12月13日
日経平均 3万9470.44円(378.70円安)
TOPIX 2746.56(26.47ポイント安)
長期金利(新発10年国債) 1.035%(-0.010)
1ドル= 152.79 - 152.81円(0.22円安)
12月9日 3万9160円 17億9792万株 3兆8560億円
12月10日 3万9367円 17億0206万株 3兆9325億円
12月11日 3万9372円 17億0703万株 3兆8412億円
12月12日 3万9849円 19億3245万株 4兆4089億円
12月13日 3万9470円 19億9363万株 4兆4220億円
■株探ニュース 2024.12.14
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今週の【早わかり株式市況】続伸、米ハイテク株高に追随し一時4万円台乗せ
■今週の相場ポイント
1.日経平均は2週続伸、一時4万円大台に乗せる
2.前週末の雇用統計は想定内、米利下げ期待維持
3.中国が金融緩和の方針表明、中国関連株に買い
4.米ハイテク株高続く、ナスダックは初の2万台へ
5.日米の金融政策会合が来週開催、買い手控え感も
■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比379円(1.0%)高の3万9470円と、2週連続で上昇した。
今週は底堅い地合いだった。
売りに押される場面がありながらも下値では買いが入り、週前半の日経平均は3万9000円台前半で推移。
その後、木曜に大幅高で一気に4万円台まで水準を切り上げた。
ただ、来週の日米の金融政策決定会合を控え、上値を追う展開は続かなかった。
9日(月)の東京株式市場は小幅に上昇。
前週末に発表された11月の米雇用統計は雇用者数の伸びが事前予想を上回ったが、想定の範囲内と受け止められ今月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ期待は維持された。
同日の米国株市場ではハイテク株中心に買いが入り、ナスダック総合株価指数が最高値を更新。
この流れを引き継ぎ、週明けの東京市場も買い優勢の展開となった。
10日(火)も上昇。
外国為替市場でドル高・円安方向に振れたことでリスクを取る動きが広がった。
中国共産党が前日開催した中央政治局会議で、来年の経済政策について積極財政と金融緩和を行う方針を表明。
これを手掛かりに中国関連株への買いが目立った。
11日(水)は小幅にプラス圏で着地。
この日夜に予定されていた11月の米消費者物価指数(CPI)の発表を控え様子見姿勢が強まり、積極的な買いは見送られた。
12日(木)は大幅高。
日経平均は一時4万円大台を回復した。
前日の米株市場でナスダック指数が大きく上昇し、初の2万台に乗せた。
米ハイテク株高の流れを追い風に、東京市場も半導体関連株を中心に値上がりし全体を押し上げた。
13日(金)は反落。
前日までの上昇の反動で利益確定売りが膨らんだ。
週末要因に加え、来週に開催される日米の金融政策会合を前に手控え感が広がり、上値追い継続とはならなかった。
■来週のポイント
来週は17~18日に開催される米FOMCが最大の焦点となる。
更に18~19日に日銀政策決定会合が控えており、両会合を通過するまでは様子見となりそうだ。
日経平均は引き続きボックス圏の推移が予想されるが、サプライズには注意したい。
重要イベントとしては、国内では前述の日銀政策決定会合のほか、16日朝に発表される10月機械受注、20日朝に発表される11月全国消費者物価指数が注目される。
海外では米FOMCのほか、16日に発表される中国11月の鉱工業生産指数と小売売上高、中国1-11月固定資産投資、17日に発表される米国11月小売売上高、18日に発表される米国11月住宅着工件数、19日に発表される米国10月コンファレンス・ボード景気先行指数、20日に発表される中国12月中国最優遇貸出金利、米国11月の個人所得と個人消費支出に注視が必要だろう。
■日々の動き(12月9日~12月13日)
12月 9日(月) 反発、米ハイテク株高好感も上値は重い
日経平均 39160.50( +69.33) 売買高17億9792万株 売買代金 3兆8560億円
12月10日(火) 続伸、朝高後軟化も円安が追い風で買い戻し
日経平均 39367.58( +207.08) 売買高17億0206万株 売買代金3兆9325億円
12月11日(水) 3日続伸、米CPIの結果待ちで様子見姿勢
日経平均 39372.23( +4.65) 売買高17億0703万株 売買代金3兆8412億円
12月12日(木) 4日続伸、半導体関連株が買われ一時4万円台を回復
日経平均 39849.14( +476.91) 売買高19億3245万株 売買代金4兆4089億円
12月13日(金) 5日ぶり反落、米株安を受け利益確定売りが優勢
日経平均 39470.44( -378.70) 売買高19億9363万株 売買代金4兆4220億円
■セクター・トレンド
(1)全33業種中、21業種が値上がり
(2)上昇率トップは郵船など海運
(3)輸出株はスズキ自動車、ソニーGなど電機が高いがSMCなど機械は値下がり
(4)内需株は楽天グループなどサービス、東宝など情報・通信が買われ、京成など陸運、霞ヶ関Cなど不動産が売られた
(5)金融株は三菱UFJなど銀行が堅調だが日本取引所などその他金融、第一生命HDなど保険は安い
(6)下落率トップは第一三共など医薬品
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