再び、日経平均２万4000円超か、それとも奈落の底か

　10月５日
　日経平均　２万3783.72円(－191.90円)
　TOPIX　1792.65(－8.54)
　出来高　14億8905万株
　長期金利(新発10年国債)　0.150％（－0.005）
　１ドル＝113.83円（0.46円高）

　10月１日　　２万4245円　　12億1087万株　２兆4411億円
　10月２日　　２万4270円　　14億7398万株　３兆0653億円
　10月３日　　２万4110円　　14億6369万株　２兆6993億円
　10月４日　　２万3975円　　15億9002万株　３兆1077億円
　10月５日　　２万3783円　　14億8905万株　２兆7768億円

■株探ニュース　2018.9.29
今週の株式市場は、週前半は27年ぶりの高値圏を快走、週後半は高値警戒感からスピード調整で失速し、日経平均株価は４週ぶりに反落した。

週初の１日は終始買い優勢の展開。為替の円安進行や米国とカナダのＮＡＦＴＡ合意を追い風に日経平均は続伸し、ザラバベースと終値ベースともに年初来高値を連日で更新。
前週に奪回した27年ぶり高値圏の快走が続いた。

２日は前日のＮＹダウ大幅高や円安基調を受けて朝方は大きく買いが先行、日経平均は年初来高値を更新。
買い一巡後は利益確定売りに押されマイナス圏に沈む場面もあったが、後場に入ると押し目買いがやや優勢となりプラス圏で着地した。

３日は高値警戒が意識される中、イタリアの財政赤字への懸念や為替が円高方向に振れたことから利益確定売りが優勢となったうえ、海外短期筋の売りもかぶさり４日ぶりに反落した。

５日は前日の米長期金利上昇や米株安でリスクオフの流れが続いたうえ、為替が円高に振れたことから主力輸出株が売られ日経平均は大幅に３日続落した。

日経平均株価は、前週比336円(1.39％)安の２万3783円と４週ぶりに反落して取引を終えた。
前週までの３週間で日経平均の上げ幅は1800円を超えていただけにスピード調整した格好だ。
週間の値幅は717円と、前週の508円から拡大した。

10月１日(月)　続伸、NAFTA合意や円安進行で新値街道
　　　　　　　　　日経平均 24245.76(＋125.72)　　売買高12億1087万株　売買代金２兆4411億円

10月３日(水)　４日ぶり反落、高値警戒感から利益確定売り優勢
　　　　　　　　　日経平均 24110.96(－159.66)　　売買高14億6369万株　売買代金２兆6993億円

10月５日(金)　大幅に３日続落、米株安と円高でリスクオフの流れ続く
　　　　　　　　　日経平均 23783.72(－191.90)　　売買高14億8905万株　売買代金２兆7768億円

■モーニングスター　2018.9.22
株式週間展望＝日本株、粘り腰発揮へ―調整短期的か、下値に買い需要、９月高パターンは１０月仕込み好機

日本株相場は今週（１～５日）、後半にかけて短期急騰の反動を強めた。27年ぶりの高値水準を回復した日経平均株価は２万4500円に迫ったものの、その後の上値は重く再び２万3000円台に転落。

秋から年末の“株高シーズン”が到来し、マーケットが活況を呈している。
東証１部の売買代金（５日移動平均）も３兆円内外まで増えるなど、エネルギーが高まっている。
２日には日経平均が２万4448円を付け、直近安値に当たる９月７日の２万2172円を起点に１カ月でちょうど１割上げた計算だ。

今年のように９月に大幅高となったケースではどうだったか。
14年は９月が4.9％高と好調だった。
ところが10月に入ると急落し、一時は９月末比で１割の調整を余儀なくされている。
９月が8.0％高の13年も、10月は0.9％安とともに正反対の結果だった。

来週の日経平均の想定レンジは２万3450～２万4250円。
調整は短期にとどまるとみて、基本的には強気スタンスを維持したい。
上昇中の25日移動平均線が下値のメドとなる。



朝日新聞　2018.10.6
来週の市場は／米長期金利にらむ展開
来週の東京株式市場は、米長期金利や円相場の動向をにらみ、日経平均株価は２万3000円台後半を軸に荒い値動きとなる可能性がある。

米長期金利の上昇を背景に、日米の金利差拡大を意識した円売りドル買いで円安が進むとの観測がある。
半面、米金利上昇ペースが急なら、米景気に悪影響が及んで米株価が頭打ちとなり、東京株もさえない動きとなる見通し、新興国市場からの資金流出の懸念が「アジアの株式市場が全面安となる」（大手証券）との見方も。
国慶節（建国記念日）で休場後、再開する上海株式市場の動向に注目が集まる。　（共同）

日経平均は、２万4000円に達したが、それを維持することが出来なかった。
今週、株価が上昇するか、それとも下落するのか、それが一番興味のあるところだが、ぼくは下落する様な気がする。
今の日本の状況を考えると２万5000円をうかがえるような、景気良いことが起こらないだろうかかと願っているのだが。

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　　　　朝日新聞　2018.10.2
　　　　東証、年初来高値を更新
　　　　円安追い風　26年ぶり水準続く
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１日の東京株式市場で、日経平均株価は２営業日連続で値上がりし、終値は前週末より125円72銭（0.52％）高い２万4245円76銭となった。
１月23日につけた年初来高値（２万4124円15銭）を更新し、1991年11月以来、約26年10カ月ぶりの高水準だ。
バブル崩壊後の最高値圈が続いている。

東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は0.71ポイント（0.04％）高い1817.96。出来高は12億１千万株。

株価を押し上げているのは外国為替市場での円安傾向だ。
１日の東京市場では約11カ月ぶりの円安ドル高水準となる１ドル＝114円台をつけた。

景気拡大が続く米国では連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを続ける見通しで、超低金利の日本との金利差が広がり、ドルが買われて円が売られやすい。

円安は輸出企業には追い風だ。
三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏は「想定レートを１ドル＝105円としている電機や自動車の大手が多く、業績上方修正への期待感から日本株が買われている」という。

市場では「株価はここがピークとは到底考えられない」（大和証券の細井秀司氏）と強気な見方も出ている。
ただ株価の重しとなっていた貿易摩擦の懸念は残る。
みずほ銀行の唐鎌大輔氏は「貿易交渉の行方次第では景気が減速しかねず、円安が続くとは限らない」と指摘する。　（和気真也、福山亜希）

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　　　　朝日新聞　2018.10.2
　　　　災害続発　景況感に影
　　　　日銀短観３期連続悪化
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日本銀行が１日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）が３四半期連続で悪化し、同・非製造業も８四半期（２年）ぶりに悪化した。
ともに悪化したのは10四半期（２年半）ぶり。
相次いだ自然災害の影響が大きく、一時的との見方もあるが、先行きはさらなるリスクもはらむ。