Dr. WAKASAGI at HEI-RIVER（閉伊川ワカサギ博士）

森川海をつなぐ学び合いの活動を紹介します

地球パートナーシップ講演会 2011/06/02

2011-06-03 | 水圏環境教育
世界銀行情報センターで地球パートナーシップ講演会が開催された。
１９７０年代の人間環境宣言に始まり世界的な環境問題解決のための国連会議が１０年に一度の割合で開催されている。
１９９２年には初めてSD（Sustainable development）の考え方が登場する。その背景となったのは，開発国の発展したいという願いと，先進国のキーブしたいという願いの真ん中を取る考えが生まれたこと。それがSDであるという。
そして，２００２年にはSDを推進するための教育の必要性が提唱された。
さらに，その後，京都議定書，昨年は生物多様性条約会議が開催される。
そのなかで，京都議定書会議や多様性条約会議が開催され，２つの条約が可決された。しかし，これらにはアメリカが入っていない。その理由は，経済優先であるからである。2012年のリオ・デ・ジャネイロ会議は日本が何を提案するかが注目が集まっている。この度３．１１をきっかけに経済に対する考え方が変化している。電力も使わなくても節電で乗り切ることが可能となった。クリーンエネルギーへの注目が集まっている。日本から発信していこう。
国際条約を締結するのは政府の役割であるが，近年は政府以上に情報を持っているのがNPOやNGOである。政府は彼らにかなわない。様々な人脈を生かした政策づくりというのが必要になって来るであろう。
感想
これからは協働の時代である。どのようにそれらの関係を作っていくか。その仕組みづくりこそ，今の日本に必要である。被災地の復興にも同様のことが言えるのではなかろうか？単なる水産振興だけでなく，地域全体，消費者全体を巻き込んだ取り組み，あらゆる人々を巻き込んだフラットな関係の中から生じてくるものであろう。

漁協、漁業復興へ「会社化」検討　共同事業や給料制（日本経済新聞2011/06/02）に思う

2011-06-03 | 地震情報
漁協、漁業復興へ「会社化」検討　共同事業や給料制　という記事が日本経済新聞に掲載された。
漁協と漁業者との関係はそのような改善の方向性に向くであろう。
しかし，最も必要なことは，漁業の教育である。漁業の教育とは担い手の教育だけにとどまらない。
一般の人々への漁業の教育である。
しかしこのあたりは全くといいっていいほど手がつけられていないし，注目されていない。
漁業の教育，水産教育をどのように実施していくべきであろうか？
お魚普及も大事であるが，一方的な普及でもあってはならない。
そのようなものに応えていくのは，総合的な人間を育成することにある。
そして，そのような人間を育成するための総合的な教育が必要になって来るであろう。
それは，漁業のみならず消費，食品，加工，防災，医療，地域，歴史，あらゆるものを含めたシステムづくり，地域に根ざしたものである。