943億円


12月25日(水) 反発、朝高後値を消すも終盤買い直される
        日経平均 39130.43( +93.58) 売買高17億6895万株 売買代金3兆1697億円


12月26日(木) 大幅続伸、先物の買い戻しや権利取りが優勢
        日経平均 39568.06( +437.63) 売買高19億6895万株 売買代金3兆8817億円


12月27日(金) 4日続伸、円安を追い風に4万円台を回復
        日経平均 40281.16( +713.10) 売買高21億3623万株 売買代金4兆3282億円


セクター・トレンド
(1)33業種すべてが上昇。値上がり率トップはホンダなど自動車
(2)輸出株はディスコなど機械、東エレクなど電機、シードなど精密機器も大きく買われた
(3)野村など証券、T&Dなど保険、オリックスなどその他金融といった金融株も高い
(4)内需株はディーエヌエなどサービス、三越伊勢丹など小売、霞ヶ関Cなど不動産が特に堅調
(5)日本製鉄など鉄鋼、フジクラなど非鉄、郵船など海運といった景気敏感株の上昇率も大きい
(6)味の素など食料品は小幅高にとどまる


【投資テーマ】週間ベスト5 (株探PC版におけるアクセス数)
1(7) ペロブスカイト太陽電池
2(1) 量子コンピューター
3(2) 人工知能 AI革命は早くも次のステージ「エージェント」に移行へ
4(5) 半導体
5(6) データセンター
※カッコは前週の順位

  株探ニュース(minkabu PRESS)

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