来週は、４月相場へ向けた正念場だ

　３月26日
　日経平均　２万9176.70円(＋446.82円)
　ＴＯＰＩＸ　1984.16（＋28.61）
　出来高　12億8270万株
　長期金利(新発10年国債)　0.075％（－0.005）
　１ドル＝109.32円（0.24円安）

３月22日　２万9174円　　13億8426万株　３兆0338億円
３月23日　２万8995円　　13億7129万株　２兆9091億円
３月24日　２万8405円　　15億9135万株　３兆5794億円
３月25日　２万8729円　　12億4341万株　２兆3544億円
３月26日　２万9176円　　12億8270万株　２兆4456億円

■株探ニュース　2021.3.27
--------------------------------------------------------------------------------
今週の【早わかり株式市況】３週ぶり下落、日銀のＥＴＦ取得方針変更や欧州でのコロナ感染再拡大を嫌気

■今週の相場ポイント

１．日経平均は３週ぶりに下落、週前半は前週末の波乱引き継ぎ下値模索が加速
２．日銀のＥＴＦ買い入れ対象の変更に伴い、値がさ株への売りが下げを助長
３．欧州でのコロナ感染再拡大も嫌気され、直近４営業日で1800円超下落
４．週後半はリバウンド局面に移行、25日は買い戻しで約９割の銘柄が上昇
５．週末は米国でのワクチン普及期待などを追い風に日経平均は戻り足強める

■週間　市場概況

今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比615円(2.07％)安の２万9176円と３週ぶり下落となった。

今週は日経平均が週半ばまで大きく水準を切り下げ、後半に急速に巻き返すという展開。
週前半は前週末に日銀がＥＴＦ買い入れ対象の変更を発表したことによるショック安の余韻を引きずり、値がさ株が売りの対象となった。
欧州での新型コロナ感染再拡大も重しとなった。
週後半２営業日で770円戻したが、週間ベースでは大幅下落となった。

週明け22日(月)は、前週末の米国株市場でＦＲＢが大手銀行の資本規制特例措置を延長しなかったことが嫌気されＮＹダウが下落、その地合いを引き継ぎリスクオフに。
前週末に日銀のＥＴＦ購入に際して日経平均連動型の除外を決めたことが引き続き影響し、日経平均寄与度の高い値がさ株が売られ下げを助長、下落幅は600円を超えた。

23日(火)は景気敏感株が利食われ、日経平均は３日続落。

そして24日(水)は欧州での変異種を含めた新型コロナウイルスの感染が再拡大していることが嫌気され一段と下値を探る展開に。
日経平均は590円安となり、前週末から直近４営業日合計で1800円以上も水準を切り下げた。

25日(木)は自律反発狙いの買いが優勢となった。
広範囲に買い戻され全体の約９割の銘柄が上昇した。

そして週末26日(金)は続急伸。
前日の米国株市場で新型コロナワクチン普及期待から景気敏感株を中心に買われ、ＮＹダウが200ドル近い上昇で反発した。
この流れを受けて東京市場でもリバウンドが加速する形となった。

■来週のポイント

来週は新年度入りすることから日経平均は再び３万円大台を目指す展開が期待される。
ただ、全国的に広がる新型コロナ感染の再拡大がさらに進めば、調整を強いられる場面もありそうだ。

重要イベントとしては、国内では30日朝に発表される２月有効求人倍率や31日朝に発表される２月鉱工業生産、４月１日朝に発表される日銀短観が注目される。
なお、３月29日は３月末権利付き最終日となる。
海外では30日発表の米国３月コンファレンスボード消費者信頼感指数や31日に発表される中国３月製造業ＰＭＩとバイデン米大統領の経済再生プログラム、４月２日発表の米国３月雇用統計に注視が必要だろう。

■日々の動き（３月22日～３月26日）

３月22日(月)　続急落、日銀ＥＴＦ購入手法の変更を引き続き嫌気
　　　　　　　　　日経平均 29174.15(－617.90)　　売買高13億8426万株　売買代金３兆0338億円

３月23日(火)　３日続落、期末を控えた決算対策売りで２万9000円割れ
　　　　　　　　　日経平均 28995.92(－178.23)　　売買高13億7129万株　売買代金２兆8900億円

３月24日(水)　４日続落、欧州で新型コロナ再拡大で売り圧力が継続
　　　　　　　　　日経平均 28405.52(－590.40)　　売買高15億9135万株　売買代金３兆2154億円

３月25日(木)　５日ぶり反発、景気敏感株中心に買い戻しが優勢
　　　　　　　　　日経平均 28729.88(＋324.36)　　売買高12億4341万株　売買代金２兆7080億円

３月26日(金)　大幅続伸、景気敏感株が買われ２万9000円台を回復
　　　　　　　　　日経平均 29176.70(＋446.82)　　売買高12億8270万株　売買代金２兆8093億円

■セクター・トレンド

(１)全33業種中、24業種が下落
(２)ＪＡＬなど空運業が値下がり率トップ
(３)金融株は三菱ＵＦＪなど銀行、東京海上など保険が大幅反落も
　　野村など証券、日本取引所などその他金融は値を保つ
(４)住友電など非鉄、ＪＦＥなど鉄鋼、住友化など化学といった素材株は安い
(５)トヨタなど自動車、コマツなど機械、キーエンなど電機といった輸出株も総じて軟調
(６)ＪＲ東日本など陸運、ＺＨＤなど情報・通信、三井不など不動産といった内需株の一角は下落
(７)北陸電、東ガスなど電力・ガスは値上がり率トップ

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数上位５テーマ)

１(１) 全固体電池
２(20) ＴＯＰＩＸコア30
３(３) 半導体
４(５) 再生可能エネルギー
５(19) 地方銀行　金利上昇と再編機運で脚光
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）


■モーニングスター　2021.3.27
--------------------------------------------------------------------------------
株式週間展望＝正念場も４月需給良好か／ＴＯＰＩＸ上昇基調維持、米インフラ投資は増税懸念も個別株照準

株式市場の不安が「金利」から「増税」「新型コロナ再拡大」へと移った今週（２２～２６日）、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）購入枠組み変更の余波も重なった日経平均株価が一時２万９０００円を割り込んだ。
ファーストリテイリングが下げを主導する「ユニクロ・ショック」の様相もある一方、全般相場の状況をより正確に映すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は上昇基調を崩していない。
来週（３月２９日～４月２日）は良好な需給性を持つ４月相場へ向けた正念場だ。

日経平均は今週、２３日に２万９０００円台が陥落して２４日の取引時間中には２万８３７９円まで値下がり。
昨年１１月以降下回っていなかった７５日移動平均線を瞬間的に割り込むなど、テクニカル的な危機に差し掛かった。
２月１６日の高値３万７１４円をその後上回れず、逆に直近安値の３月５日２万８３０８円に肉薄した。

この間、指数の下落に拍車を掛けたのがファーストリテ。
今週の日経平均の２３日時点の下落幅（前週比１３８６円）の２割は同銘柄のウエート。
日銀が購入するＥＴＦ（上場投資信託）をＴＯＰＩＸ型に一本化すると発表したことを受け、日経平均を象徴するファストリテなど値がさ株の一角から資金が離れたことが影響した。

また、米国では増税懸念が株価の上値を重くしたほか、欧州で変異株の感染が急増している新型コロナの状況も不安材料として意識されている。
それでも日経平均は直近安値を割り込むことなく週後半に反転した。
ＴＯＰＩＸは２月高値を既に奪回し、その後の調整でも２５日線付近で切り返す底堅い動きを見せた。

来週の最大の焦点は、バイデン米大統領が３１日にペンシルベニア州ピッツバーグで発表する予定のインフラ投資計画だ。

その規模は４兆ドル（４３７兆円）とも予想され、実現すれば恩恵を受ける日本企業も少なくない一方、巨額投資は増税を連想させる。
このため、短期的には全般相場へのマイナスインパクトを意識しつつも、米インフラ関連株を拾いたい。

中期的には４月ならではの需給が期待材料だ。
外国人投資家（特に米国投資家）が４月に日本株を買い越す傾向が強い上、年度末へ向けた国内年金などの売りも一巡が見込まれる。
トレンドを維持するＴＯＰＩＸに加え、日経平均も足元の局面を乗り切れば、今度こそ２月高値の奪回が視野に入る。

来週は国内で、転機となった前回（３月１８、１９日）の日銀金融政策決定会合の「主な意見」が２９日に公表される。
３１日に２月鉱工業生産。
海外では３０日に米国でＣＢ消費者信頼感指数、４月１日に中国で３月の製造業・非製造業のＰＭＩ（購買担当者指数）が出るほか、「ＯＰＥＣプラス」のビデオ会合も。
２日には米３月雇用統計。

日経平均の予想レンジは２万８５００～３万円とする。　　（市場動向取材班）

　　提供：モーニングスター社